移民問題の闇は、地方自治体で起きている──留学生1人に2年740万円、その8割は国の特別交付税

こんにちは。金子吉友です。

北海道のほぼ真ん中に、東川町という人口8600人ほどの町があります。この町が事務局を務める協議会は、介護福祉士をめざす外国人留学生1人に、2年間で約740万円をかけています。 授業料も教材費も実習費も寮費も全額無料。そのうえ生活支援として月8万円から11万円が出ます。寮には平日の朝と晩の食事がつきます。

そして、その費用の8割は、国から市町村へ渡る特別交付税で賄われています。

この町だけの話ではありません。宮城県大崎市、新潟県南魚沼市、そして都道府県が次々につくっている「外国人介護人材支援センター」まで、ひとつずつ記録を当たっていくと、はっきりしてくることがあります。これは「政府が」という話ではないということです。全国の自治体で、同時多発的に起きています。

日本とベトナムが、本人の同意なしで逮捕を通報し合う協定を検討している

まず、11月3日に時事通信が独自記事として報じた話からです。

日本とベトナムの両政府が、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を結ぶ方向で検討に入った、というものです。高市早苗首相とベトナム共産党のトー・ラム書記長兼国家主席が、11月9日の首脳会談で締結の方針を確認する見通しと報じられています。

ここは、仕組みを正確に押さえておく必要があります。

領事通報の国際ルールであるウィーン条約では、外国人を逮捕・拘束したときにその人の出身国へ通報するには、原則として本人の同意が必要です。検討されている新協定は、本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みにしよう、というものです。

ただし、報じられているのは「検討段階」です。 通報対象の範囲などの詳細は今後の協議事項で、人権にも関わるため、少なくとも2〜3年を要するとされています。「もう決まった」という話ではありません。

背景にある数字はこうです。警察庁によると、2025年のベトナム人の検挙件数は前年比約11％増の1万773件で、来日外国人全体の4割超を占めました。

私はこれを、悪いニュースだとは思いません。やらないに越したことはない。ただ、これで何かが解決するわけでもないでしょう。 入ってきた人の数そのものは、何も変わらないからです。

※参照：時事ドットコム

ベトナム人は在留外国人の18.2％だが、検挙人員では32.6％を占める

同じ問題が、10月27日の参議院法務委員会でも取り上げられていました。

日本保守党の北村晴男参議院議員が示したのは、警察庁が公表した2025年の外国人の国籍別の検挙データです。

• 外国人の検挙人員に占める割合 … ベトナム人32.6％、中国人16.1％
• 在留外国人に占める割合（永住者や特別永住者などを除く約349万人のうち） … ベトナム人18.2％

18.2％しかいない人たちが、検挙人員では32.6％を占めている。ここから北村議員は、犯罪を起こしたベトナム人の出身省を調査・分析し、犯罪率が高い省からの受け入れ停止などを検討してはどうかと提案しました。先例として、韓国がベトナムの一部地域からの労働者受け入れを停止していることも挙げています。

質問の土台になっていたのは、7月16日の同じ参議院法務委員会での高市早苗総理の答弁です。「犯罪を行う可能性の高い外国人について、客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」。類型化というのは、どういう人たちが犯罪をしやすいのかをデータでグループ分けすることです。

これに対して、山下貴司法務大臣の答弁はこうでした。「特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難である」。

要するに、やる気はありませんということですよね。

なお、警察庁自身が、外国人と日本人の犯罪率を単純に比較することは難しいとしています。 在留外国人には永住者や長期滞在者が含まれ、年齢構成も違うため、比較の前提が複雑だからです。この点は、数字を使う側として踏まえておくべきところだと思います。それでも、在留の割合と検挙の割合が2倍近く開いているという事実そのものは、警察庁の公表データから出てきます。

ベトナムだけの話ではありません。犯罪率の高い国、テロの発生率の高い国というのもあります。アフリカではナイジェリアのように内戦で多くの人が亡くなっている国もある。一律にいろんな国から入れてしまえというのも、それはそれで非常に乱暴な話です。 入れてしまった人を追い返すことは、なかなかできないのですから。

外国人を雇う会社への助成金が、10月1日から上限80万円→25万円になった

次は、政府の側で起きた変化です。

外国人を雇っている会社に国が出している助成金があります。 厚生労働省の「人材確保等支援助成金」の中の「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。この上限額が、2026年10月1日から80万円から25万円に引き下げられました。

中身を見ると、こうです。

• 2026年9月30日までに計画を提出した場合 … 取り組みを1つ導入するごとに20万円、最大80万円
• 2026年10月1日以降に提出する計画 … 基本20万円、一時帰国のための休暇制度を加えて最大25万円

同時に、要件も厳しくなりました。「苦情・相談体制の整備」という項目が廃止され、代わりに雇用労務責任者による苦情・相談対応が要件になった。さらに、責任者による面談を3か月ごとに1回以上行うことと、外国人労働者雇用労務責任者講習の受講が加わっています。

これも「いいニュース」のように受け取られます。ただ、私が思うのは、そもそももう必要ないでしょう、そろそろということです。黙っていたって外国人はいっぱい来ます。

しかも、です。育成就労と特定技能1号を合わせた123万人という上限いっぱいまで外国人が来た場合、その分だけ受け入れ企業に助成金が支払われることになる。膨大なコストです。80万円から25万円に下げても、人数が増えれば総額は膨らみます。

※参照：創業手帳

北海道東川町の協議会は、留学生1人に2年で約740万円をかけている

ここからが、調べていていちばん驚いた話です。

北海道東川町。 旭川市のすぐ東にある、人口8600人ほどの町です。私は北海道が大好きで、いずれ移り住みたいと考えていて、その候補のひとつがこの東川町でした。ところが調べてみて、正直ショックでした。

この町は、外国人留学生を介護福祉士に育て、地元の介護施設につなぐ仕組みの中心にいます。

年表で追うと、こうなります。

• 2013年10月 … 旭川福祉専門学校に日本語学科を開設（1年6か月コース・2年コース、定員200名）
• 2015年10月 … 東川町立東川日本語学校を開校（1年コース・定員120名）。自治体が日本語学校を持つのは当時全国初
• 2018年12月 … 外国人介護福祉人材育成支援協議会を設立。当初は3町と8施設
• 2025年4月 … 旭川福祉専門学校が東川国際文化福祉専門学校に校名変更
• 2026年4月 … 協議会が「北海道介護福祉人材育成支援協議会」に改称。名前から「外国人」の3文字が消えました

正会員は、2026年4月時点で26市町村と、その域内の介護施設です。2025年5月時点では32市町村でしたから、6つ減っています。協議会の資料で正会員の名簿を見ると、東川町、鷹栖町、幌加内町、浜頓別町、愛別町、滝上町、枝幸町、美瑛町、南富良野町、豊富町……と、道北を中心に、紋別市、富良野市、稚内市といった市、さらに道南の黒松内町や福島町まで入っています。

2年間の費用740万円の内訳

協議会が2026年6月にまとめた「参加提案説明書」に、介護福祉科2年間の1人あたり必要経費が出ています。

• 授業料など … 222万円（入学金、授業料、施設設備費を含む）
• 教材費など … 40万円
• 寮費 … 214万円
• 生活費・資格取得費など … 264万円
• 合計 … 740万円

奨学金の中身はこうです。授業料、教材費、実習費、寮費は全額無料。 そのうえ生活支援として、日本語能力試験N2以上なら月11万円、N2相当なら月8万円。ここは正確に言うと、現金で支給されるのは10万円（N2以上）あるいは7万円（N2相当）で、残りの1万円は東川町の中だけで使えるポイントです。寮は2人1室で、平日の朝と晩の食事つきです。

日本語がまだN3程度の留学生には、その手前に1年間の準備コースがあります。ここでも授業料は無料で、生活支援として月3万円から4万円が出ます。

条件は、卒業後5年間、協議会の正会員の施設で働くこと。 途中で辞めれば奨学金を返さなければなりません。「返済のいらない給付型奨学金」と言いながら、実際には5年間の勤務と引き換えなんですね。

現在、介護福祉科には1年生47人、2年生41人の計88人の留学生が在籍しているとされています。この人たちが、ほぼ全額給付型の奨学金を受けている。

誰が払っているのか

では、その740万円は誰が払っているのか。

協議会の資料に、はっきり書いてあります。

「負担割合：国80％　自治体20％（受入施設等で負担も可）」

国の分は、市町村に渡る特別交付税です。 自治体の負担は2割。そして正会員の自治体が払う年会費は、1自治体あたり年間2万円。これとは別に、学生1人につき年286万円を正会員が負担する建て付けになっています。

つまり、出どころは我々の税金です。

日本語を教えてもらって、住むところも食事も出て、生活費まで援助してもらえる。そんな条件のいいところは、日本人の学生にはありません。 同じ740万円を、将来介護の仕事をしたいという日本人に給付型の奨学金として出したら、学びに来る人はいるでしょう。もちろん介護職の賃金そのものを上げなければ続かないでしょうが、ちゃんとお金を出せば、日本人の若い人も仕事に就きます。 タクシーの運転手で若い人がめちゃめちゃ増えているのは、給与がいいからでしょう。

※参照：北海道介護福祉人材育成支援協議会「参加提案説明書」 nippon.com

東川町だけの話ではない──都道府県が軒並み同じことをやっている

東川町のような町だけではありません。調べてみると、都道府県が外国人の介護人材を呼び込んで定着させるための事業を、ほぼ全国で行っています。

公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）という団体が、都道府県の取り組みを一覧にして公開しています。2026年10月26日更新版を見ると、こうです。

• 北海道 … 外国人介護人材受入支援事業、外国介護人材受入研修事業
• 青森県 … あおもり国際介護人材センター、外国人介護人材獲得強化事業、外国人留学生奨学金給付等支援事業、外国人介護福祉士候補者学習支援事業、外国人介護人材定着支援事業
• 岩手県 … 外国人介護人材活用促進セミナー、受入調整機関マッチング相談会、外国人介護人材受入支援費補助金、受入施設等環境整備事業費補助金
• 東京都 … 外国人介護従事者受入れセミナー、介護施設等による留学生受入れ支援事業、かいごパスポートTokyo など11件程度
• 神奈川県 … 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金、外国人留学生等介護分野受入環境整備事業、外国人介護福祉士候補者支援事業、外国人介護人材受入促進事業費補助金

事業名に「留学生」と「奨学金（給付）」の両方が入っている県だけで、青森・茨城・神奈川・長野・三重・愛知・山口・福岡の8県あります。 説明文で留学生への奨学金補助に触れている県まで含めると、岩手・岐阜・石川・宮崎を加えて12県になります。

「外国人介護人材支援センター」を置いている県も増えています。公式ページで確認できた3つを挙げます。

• 山形県「外国人介護人材支援センター」 … 令和5年度（2023年度）から設置。一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会への業務委託
• 千葉県「千葉県外国人介護人材支援センター」 … 運営は社会福祉法人千葉県社会福祉協議会。ページに「千葉県からの受託事業です」と明記
• 京都府「京都府外国人介護人材支援センター」 … 運営は社会福祉法人京都府社会福祉協議会の京都府福祉人材・研修センター内

青森県の「あおもり国際介護人材センター」については、2026年7月開設・運営は青森県老人福祉協会とする情報もありますが、この2点は公式ページで裏が取れませんでした。 センターが存在することは国際厚生事業団の一覧で確認できますが、開設月と運営団体は確認できていません。静岡県と滋賀県のセンターについても同様です。ここは正確を期しておきます。

そして、これは全部「介護」に限定された事業です。 介護だけでもこれだけある。それ以外の分野では、また別にあるということでしょう。

※参照：国際厚生事業団「都道府県からのご案内」

介護施設が留学生に出す奨学金は、3分の1を県が肩代わりする

お金の仕組みを、もう一つ見ておきます。

介護施設が外国人の留学生に奨学金を出すと、都道府県がその3分の1を補助する制度があります。国の「地域医療介護総合確保基金」のメニューの一つで、「介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」といいます。

介護福祉士の養成校に通う留学生の場合、1人あたりの基準額はこうです。

• 学費 … 年60万円まで。うち県が出すのは3分の1の20万円
• 住居費などの生活費 … 年36万円まで。うち県が12万円
• 入学準備金・就職準備金 … それぞれ20万円
• 国家試験の対策費 … 4万円

これらを3分の1、自治体が補助し、残りを施設が負担します。2年間通った場合の県の補助は最大で約79万円。 そして、その基金の財源構成は、国が3分の2、都道府県が3分の1です。結局、国と都道府県からの補助なんですね。

補助を受けた介護施設が、留学生に奨学金を出す。5年間働けば、返還が免除される。 東川町と同じ構造です。

これから介護については人手不足と言われていますから、外国人の留学生はたくさん来ると思います。その全員がこの支援を利用していくのだとしたら、国の負担も自治体の負担も、相当大きなものになります。 それは誰が出すのか。我々の税金です。これによる増税は、あるでしょうね。

※参照：神奈川県社会福祉協議会

宮城県大崎市は、市立の日本語学校に通う留学生に最大297万円を出している

労働者だけではありません。留学生が多いのです。

砂川泉さんという方の発信から辿ったのが、宮城県大崎市の話です。市の公式ページに、制度がそのまま載っていました。

大崎市立おおさき日本語学校に在籍する留学生に対して、市が「大崎市留学生奨学支援金」を交付しています。中身はこうです。

• 校納金（授業料、教育活動料、教材料、施設設備料）の50％
• 学生寮家賃の50％
• 生活支援金 月額30,000円

市の公表している表を足し上げると、進学2年課程の支給総額は81万円＋144万円＋72万円で、1人あたり297万円になります。1年課程でも約148万5千円です。

日本語学校に留学するのに、なぜ日本が金を払うのか。 自分たちの国でまず日本語を学んでから来い、という話ではないですか。校納金の50％、寮家賃の50％、しかも支援金を月3万円。こんなに出したら、そりゃ来ます。

ひとつ、断っておくことがあります。この手の話はすぐ「日本語学校がボロ儲けしている」という形で語られますが、おおさき日本語学校は民間の学校ではなく、大崎市が条例を定めて設置した市立の学校です。 お金が流れる先は民間事業者ではなく、市立の学校ということになります。民間の日本語学校に公費が流れる構図とは、分けて見る必要があります。それでも、1人あたり297万円という額の重さは変わりません。

※参照：大崎市「外国人留学生支援について」

新潟県南魚沼市──在籍416人のうち394人が留学生という大学

もう一つが、新潟県南魚沼市です。「新潟県の移民政策反対情報」という発信から拝借しました。

南魚沼市で外国籍の児童が急増しているというのです。原因は、市内にある国際大学（International University of Japan）への留学生の増加と、その家族の帯同です。

大学の数字を、公式の情報公開資料で確認しました。2026年5月1日現在です。

• 在籍者数 416人。そのうち留学生 394人。日本人は22人（比率にして94.7％）
• 国籍等別の外国人留学生の合計は、特別聴講生を含めて411人
• 2026年度の入学者は221人（入学定員190人）
• 国別の上位は、インド42人、パキスタン26人、バングラデシュ23人、インドネシア22人、フィリピン21人、ミャンマー20人、ウズベキスタン17人

ネット上では「2024年5月時点で留学生411人」「外国人比率96％」という形でも出回っていますが、411人という数字そのものは正確で、ただし年次は2026年5月1日現在です。 比率は94.7％になります。

目を引くのは国別の内訳です。ウズベキスタン17人、スリランカ11人、東ティモール8人、ラオス8人、バングラデシュ23人、タイ3人。 この6か国は、日本政府がこの5か月で育成就労の協力覚書を結んだ6か国と、そっくり同じ顔ぶれです。この大学が開発途上国の人材育成を目的に設立された経緯を考えれば、偶然とも言えますが、同じ国々が、留学と就労の両方の入口に並んでいることは事実です。

自治体の現場で起きていること

発信によれば、南魚沼市では次のようなことが起きているとされています。

• 先生も教室も足りない。外国籍の子だけのグループができている
• 保育園は外国人の子1人に職員1人。年度の途中も次々に入学してくる
• ある小学校は受け入れを一旦中断した
• 日本語支援員が集まらず欠員。翻訳アプリでやり取りせざるを得ない
• 給食がハラル対応を迫られている
• 子どもへの影響を市は調査しない。教育長は「国際人材の育成になる」と説明している

ここは、はっきり申し上げます。この現場の状況については、南魚沼市や新潟県の公式資料で裏を取ることができませんでした。 市の子育て・教育のページにも、外国籍児童数や日本語指導が必要な児童生徒数の公表はありませんでした。発信されている内容がそのまま事実かどうかは、確認できていません。

また、あわせて語られている「国からの補助金9800万円、南魚沼市からの補助金4300万円」という数字も、確認できませんでした。 南魚沼市の令和8年度当初予算の概要を見ましたが、該当する金額は見当たりません。代わりに見つかったのは、逆向きのお金です。 市の令和8年度予算の諸収入に「教育体制整備国際大学負担金 12,572千円」という項目があります。これは国際大学が市に約1,257万円を払っているという意味で、市から大学へではありません。

JICAの奨学金で来ている学生が「200人強」という点も、大学の公式ページでは確認できませんでした。ただし、日本私立学校振興・共済事業団の大学ポートレートに掲載された学長メッセージでは、学生の多くがJICA、アジア開発銀行、国際通貨基金などの支援を受けていると述べられています。

なぜ留学生に家族の帯同を認めるのか。 これは率直に疑問です。特定技能1号でさえ、家族帯同は許されていません。 2号にステージが上がってはじめて認められる。ところが留学生には家族が帯同してくる。保育園も小学校もいっぱいになるほど子どもがいる。その人たちは何を勉強しに来ているのか、という話になるわけです。

NAGOMiという団体と、特別顧問に並ぶ6人の知事

ここまで見てきた「自治体が国に金を出せと言い、国が交付税で出す」という構図の、もう一方の側に何があるのか。このチャンネルで何度も取り上げている団体の話に戻ります。

一般財団法人 外国人材共生支援全国協会、英語の頭文字をとってNAGOMi（なごみ）です。設立は2020年10月8日。会員は246（2026年5月時点）。

公式サイトの「趣意書」に、設立の経緯がはっきり書いてあります。技能実習生を保護するために要請活動をしていたところ、当時の二階俊博自民党幹事長から「政府と緊密に連携し、技能実習生を適切に保護するために」と促された、という趣旨です。つまり、自民党の幹事長の後押しで生まれた団体です。

役員等名簿の、いちばん上に並ぶのがこの3人です。

• 最高顧問 … 二階俊博（2016年から2021年まで自民党幹事長）
• 代表理事・会長 … 武部勤（農林水産大臣、小泉政権で自民党幹事長。名簿の肩書きは「公益財団法人東亜総研 理事相談役」）
• 副会長 … 塩崎恭久（厚生労働大臣、内閣官房長官）

自民党のOBがつくった、外国人受け入れのロビー団体です。 広報をやり、ロビー活動をやり、育成支援をやっている。大臣クラス、幹事長クラスの人間が幹部にいるのですから、現役の自民党議員からすれば「大先輩のOBの人たちが言っているから、話ぐらいは聞かなきゃいかん」ということになる。そういう構造です。

そして、地方ごとの「ブロック協会」と「支部」に置かれた特別顧問の顔ぶれが、これです。

• 北海道協会 … 鈴木直道（北海道知事）
• 東北協会 … 村井嘉浩（宮城県知事）
• 群馬県支部 … 山本一太（群馬県知事）
• 富山県支部 … 新田八朗（富山県知事）
• 愛知県支部 … 大村秀章（愛知県知事）
• 鳥取県支部 … 平井伸治（鳥取県知事）

現職の県知事が6人、名を連ねています。 香川県の池田豊人知事を挙げる情報もあります。詳しくは富山県知事はなぜ「日本人ファーストを防ぐ」と言ったのか──NAGOMi特別顧問に並ぶ現職6人の県知事と、自民党の外国人利権に書きました。

新田八朗・富山県知事の「日本人ファーストを事前に防ぐ」

この6人のうち、富山県知事の新田八朗さんの発言を見ておきます。X上でも話題になりました。

発言の原文を、富山県の公式サイトに残っている会見録で確認しました。2025年7月25日（金曜日）の定例記者会見です。参議院選挙の直後でした。

記者が、「日本人ファーストというスローガンを掲げている参政党が今回躍進しました。比例の得票数では立憲民主党を上回る742万票を取った」と述べたうえで、富山県が外国人材の受け入れや条例の制定を積極的に進めている印象があるが、どう考えるかと尋ねます。

知事の答えが、これです。

> 「今、仮称ですけれども、在留外国人との共生（社会を実現する）ための条例ということで、検討を開始しているところであります。」 > 「なぜこの条例が必要だと私が判断したかというと、まさに今回、一つの争点にはなりましたけども、日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義、このようなことを事前に防ぎながら、外国人の方々を受け入れていきたいという、そのベースをつくっておきたいという思いからです。」

恐ろしい発言をしますね。

これは切り取りだと本人は否定するかもしれませんし、そんな意図で言ったのではないと言うかもしれません。しかし、思ってもいないことを、人はポロッと言ったりはしません。 思っていることを、ポロッと言ってしまうのです。

知事は同じ会見で、「既にして2万4,000人弱の外国人の方が住んでおられます。そのうち半分以上の方は、働いておられます」「こういった方々を正しく隣人として共に住む、共に働く、共に学ぶ、共にごみ出しもする、そんな隣人としてしっかりと受け入れていこう」とも述べています。

そして、前日の全国知事会で取りまとめた「青森宣言」について、「明確に排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い」と説明しています。

この人は、NAGOMiの富山県支部の特別顧問です。

※参照：富山県 定例記者会見（令和7年7月25日）

富山県の条例素案に、1万1500件の意見が集まった

その富山県で、いま問題になっているのが「富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例」（仮称）の素案です。2025年7月の会見で知事が「在留外国人との共生のための条例」と呼んでいたものが、この形になりました。

県は2026年9月14日から10月7日まで、県民の意見を募りました。

集まった意見は、約1万1500件です。

富山県のパブリックコメントは、ふだんは多くても数百件です。桁が2つ違います。 この件数は、新田知事が10月13日の定例会見で自ら説明したものです。

なぜここまで反発が出たのか。県が公表した素案の条文を見ると分かります。第6条「県民の役割」の第2項に、「県民は、多文化共生の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」とある。県民に協力の努力義務を課しているわけです。

知事は会見で、素案の修正も視野に入れると述べ、必要に応じて平易な表現に改めるなどして説明を尽くす考えを示しました。一方で、寄せられた意見には「県が外国人の受け入れを拡大しようとしている」という誤解に基づくものが多かったとも説明し、「素案にはそのようなことは1行、1文字も書いていない」と述べたと報じられています。

形式上こういう意見を募っているだけなのではないか、と私は思いますが、1万1500件という数字が出てしまった以上、県は何らかの形で答えざるを得ません。

※参照：富山新聞

全国知事会が国に求めたのは、「受入分野の拡大」と「基本法」と「司令塔」だった

NAGOMiと全国知事会は、相思相愛です。 これは私の見立てですが、根拠があります。

2025年7月23日、青森市で開かれた全国知事会議で、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」がまとめられました。43人の知事が出席し、多文化共生のセッションの座長は静岡県知事の鈴木康友さんです。

提言の原文を読みました。前文に、こう書かれています。

> 「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である。」

NAGOMiも2024年11月のフォーラムの案内で「外国人材を労働者としてではなく生活者として」という趣旨を掲げています。言葉がぴたりと重なります。

では、知事会は国に何を求めたのか。3つの柱に整理されています。

Ⅰ 育成就労制度について

• 受入対象分野は特定技能1号と原則一致する方向だが、技能実習の作業職種から大きく減ることを危惧する声が多い。「現在対象外である産業分野についても継続的に追加を検討する」こと
• 事業者が外国人材を受け入れる際の手続きを簡素化・迅速化すること
• 育成就労は転籍を認めるため人材が大都市圏に集中するおそれがある。地方に配慮した運用を行うこと

Ⅱ 外国人の受入環境整備について

• 多文化共生施策の必要額に不足が生じないよう、永続的で十分な財政的支援を行うこと
• 外国人受入環境整備交付金の交付要綱が見直されて上限額が設定され、自治体が対応に苦慮している。日本語教育の補助金も内定額が大幅に不足している

Ⅲ 基本法の制定と司令塔となる組織の設置について

• 多文化共生施策の根幹となる体系的・総合的な基本法を策定すること
• 出入国在留管理庁とは別に、多文化共生施策実施の司令塔となる組織を設置すること

提言に書かれている在留外国人の数は約377万人（2024年12月末時点）、外国人労働者は約230万人（2024年10月末時点）。いずれも過去最高です。

ここをよく読んでください。知事会は「減らせ」とは一言も言っていません。 対象分野を継続的に追加しろ、財政支援を永続的にしろ、基本法をつくれ、司令塔組織をつくれ。全部、拡大の方向です。

自治体は国からの交付金で賄っている部分が多い。国に依存しているわけでしょう。にもかかわらず、自治体は国に対して「責任を持て」「もっと金を払え」「枠を増やせ」と要求している。 そういう構図になっているわけです。

NAGOMiの公式サイトには、実際の大会の記録も出ています。2024年11月15日、東京の明治記念館で第15回NAGOMiフォーラムが開かれ、約200人が集まりました。後援は全国知事会と全国市長会です。基調講演に立ったのが、当時の全国知事会会長で宮城県知事の村井嘉浩さん。演題は「人口減少社会を見据えた外国人材確保への挑戦」。その後のシンポジウムのテーマは「日本型多文化共生社会を推進する基本法制定を目指して」で、村井知事はNAGOMi副会長の塩崎恭久さんと並んで登壇しています。

知事会が「基本法をつくれ」と提言し、NAGOMiのフォーラムで「基本法制定を目指して」とやる。後援に知事会の名前が入る。同じことを、二つの場所で言っています。

※参照：全国知事会 令和7年7月全国知事会議

バングラデシュ「5年で10万人」──政府機関と民間団体が結んだ覚書

バングラデシュの話も、今問題になっています。

政府は「年間10万人のバングラデシュ人を受け入れると日本政府が言った事実はない」としています。外務省の報道官も、10月27日の日・バングラデシュ首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はないとXで明確に否定しています。

それは、政府としてはそのとおりでしょう。だけれども、民間レベルではもう契約を交わしてしまっているわけです。

現地のメディアも報じているとおり、5年間で10万人という数字が覚書に書かれている。日本側は民間団体ですが、バングラデシュ側は政府機関です。 バングラデシュの政府機関と、日本の民間団体が覚書を交わしている。そんなことをしていいんですか、という話です。

この構図の詳細はバングラデシュ「10万人」の覚書に署名したのは、NAGOMiの副会長だったに書きました。

バングラデシュの国立看護学校で、104名がすでに学んでいる

このバングラデシュの話をなぜ持ち出したか。介護の人材を、バングラデシュの学校で1年かけて、すでに育てているからです。

雑誌『PAVONE（パヴォーネ）』に載った記事をもとに整理します。中心にいるのはムハマド・ユヌス氏。担保なしで小口のお金を貸すグラミン銀行をつくり、2006年にノーベル平和賞を受けた人物です。2024年8月、バングラデシュで学生デモからハシナ政権が倒れ、ユヌス氏は選挙までの暫定政権のトップである首席顧問になりました。

そのユヌス氏が2025年5月に来日し、当時の石破茂首相と首脳会談を行った。この訪日のときに打ち出されたのが「5年で10万人」です。

実働を担っているのが、一般社団法人 Japan Action Tank（ジャパン・アクション・タンク）です。流れはこうです。

• 2025年12月から、バングラデシュの国立の看護学校2校で、日本語と介護の技術、日本の礼儀作法を教えるコースが始まった
• 現在104名が学んでいる
• 前半で日本語能力試験N4合格をめざし、日本の介護事業者と面接。後半の6か月でN3をめざす
• 1年のトレーニングを終えたら、日本へ。特定技能の介護として5年働く

バングラデシュ政府が国立看護学校を研修の場として無償で提供し、日本側が日本語教師と介護の教師を派遣してカリキュラムを運営する、という役割分担です。

1年間トレーニングしたら、もう日本に行ってしまうんですね。 こういうコースが、もう民間レベルで成り立ってしまっている。バングラデシュは10万人と意気込んでいるわけですから、104人という数字は、すぐに何十倍にもなっていくでしょう。

「借金を背負わせない」という説明

ここは、公平に書いておきます。

海外で働く人の世界では、仲介業者に高い手数料を払わされて大きな借金を背負って国を出るケースが多いと言われています。日本の技能実習でも、ずっと問題になってきたところです。

このプロジェクトでは、現地での教育などにかかる費用を、雇う側の日本企業が負担する仕組みにして、若者が借金なしで働き始められるようにする、と説明されています。日本で働いた若者が技術と経験を持って国に帰れば、バングラデシュの社会や経済にも役立つ。単なる労働力の移動ではなく、両方の国に長く利益をもたらすモデルにしたい、というのが記事の説明です。

こうした一般社団法人のような組織が次々とできて、様々な国の送り出し機関と提携して仲介業をやり、現地で金を取り、日本の受け入れ施設からも金を取って中間マージンを得る。 私はそれを移民エージェンシーと呼んでいます。

ただ、Japan Action Tankについては、「若者に手数料を負担させない」という設計を自ら公表しています。 この点は、記事の説明としてそのまま載せておきます。中間マージンの実態がどうなっているかは、公開情報からは確認できていません。

育成就労の協力覚書は、6か国と結ばれている

バングラデシュだけではありません。育成就労の協力覚書は、6か国と結ばれています。 出入国在留管理庁と外国人技能実習機構（OTIT）のページに載っている数字です。

署名日を、OTITの「二国間取決め作成日」の欄で確認しました。

• タイ … 2026年6月2日（育成就労の協力覚書の第1号。日本側は法務省・外務省・厚生労働省・警察庁、相手はタイ王国労働省）
• ウズベキスタン … 2026年6月29日
• スリランカ … 2026年7月23日
• ラオス … 2026年8月31日
• 東ティモール … 2026年10月13日
• バングラデシュ … 2026年10月17日

ここで、前回の記事（育成就労の覚書は、この5か月で6カ国と結ばれていた）で書いた日付のうち3つを訂正します。 ウズベキスタンを6月30日、スリランカを7月30日、バングラデシュを10月20日と書きましたが、これらは出入国在留管理庁がページを更新した日であって、署名日ではありませんでした。 正しい署名日は、上に挙げたとおりです。

最初のタイが6月2日、最後のバングラデシュが10月17日。たった4か月半で6か国です。

地図で見ると、東南アジア、南アジア、中央アジアと、アジアの広い範囲に広がっています。育成就労制度の施行は2027年4月1日。制度が始まる前に、送り出し側の受け皿が先に揃いました。

トップレベルで話をつけておいて、あとは民間レベルに任せてしまう。「バングラデシュから10万人なんて日本政府は言っていませんよ」というのは、そういう意味での建前です。

123万人という上限には、蓋がない

ここで、制度の構造をもう一度整理します。

日本の移民政策は、3段構えです。

1. 入口に育成就労がある 2. 次に特定技能1号 3. さらに上に特定技能2号が続く

そして、123万人というのは、移民の受け入れ全体の上限ではありません。 内訳はこうです。

• 育成就労 … 42万6200人（2027年度からの2年間）
• 特定技能1号 … 80万5700人
• 合計の上限 … 123万1900人（2029年3月末まで）

ところが、ここに抜け道があります。

特定技能2号には、受け入れの上限がありません。在留期間の更新回数にも制限がなく、家族の帯同も認められます。 だから、1号から2号へ上がった人は、123万人という枠の外に出ます。 枠が空く。空いた分だけ、また育成就労で入れられる。それが延々とできる構造になっています。

これは、栓の閉まっていない風呂桶に水を入れているようなものです。 風呂桶に水が溜まったらもう入れない、と言っているわけではない。栓が閉まっていないのだから、風呂桶に水が溜まることはない。

これはひどいですよ、日本国民に対して。まったく上限でも何でもない。 制度の設計を見ればすぐ分かる話です。この点は高市政権の「123万人」は実質上限なし!!でも詳しく書きました。

国連の側から見える圧力と、日本の受け皿

ここからは、私の見立ての部分です。事実と分けて読んでください。

欧州では、もう移民反対という流れになっています。 ハンガリーでは、オルバン首相が選挙に負けて左寄りの首相が誕生しましたが、その左寄りの首相でさえ、EUの移民協定に反対すると言っている。 左側の政治家ですら、受け入れないと言っているわけです。

アメリカでは、トランプ大統領が国境を厳重に警備して、メキシコからの不法移民を絶対に受け入れないとやっています。

そうすると、受け入れ先がなくなるわけです。 以前のような受け入れ先が、なくなってしまった。だから、どこか確保しないといけない。そして日本に、という話になる。「日本は人手不足だと言っているから、ちょうどいいじゃないか」と。

記録で確認できることを並べます。

国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長は、2025年8月、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて来日しました。

• 8月20日 … 横浜で取材に応じ、日本の労働力不足とアフリカの若年層の雇用ニーズが一致していると述べ、受け入れ環境の整備を訴えた
• 8月21日 … 岩屋毅外務大臣と会談。同じ日にIOM主催・JICA共催のイベントで基調講演
• 外務省の発表によれば、赤堀外務審議官とも横浜で意見交換している

そして、このTICAD9こそが、「アフリカ・ホームタウン」が発表された会議です。

ここは線を引きます。ポープ氏がアフリカ・ホームタウンを指示した、という公的な記録はありません。 来日と会談と講演、そして発言の内容までは記録から辿れますが、その先は確認できていません。私は構造として見ていますが、指示があったという証拠を示しているわけではないということは、はっきり申し上げておきます。

アフリカ・ホームタウン計画そのものは、その名前の計画としては白紙になりました。 ただ、名前が変わって別の企画がまた生まれています。 そういうものなんです。

IOMという組織が何なのかについては、IOMとは何か──国連の移住機関トップが、世界連邦の国会委員会に出席していたとなぜ移民と脱炭素は同じ形をしているのかに書きました。

なぜ日本は外圧に弱いのか──自民党という政党の成り立ち

ここも、私の見立てです。

日本は外圧に弱い。 日米構造協議もそうだし、日米合同委員会もそうです。こういうものを受け入れやすい。

なぜか。自民党という政党自体が、CIAの金で大きくなり、カルト宗教団体と一体化して肥大化していった政党だからです。

• CIAの秘密選挙資金 … 1958年の秘密選挙資金について、米国務省の公開文書が認めています。詳しくはCIAは自民党を作ったのか？
• 統一教会 … 国際勝共連合＝統一教会が自民党の選挙を応援し、信者を動員して議員を当選させていた。150人を応援して134人を当選させた時期があったとされます。選挙に勝ったあとは、エリート信者を秘書として送り込んでいた。 議員として当選しても法律のことはよく分からないから、頭のいい秘書に丸投げしてしまう。統一教会を動かしていたのは誰か？
• 満州人脈 … そうやって大きくなったのが安倍さんの清和会です。おじいちゃんの代から続くこの派閥のルーツは満州にある。自民党のルーツは満洲にあるのか
• 笹川の系列 … 笹川良一の三男が笹川陽平氏で、日本財団の名誉会長。笹川良一の子分だったのが松井良夫氏で、その息子が松井一郎氏。日本維新の会は笹川系列であり、結局のところ自民党の分派です。 維新は自民党の分身政党
• 小池百合子氏 … 笹川良一の次男・笹川堯氏の応援演説を受けており、父親も勝共連合の応援を受けて出馬している。親子2代にわたって世話になっている。 小池百合子と笹川グループ

CIAやアメリカ政府の金を受け取って大きくなってきたのですから、対米従属は避けられないわけです。もう遺伝子に組み込まれている。

逆に、対米自立という政治が日本で起こらないようにするのが、自民党の使命なのだと私は見ています。 だから、対米自立を掲げる愛国保守の政治家が現れたら排除するようになっている。そういうエコシステムが、すでに出来上がってしまっている。

だから、「ゼロベースで移民政策を考える」という総理大臣の発言も、私は建前だと思います。全然ゼロベースで考えていない。もう規定路線です。 安倍政権の時から流れはできていた。育成就労は岸田政権の時に決まっていた話で、上限を123万人と決めたのが高市政権というだけです。そしてその上限が、上限でも何でもなかった。

なお、この満州・CIA・統一教会という系譜の部分は、公開文書や国会答弁で確認できる事実と、私の見立てが混ざっています。 各記事で、どこまでが記録で辿れる話かを書き分けていますので、そちらも併せてお読みください。

まとめ──金は国から出て、要求は自治体から上がってくる

ここまで記録を当たってきて、いちばん強く感じたのは、これが「政府が決めて自治体が従う」という構図ではないということです。

記録から確認できることを、もう一度並べます。

• 北海道東川町が事務局を務める協議会は、介護福祉士をめざす留学生1人に2年で約740万円をかけ、その8割は国の特別交付税で賄われている。正会員は26市町村（2026年4月）
• 宮城県大崎市は、市立の日本語学校に通う留学生に最大297万円を出している
• 都道府県の外国人介護人材支援事業は、国際厚生事業団の一覧に載っているだけでほぼ全国に広がり、「留学生」と「奨学金」が事業名に入る県だけで8県ある
• 介護施設が留学生に出す奨学金の3分の1を県が補助する制度があり、その財源は国が3分の2を持つ基金である
• 全国知事会は2025年7月23日の提言で、受入対象分野の継続的な追加、永続的な財政支援、基本法の制定、司令塔組織の設置を国に求めた
• NAGOMiの特別顧問には、現職の県知事が6人名を連ねている
• 育成就労の協力覚書は、6月2日のタイから10月17日のバングラデシュまで、4か月半で6か国と結ばれた

表層ではなく、構造を見てください。

メディアが伝える表面像は、「人手不足だから外国人に来てもらう」です。ところが、その奥にあるのは、国が交付税で8割を出し、自治体がその金で留学生を集め、集めた自治体がさらに「枠を増やせ」「金を出せ」と国に要求するという、回り続ける仕組みです。どこにも、止める人がいません。

そして私たち日本は、何を勘定に入れていないのか。 何百万人という人が来たときに、それを賄えるのか。みんなが真面目に働いて税金を納めてくれるわけではありませんし、子どもが多ければ子ども手当を求める声も出ます。生活保護もある。社会的コストになります。 ヨーロッパで何が起こったのかを、見ていなかったのですか、という話です。フランスで起きたことについてはフランス暴動と日本政府の大量移民政策の闇とフランスの高校生デモを、誰が暴動に変えたのかに書きました。

人手不足という言葉で説明がつくのは、ここまでのどこまででしょうか。

ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。

よくある質問

Q1. 東川町の「2年で740万円」は、全部が税金なのですか。

協議会の資料には「負担割合：国80％　自治体20％（受入施設等で負担も可）」と書かれています。国の分は市町村に渡る特別交付税です。 自治体の20％分についても、受け入れ施設が負担することが可能とされています。したがって、少なくとも8割は公費ということになります。なお、740万円は介護福祉科2年間の1人あたり必要経費の総額で、内訳は授業料など222万円、教材費など40万円、寮費214万円、生活費・資格取得費など264万円です。

Q2. 「123万人が上限」と報じられていますが、上限ではないのですか。

123万1900人は、育成就労（42万6200人）と特定技能1号（80万5700人）を合算した数字で、2029年3月末までの枠です。 特定技能2号には受け入れ上限がなく、在留期間の更新回数にも制限がありません。1号から2号へ移行した人は、この123万人の枠の外に出ます。 空いた枠には、また育成就労で新しい人を入れられます。したがって、総数に対する蓋としては機能しません。

Q3. 育成就労の協力覚書を結んだ6か国と、その署名日を教えてください。

外国人技能実習機構（OTIT）の「二国間取決め作成日」の欄によれば、タイが2026年6月2日（第1号）、ウズベキスタンが6月29日、スリランカが7月23日、ラオスが8月31日、東ティモールが10月13日、バングラデシュが10月17日です。出入国在留管理庁のページの更新日（6月30日、7月30日、10月20日など）とは別の日付ですので、混同にご注意ください。

Q4. 新潟県南魚沼市で児童が急増しているという話は、確認できるのですか。

国際大学の留学生数については、大学の情報公開資料で確認できました。 2026年5月1日現在で在籍者416人のうち留学生394人、国籍等別の外国人留学生の合計は411人です。一方、南魚沼市の学校・保育園における外国籍児童数、日本語支援員の不足、ハラル給食対応については、市や県の公式資料では確認できませんでした。 「国からの補助金9800万円、市からの補助金4300万円」という数字も、市の令和8年度当初予算の概要には該当する記載が見当たりませんでした。発信されている内容がそのまま事実かどうかは、現時点では確認できていません。

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移民問題の闇 ヤバいことが起こります!!
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年11月3日）