どうも、
金子です、こんにちは！
前回の記事はお読み
いただけましたか？
ちょっと経済的な話になったので、
興味持ってもらえないかなあと
思っていたんですが、
開封率は32%あったので、
割と関心の高いテーマだったのかなと思っています。
今日の話は、
前回の続きからがっつり行くので、
まだの方はぜひこちらを読んでから
今日のメルマガを熟読してもらえればと！
↓
【嘆くべき現実】米国70兆のメガトン級支援を決断。一方の日本、この先どうなる？
では、早速、
始めていきましょう！！
前回最後に僕の予想を書きました。
それがこちら。
『日本政府は
海外並の規模での補償や支援をしない。
さらに言うと、
一人１０万円の給付金を超えるレベルで
支援をすることはない』
こんなことも書きました。
日本政府はとことんお金を出さない政府だ
昨日も書いたんですが、
アメリカは中小企業支援のために、
あらたに７０兆円のお金を用意しました。
（PPPというプログラムです。）
すでに申請が殺到しています。
一方日本は、
中小企業の給付金は
２兆円ちょっとです。
細かいところを挙げると
キリがないので、
知りたい方は昨日の記事をご参照ください^^;
では、なぜ、日本政府は、
国民を犠牲にするような対策
しかできないのか。。。
これが今日のテーマです。
かなり「経済」の話になるので、
興味がない方はスルーしちゃってOKです。
あと、僕は経済の専門家ではないので、
理解が間違っていたらごめんなさい(＞_＜)
なので、僕の言っていることは、
100%信じなくてOKです。
疑問におもったり、
興味が出てきたら、
自分でYoutubeなどで
関連動画を見てくださいね＾＾
今日話すのは、
「MMT」という経済の話です。
MMTというのは、
モダン・マネタリー・セオリーの略で
日本語でいうと
「現代貨幣理論」のことです。
今このMMTについては、
まともな政治家さんたちが
専門家を呼んで勉強会を開いて
政府に導入をさかんに訴えています。
※政治家のなかにこういう勉強会を開いて
最新の経済学を学んでいる方達がいる
ということだけでも救いです。
今、このMMT理論は、
経済学のなかでも、
かなーりの風雲児になっていて、
革命が起こりそうな勢いです。
昔、人間は、
地球の周りを宇宙が動いているという
天動説を信じてました。
でも、
コペルニクス、ガリレオ、
ケプラーによって、
覆されましたよね。
そこからは地球が宇宙を
回っているんだという
地動説を信じるようになりました。
このMMT理論は、
経済学者のなかでは、
天動説と地動説くらいの違いがあるみたいです。
これまで主流派だった学者さんたちが、
MMTのことを猛烈に批判している
ということです。
で、どうして、
そこまで批判しているのか？
これまで自分たちが言っていたことが
嘘っぱちだったことになってしまうから。
じゃあ、そのMMTって
なんなのよということなんですが、
正直僕もまだ完全には理解できていません。。。＾＾；
なので、
詳しく知りたい方は、
三橋貴明さんのこちらの動画が
ひじょーーーにわかりやすいので
こちらをご覧ください。
↓
MMTがよくわかる動画
ここからは、
僕なりに理解しているMMTを解説します。
が、かなり荒っぽい説明になりますので、
ご容赦ください(＞_＜)
まず、
よく言われているのが、
国の借金問題です。
日本は国の借金が１２００兆円あって、
まじヤバイ状況だと。
財源が底をついたら大変なので、
消費税を上げます！
こういう説明をされると、
それはしょうがないかあと
なってしまいますよね。
でも、MMT理論は、
ここに大きな嘘があると言っています。
というのも、MMTによれば、
「いくら国債を発行しても
いくら借金しても、
財政赤字がどれだけ増えたとしても、
日本政府は決してつぶれない」
そうなんですね。
え、嘘でしょ？
っておもいますよね。
僕もはじめて聴いたとき、
そう思いました。
その理由はシンプルで、
日本の国債は、
基本、自国通貨の負債のため。
つまり、円建ての負債だから、
つぶれることはないよということです。
ギリシャが以前、
経済破綻したことがありましたが、
あれはなぜ破綻したかというと、
ギリシャの借金が
「ユーロ建て」だったたことが
理由だったという話ですね。
確かに、言われてみたら、
そうですよね。
アメリカやイギリスに借金して、
その借金が膨れ上がっているなら、
国が破綻するのは当たり前です。
でも、日本の場合は、
外貨の借入は少なく、
逆に莫大なお金を
貸し付けしているくらいです。
つまり、MMT理論では、
日本はどれだけ円を増やしても
破綻することはないということです。
ただ、無限に刷っていけるかというと、
そんなことはないと言っています。
どういうことか。
日本政府が国債を発行することで、
まず銀行にお金がいっぱいプールされます。
そのお金を借りて、
企業ががんばってたくさん商品をつくって、
売るための努力をしていきます。
消費者側も旺盛なニーズがあって、
どんどんその商品を買ってくれる。
これが需要と供給がバランスしている状態で、
どんどん経済成長していきます。
この状態が無限に続くなら、
国は制限なくどんどん国債を
刷っていくことができます。
でも、そんなことは続かないわけです。
例えば、
消費者側がもっと買いたい！という
旺盛なニーズを持っていたとしても、
企業側の生産が追いつかなくなるとしますね。
つまり、需要に対して、
供給が足りてない状態です。
物不足になり、物価は上がります。
物価が上がると、
所得（収入）も増えるので、
僕たちとしては嬉しいです。
この『需要 ＞ 供給』
つまり、国民の「欲しい！」に、
企業側の生産が追っつかない状態
これが俗に言う「インフレ」です。
適度なインフレは、
僕たちの所得も上がり、
国の経済成長をもたらすので、
悪いことではありません。
ただ、インフレが行きすぎると
問題が起こってくるんです。
物価が上がり続けることで、
相対的にお金の価値がどんどん
目減りしていってしまうんですね。
例えば、
りんごが一個１００円で買えていたものが、
インフレが進むと、
一個２００円とか３００円とかになってしまうわけです。
もっとエスカレートしていくと、
「ハイパーインフレ」と呼ばれるものになっていきます。
戦後のドイツが有名ですが、
近年ではジンバブエなんかが
200億％のインフレになっています。
ここまで来ると、僕たちの持っている
お札はただの紙くずになってしまいます(＞_＜)
ただ、今の日本でここまでのインフレが
来ることはほぼないと言えます。
なぜかというと、
この２０年ほど日本は
深刻なデフレが続いているんですね。
ですから、
今、政府が100兆円規模で
国債を発行したところで、
デフレを脱却し、
ちょうどよいインフレになるくらいには
なっても、
ハイパーインフレまではなりえないと
MMTの識者である三橋貴明さんは言っています。
なぜインフレの話が
ここで出てくるのかというと、
国債はどのくらい発行してもだいじょうぶなのか？
つまり、国債発行の上限はいくらなのか？
ということと絡んでくるからです。
上でも書いたように、
MMT理論では、
日本の国債は、円建てなので、
どれだけ発行しても、
国が財政破綻することはありません。
ただ、
企業側の生産が足りなくなってくると、
インフレ率がじわじわと上がり始めていきます。
さらに国債を発行し続ければ、
さらにインフレがエスカレートしていきます。
理想的なインフレ率は、２％あたりと
言われていて、
この２％を超えていくと、
ものの値段、地価などが上昇し、
暮らしがきつくなっていくようです。
ということで、
このインフレ率が2%あたりが、
国債発行の上限ということになってきます。
逆にいえば、
インフレ率が2%あたりまでは、
どんどんお金を刷って（財政支出）
しまってOKだということです。
もう１つMMT理論のなかで
なるほどと思う主張があります。
それは、
「国の赤字は、国民の黒字」
という主張です。
国債を発行する、
財政支出が増えるというのは、
政府にとってみえれば「赤字」なわけですが、
これは裏を返せば、
国民が「黒字」になっているということでもあると。
つまり、所得（収入）が増え、
生活は楽になっている状態です。
逆に、
国の財政状態が「黒字」
になっているということは、
国民側は「赤字」、
つまり、所得が下がり、
生活は苦しくなっているということ。
よく国会議員や財務官僚、
日銀総裁が、
「国の借金がこのまま
増え続けると破綻する」
という財政破綻論を
伝家の宝刀のように
振りかざすわけですが、
MMT理論でいうと、
これはまったくの嘘っぱちだ
ということになるんですね。
国の財政が赤字から
黒字に近づいているとしたら、
それは国民の側が「赤字」に
なっていくということです。
そして、
麻生さんがずっと言っている
「プライマリーバランスを黒字化する」
というのが、
まさに、国の財政を黒字化する
ということなんです。
先日の国会答弁でも、
麻生さんは
「コロナが収束したら
プライマリーバランスを黒字化していく」
と言っていましたが、
それはつまり、
コロナがひと段落したら
増税していきますよということを
ほのめかしているということでもあります。
このコロナショックの渦中のおいて、
国の財政赤字を黒字化するということを
しれっと発言するというのは、
国のリーダーとしてあり得ないことだと思いますね。
真のリーダーであれば、
国債を100兆円でも発行して、
国民一人に毎月１０〜２０万円の
給付金を配布し、
自粛で休業を余儀なくされてしまった
飲食店やサービス業への
家賃補償や従業員の休業補償
中小企業に対しては、
アメリカのように、
最大１１億円レベルの
補償パッケージ
消費税を一定期間０％にする
などのなかで、
全部といわず、
複数はやっているはずです(＞_＜)
ここで、
最初の疑問に戻ります。
なぜ、日本政府は、
国民を犠牲にするような対策しか
できないのか？
この答えはすごくシンプルです。
国会議員、日銀総裁、財務官僚
といったひとたちが、
こぞって、
「国の赤字は悪である」
そういう信念を持っているからです。
「これ以上、国の赤字が増えれば、
日本は財政破綻する」
「これ以上、国の財政支出を
増やすわけにはいかない。」
「国債を発行しつづければ、
急激なインフレになってしまう」
そう硬く信じているからです。
財務省は、
国会議員に経済勉強会をおこなって、
国の赤字が拡大することによって
国がつぶれる「財政破綻論」や、
「プライマリーバランスの黒字化が
いかに急務の課題であるか」
を説明する部隊がいて、
１００人いるとも言われています。
主流派の経済学派は、
すべからく上記の思想を
脈々と語り継いできているので、
いたしかたないといえば
いたしかたない。
ただ、MMT学派が
今後広がっていくことによって、
日本の政治は変わっていく
可能性が大きいとおもっています。
一部の国会議員が、
三橋貴明さんなどMMT学派の
経済学者を招聘して勉強会を開くなど、
政治の世界にも、
MMT論者が着実に
増えてきています。
地動説を唱えた
ガリレオは主流派の古参たちの
強い抵抗を受け、徹底的に非難され、
最後は投獄されてしまいました。
MMTもそうした現勢力によって
今そうとうな言論統制をされ、
民放ではまったく取り上げられていません。
実際、MMT推進派の経済学者である
三橋貴明さんや中野剛志さんは
テレビから干されてしまっています。
この現状を打破いていくためには、
僕たち一人一人が、
意識を変えて、
テレビ、新聞以外に
情報をみずから収集し、
情報インテリジェンスを磨き、
知識という武器を持って、
国をつきあげていくこと
正しい思想や正しい政策を
打ち出している政治家を選出していくこと
つまり、僕たちが自立することが、
なによりも大事だと思います。
このコロナショックは、
多くの命を奪い、
恐怖をもたらしている
世界的な大惨事という
残酷な一面もありますが、
同時に、
僕たちに、
今までの生き方を見つめ直し、
自立とは何かを自問自答する機会を
投げかけてくれているように思います。
今回、
小難しい経済の話題を持ち出したのは、
僕たちはこの長引くコロナ禍を
乗り越えていくためにも、
そろそろマインドから自立をしていく
タイミングに来ているということを
強く感じているためです。
もう、現実を受け入れていくときです。
アメリカが追加で７０兆を拠出したのは、
世界恐慌を超える不況が来る可能性を
見据えているからでしょう。
ワクチンが開発され、
日本のどこにいても接種できるように
なるまでには、最低でも１年、
長ければ２年以上かかると言われています。
この１年から２年、
外出がままならないなかで、
僕たちは経済活動をつづけ、
生きていかなければなりません。
対面からオンライン化という
大きな仕事上の転換も
していく必要があります。
これまでの成功のテンプレートは
見事に通用しなくなってしまいました。
これまで当たり前だった
僕たちの日常（オールドノーマル）は、
今劇的に変わり、
過去のものになりつつあります。
コロナが収束するころには、
新しい日常（ニューノーマル）へ
大きく世界が変わっていくでしょう。
今はちょうどその過渡期。
この先が見えない状況で
不安や恐れもありますが、
不思議なことに、
どこかでわくわくしている
自分がいるんですよね。
創造と破壊は表と裏。
破壊されたあとは、
創造が起こる。
なにかが失われても、
また新しいものが生まれていく。
令和の幕開けとともに、
新しい時代が始まっていく。
この冬の時期に、
どれだけ自分を磨き、
来たる春に向けて
養分を蓄えておけるか。
これが問われているなと
ひしひし感じている今日この頃です。
具体的にどうやっていけばいいのか
については今後僕たちなりの
アイデアをシェアしていきたいと思っています。
今日は長くなったので、
ここまでにしますが、
あなたに今伝えたいことは
まだまだたくさんあります！
すべての源は
あなたの「気持ち」です。
自分のことを大切にして、
希望を持ちつづけていこう！
神は耐えられない試練を
人には与えません！
本日は以上です。
長文お読みいただき
ありがとうございました！
金子
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