こんにちは。金子吉友です。
10万人という数字に、署名した人の名前があります。 2025年5月29日、東京で結ばれた三者の覚書。バングラデシュ政府の人材雇用訓練局と、日本の協同組合連合会と、人材紹介会社。この三者が「今後5年間で10万人」と書いた文書に判を押しました。日本政府は、この覚書に入っていません。 だから「政府は約束していない」と言えます。
ところが、署名した日本側の協同組合連合会の代表理事を調べると、もう一つの肩書きが出てきました。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、NAGOMiの副会長です。 会長は武部勤さん、最高顧問は二階俊博さん、特別顧問7人のうち6人が現職の県知事という、あの団体です。
「民間の話」と「政党と自治体の話」は、同じ名簿の上で重なっていました。
今回は、10月29日の配信でお話しした内容をもとに、一次資料で裏を取りながら整理していきます。イスラエルの総選挙、スペインの列車事故、北村晴男議員の国会質疑、江別市のモスク放火判決、韓国大統領の発言、そして最後に、自民党という政党の起源の話まで。
目次
イスラエル総選挙は、どちらの陣営も過半数に届かなかった
まず、多くの方が気にされているイスラエルの総選挙から見ていきます。
開票95%の時点で、53対48、そしてアラブ系が19
10月27日に投票があったイスラエルの総選挙、国会にあたるクネセトの選挙です。現地時間10月29日の昼、開票率およそ95%の時点の数字で整理します。
議席は全部で120。過半数は61です。
まず、ネタニヤフ首相の陣営です。
- リクード 26議席（ネタニヤフ首相の政党・第1党）
- ユダヤの力 7議席（極右）
- 統一トーラー・ユダヤ教 7議席（超正統派）
- シャス 7議席（超正統派）
- 宗教シオニズム 6議席
合わせて53議席です。
これに対して、ネタニヤフ首相を倒そうという側。
- ヤシャル 21議席（元軍参謀総長ガディ・アイゼンコット氏の新党・第2党）
- 共に 12議席（ナフタリ・ベネット元首相）
- 民主党 8議席（左派）
- イスラエル我が家 7議席（アビグドール・リーベルマン氏）
合わせて48議席です。
どちらも61に届きません。そして、鍵を握るのがアラブ系の政党です。合同リストが11、マンスール・アッバース氏のラアムが8、合わせて19議席。これは過去最多です。
ネタニヤフ陣営の53に、アラブ系の19のうち8議席が加わって、ようやく61の線を越えます。ところが、ネタニヤフ首相もアイゼンコット氏も、これまでアラブ系政党と組むことは否定してきました。 ネタニヤフ首相は、アラブ系の指導者と組むという考えを「恥だ」とまで言っています。
投票率は77.7%。1999年以来の高さでした。アラブ系の地域でも投票率が上がったと伝えられています。
まだ数え終わっていない票もあります。兵士や入院している人、受刑者などが投票する「二重封筒票」で40万票を超えます。 これが加わると議席が1つ2つ動く可能性があります。正式な結果は11月4日に公表される予定です。
リクードは「選挙は盗まれた」と言った
開票が進む中で、ネタニヤフ首相の側から出てきたのが「選挙は盗まれた」という主張でした。
リクードの声明は、アラブ系政党について買収、脅迫、暴力、偽造、禁止されたソフトウェアによる動員があったと主張しています。複数の投票所から証拠を集めたとして、現金と投票用紙の入った封筒が数千あったとも述べ、警察、シンベト（イスラエルの国内情報機関）、中央選挙管理委員会に数百の証言と証拠を提出したとしています。
では、記録で確認できることは何でしょうか。
- ラアムの活動家3人が、投票開始前に買収をめぐって逮捕されています。 これは報じられています
- ただし、実際に票が買われたという証拠が見つかったかどうかは、まだ確認されていません
- 選挙管理委員会の担当者は、それ以前に不正の主張を退けています
- アイゼンコット氏は「ネタニヤフ氏に信任はない」と述べ、軍に対して選挙後の圧力に屈しないよう呼びかけました
ここで線を引いておきます。 X上では「判事が、外国勢力が介入してアラブ政党のために有権者を買収したと認めた」という内容の投稿が広がりました。金子さん自身が配信の中で、この部分は事実ではないと指摘しています。 判事はそのような発言をしていませんし、リクードの正式な声明にも外国勢力という言葉は出てきません。カタールやUAEがアラブ系政党を支援したのではないかという話もXで流れましたが、これも確認できていません。
金子さんの見方はこうでした。これは、反ネタニヤフ陣営とアラブ系政党がくっつかないようにするための動きではないか、と。アラブ系政党を「外国勢力に乗っ取られた集団」として描いておけば、アイゼンコット氏の側は連立相手として選びにくくなります。
これから何が起きるのか
このあと、ヘルツォグ大統領が各党の意見を聞いて、組閣を任せる人を指名します。指名された人には最長42日の期間があります。まとまらなければ、また選挙ということもあり得ます。
考えられるのは二つです。このまま連立が組めずに再選挙に向かうか、アイゼンコット氏の側が方針を修正してアラブ系政党と組むか。
スペインで68人が亡くなった列車事故と、X上で流れた「イスラエル企業」の話
話は変わりますが、配信ではここからスペインの話に移りました。
当局が説明した原因は「コンピューター通信の障害」だった
2026年10月28日の午前8時53分ごろ、スペインのトレド州ウルダ付近、マドリードの南およそ130キロの地点で、セビリアへ向かっていたレンフェの高速列車が、停止していたイリョの列車の後部に追突しました。
死者は68人から69人と報じられています。負傷者については80人程度とする報道と、100人を超えるとする報道があります。
スペインのオスカル・プエンテ運輸相が説明した経緯は、こうです。
1. 広範囲のコンピューター通信の障害が起きた 2. それを受けて信号システムが自動的に列車を止めた。およそ63キロの区間で列車が停止した 3. ところが、管制側が「説明のつかない」指示を出し、1本だけ進行を許可した 4. その列車が、先で止まっていた列車に追突した
プエンテ運輸相自身が、この管制の指示を「説明のつかない（inexplicable）」と表現しています。なぜ先行列車が止まったのか、その原因もまだ特定されていません。レンフェは、自社の列車が衝突前に進行を許可されていたとして、正確な経緯の解明を求めています。
スペインでは今年1月にもアダムス付近で46人が亡くなる鉄道事故が起きており、同じ年に2件目の大事故です。
X上で流れた年表を、どこまで確認できるか
この事故のあと、X上で、イスラエルとスペインの関係を並べた年表が広がりました。配信でもこの投稿が紹介されています。
投稿の中身は、おおむねこうでした。
- 2024年5月27日 イスラエルのカッツ外相がスペインに警告。「我々を害する者には報いる」「異端審問の時代は終わった」
- 2024年5月28日 スペインが正式にパレスチナを国家承認
- 2025年3月7日 カタルーニャで鉄道の大規模混乱。約900人が避難
- 2025年4月28日 全国的な大停電で少なくとも6人が死亡
- 2025年9月11日 ネタニヤフ首相がサンチェス首相を非難
- 2026年1月18日 アダムスの鉄道事故で46人死亡
- 2026年7月30日 セウタの移民危機
- 2026年10月5日 総選挙が公示
- 2026年10月28日 ウルダでの列車衝突
さらに、イスラエルの国内情報機関シンベトの元メンバーが設立したサイバー企業が、スペインの複数の地域でセキュリティの契約を持っていること、鉄道向けのサイバーセキュリティ企業が高速列車の主要サプライヤーや保守企業と提携していることが、この投稿では付け加えられていました。
金子さんが引いた線
ここで、金子さん自身がどこまで言っていたかを正確に書いておきます。
金子さんは、イスラエルとスペインの間に対立の背景があること自体は事実だと指摘しました。スペインがパレスチナを国家承認したこと、アメリカがイランとの戦争でスペインの基地を使うことをスペイン側が拒否したこと。これらは、ネタニヤフ首相がサンチェス首相に繰り返し強い言葉を投げている理由として挙げられています。
セウタの移民危機についても、金子さんは以前の配信でイスラエルが絡んでいるのではないかという見方を示していました。セウタはモロッコに隣接するスペインの飛び地です。モロッコはアブラハム合意でイスラエルと国交を回復し、軍事面でも結びつきが強い。 そしてモロッコは過去に、大量の移民をスペインへ送り込んで政治的圧力をかけたことがある国です。いわゆる移民兵器の実行例として、この話はこれまでの配信でも扱ってきました。
そのうえで、金子さん自身が「このあたりの話は、今後真相が明らかになることは多分ない」と配信の中で言っています。 3.11のときにも原発のセキュリティにイスラエル企業が入っていたという話があったが、それ以上は真偽が分からない、とも。
ですので、ここは線を引きます。一つひとつの出来事は報道で確認できます。しかし、それらが一つの計画でつながっているという証拠は、現時点では示されていません。スペイン当局が発表しているのは、あくまでコンピューター通信の障害と、管制の説明のつかない指示です。
ただ、金子さんが言いたかったのは、「陰謀論」というラベルを貼って思考を止めてしまうことへの警戒でした。ポケットベルに爆弾を仕込むような作戦を実行し、それを誇ってみせる国が現実に存在する。その前提を知らずに、最初から可能性を排除してしまうのは違うだろう、という話です。
北村晴男議員は、警察庁の数字を示して「出身の省で分けろ」と迫った
ここから日本の話に入ります。
18.2%の人たちが、検挙人員の32.6%を占めている
2026年10月27日の参議院法務委員会で、日本保守党の北村晴男議員が、外国人の受け入れについて山下貴司法務大臣に質問しました。
北村議員が示したのは、警察庁が今年4月に公表した2025年の外国人の国籍別検挙データです。
- 刑法犯と特別法犯を合わせた外国人の検挙人員のうち、ベトナム人が32.6%、中国人が16.1%
- 一方、永住者や特別永住者などを除いた在留外国人およそ349万人のうち、ベトナム人は18.2%
18.2%しかいない人たちが、検挙人員では32.6%を占めている。 北村議員は「ベトナム出身者は、他の国の出身者と比べて検挙される割合、つまり犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と述べました。もちろん「善良な人がたくさんいることも分かったうえで、全体の話をしている」とも断っています。
もう一つの数字が、約1.8倍です。これは北村議員が2024年の警察庁統計などから自分で計算したもので、人口1万人あたりの検挙人数を比べると、外国人は日本人の約1.8倍。殺人で約3.5倍、強盗で約3.3倍、傷害で約2.1倍だということです。短期滞在の人をどう数えるかなどで単純には比べにくい、と北村議員自身も断ったうえでの試算です。
そのうえで北村議員が出した提案が、こうでした。日本で犯罪をしたベトナム人がどの省の出身かを調べて、特に犯罪率が高い省があれば、その省からの受け入れを止めることを考えるべきだ。 ベトナム北中部のタインホア省、ゲアン省、ハティン省などは治安が悪く、ベトナム国内の企業でも採用を嫌がる動きがある、とも述べています。
山下法務大臣の答弁は「一律に制限するのは困難ではないか」
北村議員が質問の土台にしたのが、高市早苗総理の答弁でした。
7月16日、同じ参議院法務委員会で、高市総理はこう答えています。「犯罪を行う可能性の高い外国人について、客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」。
類型化というのは、どういう人たちが犯罪をしやすいのかを、データでグループ分けすることです。
北村議員は「ベトナム人の数字は客観的なデータだから、この類型化ができるはずだ」と迫りました。
これに対して山下貴司法務大臣は、「入管は上陸を申請する一人ひとりについて判断している。特定の地域の出身であることだけで、一律に日本への入国を制限することは困難ではないか」と答えました。
一方で、ベトナム人の比率がなぜ高いのか、その原因を調べたり情報を集めたりする必要があるとは認め、「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」とも述べています。ベトナム人の不法残留者は、この1年で約3,000人減ったとも答えました。
ここで金子さんが挟んだのが、「高市総理は不法滞在者ゼロと言っているわけだから、3,000人減ったという答弁では足りないのではないか」という指摘です。ゼロにすると掲げた以上、減少幅の報告は答えになっていない、と。
北村議員の反論はこうでした。「一人ひとりを見て、この人は将来も犯罪をしないと正確に見抜くことなど、人間は神ではないからできない。どの地域から来た人かも考えざるを得ない」。そして、ベトナム人の受け入れを一律に止める、特別に厳しく審査する、出身の省で分けて扱う、こうした選択肢の中から世界一の日本の治安を守る方法を選ぶべきだと訴えました。
韓国は2021年に、ベトナムの10地域からの受け入れを止めている
北村議員が挙げた先例が、韓国です。
韓国は2021年、雇用許可制による労働者の受け入れを、ベトナムの10地域から停止しています。 タインホア省、ゲアン省、ハティン省などが含まれていました。
ただし、韓国の基準は犯罪率ではなく、不法残留率でした。この違いは押さえておく必要があります。北村議員が提案しているのは犯罪率を基準にする案で、韓国の先例とは基準が異なります。
フランスの暴動について、内閣官房は「よその国の内政」と答えた
最後に北村議員は、フランスで起きている大規模な暴動にも触れました。1,500もの店が略奪された一方で、EUの移民・難民の受け入れ方針を拒んできたチェコ、ポーランド、ハンガリーでは同じような暴動は起きていないと。
これに対して内閣官房は、よその国の内政に関わることだと答えを控えつつ、「治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答えるにとどまりました。
金子さんがいちばん強い言葉を使ったのが、ここでした。「あまりにも呑気すぎて顎が外れる」と。
フランスの暴動については、学生のデモがどうやって暴動に変わったのか、資金の流れと54の団体の構図を以前の記事で詳しく整理しています。上海に住むアメリカのIT長者ネビル・シンガム氏が、プロのオーガナイザーを正社員として抱えるピープルズ・フォーラムというNPOに資金を出していた。そのNPOが、学生のデモを組織的な暴動へと作り変えていった。道路に火炎瓶をあらかじめ配置するような、後方支援まで整える。そこに不満を抱えた移民の若者が動員されていく。
ヨーロッパで起きていることが、遠い国の話ではないという前提に立たない限り、この質疑はかみ合いません。
北村議員は「安く雇えるから外国人を入れる、という今の政府の考え方を続ける限り、日本よりはるかに治安の悪い国から多くの人を入れざるを得なくなる」と述べて、外国人政策の転換を求めて質問を終えました。
バングラデシュ「10万人」に署名したのは誰だったのか
ここからが、今回いちばん調べた部分です。
政府間の覚書に「10万人」という数字は出てこない
10月27日の日・バングラデシュ首脳会談のあと、「日本が10万人のバングラデシュ人労働者を受け入れることで合意した」という話がSNSで広がりました。海外のアカウントからも「やめろ」「クレイジーだ」「ヨーロッパを見てみろ」という警告の投稿が相次いだと、配信では紹介されています。
まず、政府間の文書を確認します。
厚生労働省が公開している「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書（仮訳）」 を読みました。2026年10月に署名され、10月20日に公表されたものです。
この覚書の中身は、こうです。
- 目的は、育成就労外国人の送出しと受入れに関する約束を定め、外国人を保護し制度を適正に推進すること
- バングラデシュ側の当事者は、海外移住者福利厚生・海外雇用省（MoEWOE）
- 日本側は、MoEWOEが認定した送出機関以外から送り出された人は受け入れない
- 監理支援機関とは、日本の省庁の許可を受けて育成就労の実施の監理を行う、日本国の非営利の法人をいう
この覚書に「10万人」という数字は、一言も出てきません。人数の枠を定めた文書ではないのです。
民間の三者覚書に署名した3人
では、「10万人」はどこから出てきたのか。
2025年5月29日、東京で、三者の覚書が署名されています。 バングラデシュのデイリー紙ダッカ・トリビューンが報じたもので、署名したのは次の三者です。
- BMET（人材雇用訓練局） ─ バングラデシュの海外移住者福利厚生・海外雇用省の傘下にある政府機関。署名者はサレ・アーメド・ムザッフォル事務局長
- 全国ビジネスサポート協同組合連合会（NBCC） ─ 日本の受け入れ企業65社以上の連合体。署名者は代表理事の畩ヶ山幹雄氏
- ジャパン・バングラ・ブリッジ・リクルーティング・エージェンシー（JBBRA） ─ 日本の人材紹介会社。署名者はモイヌル・タハミド代表
この覚書の文書の中に、「日本は今後5年間で10万人のバングラデシュ人を受け入れる計画がある」と書かれていたと、ダッカ・トリビューンが報じています。覚書は5年間有効で、その後は相互協議により更新できるとされています。
署名の場には、バングラデシュのムハマド・ユヌス暫定政府最高顧問も同席していました。NBCCとの合意では、日本の技能実習制度と特定技能制度に向けた人材を育てるための訓練センターを設けるとされています。
つまり、「10万人」は政府間の約束ではなく、民間の覚書に書かれた数字でした。 金子さんが指摘したのは、この構造です。日本政府として10万人と言えば波紋が広がる。だが民間の団体にアウトソースする形にしておけば、「私たちは知りません、民間レベルの話です」と言える。
署名した協同組合の代表理事は、NAGOMiの副会長だった
ここで、署名した人の肩書きを調べました。
NBCC（全国ビジネスサポート協同組合連合会）の代表理事、畩ヶ山幹雄氏。 この名前を、NAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）の役員等名簿で探すと、出てきます。
> 副会長／会務財政委員長・関東甲信越協会長 畩ヶ山 幹雄（全国ビジネスサポート協同組合連合会 代表理事、ティー・アイ・シー協同組合 代表理事・会長）
NAGOMiの副会長です。
NAGOMiがどういう団体かは、前回の記事でも整理しました。改めて現在の名簿を確認すると、こうなっています。
- 最高顧問 二階俊博（元自由民主党幹事長）
- 会長 武部勤（公益財団法人東亜総研 理事相談役）
- 副会長 塩崎恭久（元厚生労働大臣）
- 副会長 宮腰光寛（元内閣府特命担当大臣）
- 副会長 梅田邦夫（元駐ベトナム日本国大使）
- 副会長 畩ヶ山幹雄
- 事務局長 上山茂生（公益財団法人東亜総研 代表理事専務）
そしてブロック協会・支部の特別顧問7人は、鈴木直道（北海道知事）、村井嘉浩（宮城県知事）、山本一太（群馬県知事）、新田八朗（富山県知事）、大村秀章（愛知県知事）、平井伸治（鳥取県知事）、小寺裕雄（衆議院議員）。7人のうち6人が現職の県知事です。
「民間の覚書だから政府は関与していない」という説明は、文書の上では正しい。けれども、署名した人は、現職の県知事6人が特別顧問として名を連ねる団体の副会長でした。
二つの円は、別々の円ではありません。 政府間の覚書で制度の枠をつくり、人数は民間が書く。その民間の中に、自民党の元大臣と現職の知事が並んでいる団体の役員がいる。これが、今回いちばんはっきりした構造です。
長崎県は、1人あたり128万円で受け入れ企業を募集している
自治体の側も動いています。配信で触れられた長崎県の事業を、県の公式資料で確認しました。
「バングラデシュからの高度外国人材の受入 長崎県モデル」。 県が、関係市町や長崎大学などと連携して、バングラデシュからの高度人材を受け入れる企業を募集しています。
県が公開している事業概要資料には、企業負担がこう書かれています。
> バングラデシュ人材1人あたり128万円程度
含まれているのは、人材紹介手数料、長崎大学の授業料、在学中の住居・生活費などの生活支援金です。在留資格の取得にかかる費用も含まれます。このほか、来日の際の渡航費が別途かかります。
さらに、補助がつきます。
- 長崎市・佐世保市の事業者には、市から人材紹介手数料の2分の1、上限70万円を補助
- 採用マッチングに関する経費の一部は、県が負担している（そのぶん企業負担が軽減されている）
現地交流ツアーも実施されています。企業負担は約40万円程度。内訳は航空券が約13万円から、ホテル宿泊費が約4万円、ハッカソン協賛金が1社あたり10万円です。今年度の日程は11月24日から26日とされています。
募集している職種は、システムエンジニア、AIデータサイエンティスト、クラウド、インフラ、セキュリティ、組み込み系、機械設計、CADエンジニア、電気・電子回路設計、ネットワークエンジニア、電気工事エンジニア、土木エンジニア、施工管理候補など。在留資格は、長崎大学での教育中が「留学」、入社後が「技術・人文知識・国際業務」になります。
つまり、県が人材紹介の機能を担い、企業は県に手数料を含む128万円を払い、その一部をさらに市が補助する。これが、金子さんが「県がリクルートエージェンシーとして機能している」と表現した中身です。
なお、配信では金子さんが「123万円程度」とおっしゃっていましたが、県の資料では128万円程度です。ここは数字を直しておきます。
バングラデシュからの留学は、4年半で約5倍になった
受け入れの「入り口」として増えているのが、留学です。
出入国在留管理庁の統計で確認すると、こうなっています。
- 在留するバングラデシュ人の総数は、2019年末の1万6,632人から2025年末の4万4,938人へ、6年で約2.7倍
- そのうち「留学」は2025年末で1万4,983人。在留者全体の33.3%を占めます
- 2023年末の留学は6,003人でした
配信では「2021年6月末の約3,000人から約1万5,000人へ、5倍近く」という数字が紹介されていました。統計の基準日が少しずれますが、傾向は確認できます。4年半ほどで約5倍です。
新規の入国者数でも、最も多いのが留学です。2025年1月〜6月の3,289人から、2026年1月〜6月は6,287人へ1.9倍。2026年の上半期だけで、2025年の1年分を上回っています。 同じ期間の全国の留学の新規入国は10万3,435人から11万1,930人へ8%増ですから、バングラデシュの伸びは突出しています。
そして、バングラデシュだけの話ではありません。タイ、ウズベキスタン、ラオス、スリランカ、東ティモールとも、政府間の覚書が済んでいます。 政府が国家間で枠をつくり、あとは民間が動く。同じ形の組織が、すでにいくつも立ち上がっているというのが、金子さんの見立てでした。
江別市のモスクに火をつけた男に、拘禁刑6年6月の判決が出た
配信ではここで、同じ10月29日に出た判決の話になりました。
被告が法廷で語った動機は「変な動画を見過ぎた」
10月29日、札幌地方裁判所で、北海道江別市のモスク、イスラム教の礼拝所などに火をつけた男に判決が出ました。拘禁刑6年6月です。被告は千歳市で農業をしている37歳の男で、罪名は非現住建造物等放火などです。
2026年2月に、ガソリンを含む油を使って3回放火しています。
- 2月15日 中古車店の事務所を全焼させた
- 2月23日 別の中古車店の事務所に火をつけたが、自然に火が消えて未遂
- 2月28日 パキスタン人の男性が所有するモスクを全焼させた
現場の江別市角山地区は、パキスタン人の中古車業者が多く集まっている地域です。
刑の重さも動いています。検察は最初、拘禁刑9年を求めていました。ところが被告が初公判のあとに公益団体などへ350万円を寄付したことを受けて、判決の直前に8年に求刑をし直しています。 判決はさらに短い6年6月でした。裁判所は「計画性のある犯行で、長期の実刑はやむを得ない」としつつ、寄付などから被告なりに反省していると認めました。
動機について、被告は9月の初公判で罪を認めたうえで、こう述べています。
- 働いている農場に外国人が勝手に入ってきたこと
- 外国人を取り上げたネットの動画を見ていたこと
- 放火の前の日にチェーンソーを盗まれ、外国人のしわざだと思い込んだこと
そして「宗教的シンボルをつぶせば、日本から出て行くと思った」「変な動画を見過ぎた」と話しています。
チェーンソーの盗難が外国人のしわざだったという裏づけは、裁判の報道では示されていません。
検察は「パキスタン人を日本から追い出そうと、都合のいい正義感を振りかざして放火した」と指摘し、弁護側は「思想犯ではない、八つ当たりだ」と主張していました。
この事件が、これから何に使われるか
金子さんが配信で言っていたのは、「これからこういうのが増えてくるだろう」ということでした。
移民をめぐる問題がSNSや動画で大量に流れてくる。見ているうちに腹が立ってくる。そこに、自分の身近で実際に被害に遭ったという体験が重なる。その二つが結びついたときに、一部の人がこういう行動に出る可能性がある。
そして、その先に何が起きるか。
「外国人排斥だ」「レイシズムだ」「差別だ」という言葉が出てきて、左派の運動と移民の当事者団体が一緒になって動く。弁護士が立ち、報道が乗る。そして、日本人の側に制限をかける条例や法律をつくる口実になっていく。
これが、以前の記事で整理したレッドグリーン同盟の構図につながる、というのが金子さんの見立てでした。
この見立ての是非はともかく、一つだけ確かなことがあります。 放火をした人は、ネットの動画を見て、盗まれたのは外国人のしわざだと思い込んで火をつけました。思い込みは裏づけられていません。結果として、信仰の場が燃え、本人は6年6月の実刑を受けました。 この事件で得をした人は、誰一人としていません。
韓国の李在明大統領は「経済への寄与は限定的だ」と言った
配信では、お隣の韓国の話も出てきました。
10月27日の国務会議で、李在明大統領が農水・畜産業で働く外国人労働者について発言しました。
> 呼んで働かせても経済にあまりプラスにならない。全部（母国に）送金してしまう
発言は、農業の人手不足対策を議論する中で、国内の農業労働者の人件費支援を検討するよう指示する流れで出たものでした。そのうえで、韓国人の雇用を増やすべきだと主張しています。
反発はすぐに来ました。
- 農業団体は、厳しい労働条件のもとでは韓国人の担い手を確保しにくいと反論
- 進歩党は、外国人労働者の貢献を否定していると批判
- 民主労総は、賃金の相当部分は生活費として国内で消費されるとして謝罪を要求
- 移住労働者団体からは「現実を無視した嫌悪発言」という声も出ました
李大統領はその後、SNSでハンギョレの見出しを批判して謝罪を要求し、「内国人労働者に比べて『大きく』役立つわけではない、という比較の表現だった」と説明しています。10月29日には大統領府が、趣旨は「賃金水準が保障される質の高い雇用」の整備だったと釈明しました。
なお、韓国のCBSノーカットニュースのファクトチェックでは、この発言は「半分の真実」と評価されています。外国人労働者の国内消費が内国人より少ないのは事実だが、全額送金という部分は誇張で、産業維持への貢献が考慮されていない、という整理です。
金子さんは「李在明氏は好きではない」と前置きしたうえで、移民についてはまともなことを言っていると評価しました。そして、韓国も国連のIOM（国際移住機関）から受け入れ拡大を求められていること、そのなかで一国のリーダーが本音を口にしたことに意味がある、と。
IOMが何をしている機関なのかは、別の記事で詳しく整理しています。
日本の総理大臣との対比が、金子さんの言いたかったことでした。育成就労の受け入れ見込み数を半分にする、あるいは当面凍結する。雇用も経済も回復しつつあるのだから、現在の労働力で賄おう。そう言えば支持率は上がるのに、なぜ逆を行くのか。
自民党の「移民議連」には、親子で名前が並んでいる
そして、配信の最後の主題です。
2022年4月7日、総会に集まった顔ぶれ
自民党にはグローバル人材共生推進議員連盟という議連があります。金子さんが「私から言わせれば移民議連」と呼んでいる組織です。
NAGOMiの公式サイトに、この議連の総会の記録が残っています。2022年4月7日の総会です。そこに並んだ名前を、そのまま書き出します。
議員連盟の側から出席し、発言した議員
- 平沢勝栄衆院議員（自民党国際局長・発起人代表。この総会で議連会長に就任することが了承された）
- 長島昭久衆院議員（のちに幹事長）
- 武部新衆院議員
- 三宅伸吾参院議員
- 宮内秀樹衆院議員
- 塩崎彰久衆院議員
- 桜田義孝衆院議員
- 小林茂樹衆院議員
司会・進行を務めたのが、笹川博義衆院議員（当時の肩書きは自民党外国人労働者等特別委員会事務局長）です。
NAGOMiの側から出席した役員
- 武部勤会長
- 塩崎恭久副会長
- 梅田邦夫副会長
- 畩ヶ山幹雄副会長
そして、法務省、外務省、厚生労働省、警察庁から担当者も出席しています。
父がNAGOMi、子が議員連盟
この名簿を並べ替えると、見えてくるものがあります。
- NAGOMi会長 武部勤 ─ 議連 武部新 親子です
- NAGOMi副会長 塩崎恭久 ─ 議連 塩崎彰久 親子です
- 司会 笹川博義 笹川良一氏の孫であり、笹川陽平氏の甥です
そして、2026年10月時点の役職を書き足すと、こうなります。
- 武部新氏は、2026年10月15日に農林水産大臣に就任しました。 簗和生前農相の辞任を受けた交代です。北海道12区選出、当選6回。父の武部勤氏も農相を務めています
- 笹川博義氏は、2026年9月17日に環境大臣として初入閣しました。 第2次高市改造内閣です。群馬3区選出、当選6回。祖父が笹川良一氏、父が笹川堯氏（元自民党総務会長）、叔父が笹川陽平氏（笹川平和財団名誉会長）
- 塩崎彰久氏は衆議院議員です
2022年に議連の総会で挨拶をした人たちのうち2人が、2026年の秋に大臣になっています。そして、その同じ部屋に、彼らの父や一族が、NAGOMiの会長・副会長として座っていました。
育成就労制度の施行は、2027年4月1日です。
前回の記事で整理したように、NAGOMiを設立した公益財団法人東亜総研は、2026年7月に育成就労制度の監理支援機関としての許可を申請しています。 制度が切り替われば、古い監理団体はいったんリセットされます。次の許可を誰が取るかで、次の10年が決まる。 その申請が出ているところへ、親の世代が会長を務める団体の、子の世代が大臣になった。
これを偶然と呼ぶか、構造と呼ぶかは、読んだ方の判断です。 ただ、名簿は公開されていて、誰でも確認できます。
なお、配信では笹川陽平氏について「日本財団の名誉会長」と紹介されていましたが、公開されている経歴では笹川平和財団の名誉会長です。ここは正確に書いておきます。
JICAと三極委員会──田中明彦氏の三つの肩書き
もう一人、金子さんが挙げた名前があります。
田中明彦氏です。
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）の理事長。JICAの役員一覧に、2026年5月1日現在の情報として記載されています
- 三極委員会（トライラテラル・コミッション）アジア太平洋グループの名誉議長
配信では「三極委員会のトップ3の一人だった」と紹介されていましたが、公開されているメンバー一覧では名誉議長（honorary chair）です。現在のアジア太平洋グループの議長は新浪剛史氏で、副議長がバリー・デスカー氏とジン・ロイ・リュー氏。そして事務局のディレクターが勝又英子氏です。勝又氏は日本国際交流センター（JCIE）の人物で、アジア太平洋グループの事務局はJCIEに置かれています。
三極委員会は、デイヴィッド・ロックフェラー氏とズビグニュー・ブレジンスキー氏が設立に関わった組織として知られています。
JICAは外務省の所管です。 そして移民政策では、国連の機関、外務省、総務省、経済産業省、全国の自治体が、それぞれ別の窓口を持ちながら同じ方向を向いて動いている。自治体の側にはCLAIR（自治体国際化協会）という組織があり、NAGOMiとつながっている。
この国際的なネットワークがどういう形をしているかは、以前の記事で整理しました。
アフリカホームタウン計画も、JICAと外務省、総務省が推進した事業でした。金子さんの見立てでは、これはIOMのエイミー・ポープ事務局長の側からの外圧で実現した政策です。ただし、ポープ氏の指示があったという直接の公的記録は確認できていません。ここは線を引いておきます。
そして「満州起源」という話に戻る
配信の締めくくりが、ここでした。
金子さんの整理は、こうです。
自民党は満州を起源とする政党である。 統一教会と共生関係にあり、その中で清和会が肥大化していった。そしてCIAから巨額の資金が流れ込み、それも使って成長してきた。
岸信介と満州のアヘン専売については、別の記事で詳しく書きました。冷戦期のアメリカから保守政党へ資金が流れた話も、同様です。
だから対米自律はできない。 掲げることすらできない。生まれと育ちによって、宿命づけられている。
> 対米従属が、もうDNAに組み込まれている
そして、対米自律を掲げようとした総理大臣は、ことごとく排除されてきた。 その姿を見ているから、次の世代はハングリー精神を持たなくなる。排除のエコシステムができあがってしまっている。
この4段の整理は、配信で語られた見立てです。それぞれの要素──満州人脈の戦後復帰、CIAから保守政党への資金、教団との選挙協力──は個別に資料があります。けれども、それらが一本の因果でつながっているかどうかは、公的記録で確定しているわけではありません。ここも線を引いておきます。
ただ、金子さんが最後に言ったことは、見立てではありませんでした。
> 全部自民党のせいだとは言いたくない。自民党に投票している我々にも責任がある。こんな政党をなぜ選ぶんだろうかと、反省しないといけない。
配信では触れられなかった、同じ日のもう一つの資料
この日の資料には、配信で時間の都合で触れられなかった話も入っていました。せっかくなので、ここに整理しておきます。
X上で、「少なくとも23カ国とEUが備蓄を呼びかけるなかで、アメリカのテレビとラジオが警報に切り替わる」という投稿が大きく拡散しました。 投稿したのはWhale News Dailyという暗号資産系のまとめアカウントで、フォロワーは約34万人。10月27日の投稿は約179万回表示されています。
この投稿の柱は三つでした。一つずつ確認します。
① 11月17日にアメリカのすべてのテレビとラジオが緊急警報に切り替わる
これは本当です。 FEMA（連邦緊急事態管理庁）とFCC（連邦通信委員会）が、東部時間の11月17日午後2時20分ごろ、全国の緊急警報システム（EAS）のテストを実施します。 テレビとラジオが対象で、携帯電話には届きません。予備日は12月3日です。
ただし、これは連邦の規則で3年に1回以上行うことになっている定例のテストで、前回は2023年10月でした。今回の日程は9月16日の時点ですでに公表されています。 何か特別な事態が起きるから急に決まったものではありません。
② 各国が備蓄を呼びかけている
ドイツが最大10日分、スウェーデン・ノルウェー・スイス・エストニア・台湾が1週間分、イギリス・フランス・EU・カナダなどが3日分（72時間分）。イギリスは10月22日に「Be Ready（備えよ）」というキャンペーンを始めました。
日本も、11月2日の防災庁の発足に合わせて、細野豪志防災担当大臣が全国民に緊急要請を出すことになっています。 高市総理と細野大臣が10月28日に会談して確認したと報じられています。内容は食料・水・トイレを最低3日分、できれば1週間分です。
ただし、この一覧の多くは何年も前から各国が出している防災の手引きです。全部の国が一斉に言い出したわけではありません。日本側の説明でも、理由として挙げられているのは南海トラフ地震、首都直下地震、千島海溝・日本海溝沿いの地震、富士山の噴火で、戦争やサイバー攻撃への言及は確認できていません。
③ アメリカが湾岸諸国にイラン攻撃への備えを警告した
10月28日、ウォール・ストリート・ジャーナルが、アメリカが湾岸のアラブ諸国に対して「中間選挙のあとに、イランへの短く激しい軍事作戦があり得るので備えるように」と伝えたと報じました。 テキサスからパトリオット・ミサイルの部隊を域内へ動かしているとも報じられています。空母打撃群と海兵遠征部隊が来月加わる見通しで、すでに約20隻の艦艇が中東にいるとされています。
なお、投稿では「11月3日の予備選挙」となっていましたが、これは中間選挙の本選挙で、翻訳の誤りです。 この投稿は日本では日本語で表示されますが、XのAIによる自動翻訳によるものです。
三つとも、個別には事実です。 けれども、それらが一つの計画でつながっているという証拠は、投稿の中に示されていません。
まとめ──「民間の話です」と言えるように、制度はできている
今日の話を、一本の線で振り返ります。
政府間の覚書には、人数が書かれていません。 書かれているのは、送出機関の認定基準と、保護の枠組みと、監理支援機関という仕組みです。だから「10万人を約束した」という批判に対して、政府は正面から否定できます。
人数を書いたのは民間の覚書でした。 2025年5月29日、東京。バングラデシュの政府機関と、日本の協同組合連合会と、人材紹介会社。ここに「今後5年間で10万人」が入っていました。
そして、署名した協同組合連合会の代表理事は、NAGOMiの副会長でした。 その団体の会長は元自民党幹事長の側近であり、副会長には元厚生労働大臣と元駐ベトナム大使が並び、特別顧問7人のうち6人が現職の県知事です。
自治体も、すでに自分で動いています。 長崎県は1人あたり128万円で受け入れ企業を募集し、長崎市と佐世保市は手数料の半分を補助しています。
そして自民党の議連の総会には、NAGOMiの会長と副会長の、息子たちが座っていました。 その2人のうち1人は2026年10月に農林水産大臣になり、総会の司会を務めた議員は9月に環境大臣になりました。育成就労制度の施行は2027年4月1日です。
表層ではなく、構造を見てください。
メディアが伝えるのは「人手不足だから外国人材が必要だ」という話です。その奥にあるのは、国家間で枠をつくり、民間に数字を書かせ、自治体が手数料を払い、国と市が補助金を出すという、一つの産業の仕組みです。誰かが悪意で隠しているのではありません。全部、公開された資料に書いてあります。ただ、別々のページに書いてあるだけです。
名簿を一枚の紙に並べ直すと、同じ名前が二度、三度と出てきます。
そして私たち日本は、この仕組みをつくった政党を、選挙で選び続けてきました。 金子さんが最後に言ったのは、自民党への批判ではなく、そこでした。全部あちらのせいだとは言いたくない。投票している我々にも責任がある。
真の独立とは、真の主権とは何か。 それは、外国との約束の文面の話ではなく、自分の国の仕組みを、自分の目で確認できる状態を保ち続けることだと、私は思います。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
よくある質問
Q1. 結局、日本政府はバングラデシュから10万人を受け入れると約束したのですか？
約束していません。 厚生労働省が公開している政府間の協力覚書（2026年10月署名・10月20日公表）に、人数の記載は一切ありません。「10万人」は、2025年5月29日に東京で署名された民間の三者覚書に書かれていた数字で、ダッカ・トリビューンが報じたものです。ただし、署名した日本側の協同組合連合会の代表理事は、自民党の元大臣や現職の知事が役員・特別顧問として名を連ねるNAGOMiの副会長でした。法律上は民間の話ですが、関係者は別々の人ではありません。
Q2. 北村晴男議員が示したベトナム人の数字は、信頼できるものですか？
32.6%と18.2%という数字は、警察庁が2026年4月に公表した2025年のデータと、出入国在留管理庁の在留外国人統計に基づくものとして国会で示されました。 一方、「外国人は日本人の約1.8倍」という数字は北村議員自身の試算で、議員本人が「短期滞在の人をどう数えるかなどで単純には比べにくい」と断っています。出典の性格が違うので、分けて受け取るのが正確です。
Q3. スペインの列車事故に、本当にイスラエルが関わっているのですか？
それを示す証拠は、現時点でありません。 スペイン当局が発表しているのは、コンピューター通信の障害と、管制が出した「説明のつかない」指示です。X上で広がった年表に並ぶ個々の出来事は、それぞれ報道で確認できますが、一つの計画でつながっているという証拠は示されていません。 金子さん自身も配信の中で「真相が明らかになることは多分ない」と述べています。
Q4. 11月17日のアメリカの警報テストや、日本の防災庁の緊急要請は、何かの前触れですか？
公表されている説明の範囲では、そう読む根拠はありません。 アメリカのEASテストは3年に1回以上行うことが連邦規則で定められた定例のもので、日程は9月16日に公表済みです。日本の緊急要請も、防災庁の発足日に合わせて出されるもので、理由として挙げられているのは南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害です。ただし、備えること自体は誰にとっても合理的です。 水は1人1日3リットル、調理不要の食料を3日分から1週間分、懐中電灯、電池式ラジオ、モバイルバッテリー、現金、救急箱と常備薬、そして大事な連絡先を紙に書いておく。これは日本の防災の備えとほとんど同じです。
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今回の配信はこちら
日本沈没カウントダウン 満州起源の自民党に組み込まれたDNA
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年10月29日配信）
