こんにちは。金子吉友です。
ひとつの県の知事が、記者会見で「日本人ファースト」という言葉を口にしました。参政党の躍進をどう見るかと聞かれた場面です。その答えのなかに、こういう一節がありました。
「日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義。このようなことを事前に防ぎながら、外国人の方々を受け入れていきたい」
富山県の新田八朗知事です。この切り抜きがXで回り始めると、県が出していた条例の素案に、例年の数十倍という量の意見が殺到しました。約1万1500件です。
ただ、本当に見ていただきたいのは、この一言そのものではありません。新田知事の肩書きを一本ずつ追っていくと、ある団体の名前が出てきます。NAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）の富山県支部 特別顧問。そしてその名簿を開くと、特別顧問7人のうち6人が現職の県知事でした。
外圧の話ではないのです。受け取る手が、この国のどこに、どういう形で並んでいるのか。今日はそれを、公開されている一次資料だけを使って一本につないでいきます。
目次
富山県知事の一言に、1万1500件の意見が殺到した
まず何が起きたのかを時系列で押さえておきます。
富山県は2026年9月14日から10月7日まで、「富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例（仮称）」の素案と、「とやま多文化共生推進基本計画（仮称）」の素案について、パブリックコメントを募集しました。
そして10月13日の記者会見で、県はその結果を発表します。県内外から約1万1500件。富山県がこれまで実施してきたパブリックコメントは、多くても数百件規模だったといいますから、文字どおり桁が違います。
これだけの数が集まった背景には、SNSでの拡散がありました。知事の過去の会見発言の切り抜きが回り、それと条例素案が結びついたのです。
ここで、時間の順序を正確にしておきます。冒頭に引いた知事の発言は、最近のものではありません。複数の情報が、2025年7月25日の定例記者会見でのものだとしており、それが2026年10月下旬にXで再拡散したという経緯で一致しています。ただし、「日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義。このようなことを事前に防ぎながら」という文言そのものは、拡散している記事や動画の見出しとしては一致しているものの、富山県の公式な会見録で全文を確認することはできませんでした。つまり、1年以上前の発言が掘り返されて、いま火がついているという形です。
問題になった条文は、どこだったのか
素案のなかで、もっとも反発を集めたのは第6条「県民の役割」です。報道や解説記事を突き合わせると、第1項が文化的な違いと社会規範の尊重、そして第2項が、こうなっています。
「県民は、多文化共生の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」
続く第7条では、事業者と民間団体にも、自らの事業・活動のなかで取り組み、施策に協力するよう努めると定めています。
ここは正確に書いておきます。素案は全15条で、罰則の条文はひとつもありません。法的には、いわゆる努力義務です。「協力しなかったら罰する」という条例ではない。この点は押さえておく必要があります。
それでも反発が集まったのは、「県民が、県の政策に協力するよう努める」という構文そのものだったのだと思います。普通、条例は県が県民に対して何をするかを書くものです。そこに「県民が県に協力する」という向きの条文が入ると、順番が逆に見える。罰則の有無とは別のところで、人は引っかかるのです。
知事は「受け入れ拡大とは一行も書いていない」と反論した
ここは配信でも触れましたが、知事側の説明も残しておきます。
新田知事は10月13日の会見で、寄せられた意見に「本当にありがたい」と述べたうえで、多くの意見は「県が外国人の受け入れを拡大しようとしている」という誤解に基づくものだと指摘しました。そして、素案にはそんなことを書いた行は一行もないと説明しています。
そのうえで、量として集まったのは漠然とした不安の表れだろうとし、意見を精査して、必要があれば平易な表現に改めるなど、素案の修正にも柔軟に応じる姿勢を示しました。
これは、私の見立てと知事の説明が食い違っている部分です。だから両方を並べて書いておきます。条例素案の文言そのものを読むかぎり、「受け入れ拡大」という文字はない。ここは知事の言うとおりです。ただ、その知事が何をしてきたか、どういう組織に名を連ねているかを見ると、別の絵が見えてくる。そこから先が今日の本題です。
富山県の外国人住民は、4年連続で過去最多になっている
数字を確認しておきます。富山県が2026年4月13日に更新した公式ページによると、住民基本台帳上の外国人住民数は、2026年1月1日現在で2万5714人です。
- 108カ国・地域、2万5714人（総人口比2.6%）
- 4年連続で過去最多を更新
- 前年（103カ国・地域、2万3785人、総人口比2.4%）から1929人・8.1%の増加
国籍別の上位はこうなっています。
- ベトナム 5836人（22.7%）
- 中国 4339人（16.9%）
- インドネシア 3297人（12.8%）
- フィリピン 2983人（11.6%）
- ブラジル 2567人（10.0%）
- ミャンマー 1014人（3.9%）
- パキスタン 912人（3.6%）
そして、増加数で見るといちばん伸びているのはインドネシアで、1年間で890人増。次がミャンマーの246人増、ネパールの131人増です。ベトナムは87人増、中国は90人増ですから、首位の国は動かないまま、下から東南アジアの新しい国が積み上がっているという形です。
市町村別では、富山市が初めて1万人を超えて1万259人（市の総人口比2.6%）、高岡市が4609人（同2.9%）。これが、いまの富山県の実像です。
※参照：富山県／富山県内における外国人住民数(令和8(2026)年1月1日現在) 富山県の多文化共生条例 異例のパブリックコメント１万１５００件（富山新聞） 富山県の多文化共生条例策定への意見 県内外から1万1500件（日本経済新聞）
新田知事の肩書きに「NAGOMi富山県支部 特別顧問」がある
ここからが今日の芯です。
新田八朗知事の肩書きのなかに、NAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）の富山県支部 特別顧問というものがあります。この団体の名簿は、公式サイトで誰でも見られます。私も今日、あらためて開き直しました。
NAGOMiとは何か。はじめての方のために、ざっと説明します。
- 正式名称は一般財団法人外国人材共生支援全国協会
- 英語名はNational Association for Global & Open Minded Communities
- 設立は2020年10月
- 目的は、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与すること
発端は、当時の自民党幹事長だった二階俊博氏の提言です。技能実習生の扱いがひどいから、外国人材を守るための組織を作ったほうがいいのではないか、と。それを受けて立ち上げたのが、武部勤氏でした。元農林水産大臣で、小泉政権で自民党幹事長を務めた人物です。
主な事業は、調査研究、制度の情報収集・広報、政策立案・要請活動、認定表彰、日本語研修、技能評価。力を入れているのは、政府と自治体に対するロビー活動、日本語研修、そして全国の自治体とのネットワークづくりです。
特別顧問7人のうち、6人が現職の県知事だった
名簿の「ブロック協会・支部特別顧問」の欄を、そのまま並べます。
- 北海道協会 特別顧問 鈴木直道（北海道知事）
- 東北協会 特別顧問 村井嘉浩（宮城県知事）
- 群馬県支部 特別顧問 山本一太（群馬県知事）
- 関西協会 特別顧問 小寺裕雄（衆議院議員）
- 富山県支部 特別顧問 新田八朗（富山県知事）
- 愛知県支部 特別顧問 大村秀章（愛知県知事）
- 鳥取県支部 特別顧問 平井伸治（鳥取県知事）
7人のうち6人が現職の県知事。関西協会だけが自民党の衆議院議員です。
ここで、配信で私が言ったことを訂正します。関西協会の特別顧問は「高野議員」ではなく、小寺裕雄衆議院議員でした。「髙野武」という名前は、同じ武部系の別組織である東亜総研の顧問・評議員の欄に出てくる人物です。記憶のなかで混ざっていました。
そして理事の側の役員構成も見ておきます。
- 最高顧問 二階俊博（元自由民主党幹事長）
- 会長 武部勤（公益財団法人東亜総研 理事相談役）
- 副会長／会員組織委員長 塩崎恭久（元厚生労働大臣）
- 副会長／政務担当 宮腰光寛（元内閣府特命担当大臣）
- 副会長／政務調査委員長 梅田邦夫（元駐ベトナム日本国大使）
- 理事／事務局長 上山茂生（公益財団法人東亜総研 代表理事専務）
- 顧問 大島理森（元衆議院議長）、林幹雄（元衆議院議員）、宮崎秀樹（元参議院議員）ほか
- 監事 井口武雄（一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム 代表理事・会長）
- 専門アドバイザー 清水寛子（ESUHAI Co., LTD 副社長）ほか
この並びを、肩書きだけで眺めてみてください。元幹事長、元衆議院議長、元厚労大臣、元内閣府特命担当大臣、元駐ベトナム大使。そして、ベトナムの送り出し機関の副社長が専門アドバイザーに入っている。
さらに言えば、副会長の宮腰光寛氏は富山県選出の元衆議院議員です。NAGOMiの副会長が富山、そして富山県支部の特別顧問が富山県知事。この県で条例が先に出てきたことは、偶然ではないだろうと私は見ています。
名簿から消えた「8人目」──香川県知事
ここは、今日あらためて資料を突き合わせていて見つけたことです。
配信で私は「いま7ブロックで、四国に香川ブロックを作ろうとしているから、もうすぐ8ブロック体制になる」と申し上げました。これは逆でした。
インターネット・アーカイブ（Wayback Machine）に保存されているNAGOMiの役員等名簿を順に開くと、こうなっています。
- 2025年9月28日のスナップショット → 「香川県支部 特別顧問 池田豊人 香川県知事」が載っている
- 2025年12月8日のスナップショット → まだ載っている
- 2026年1月25日のスナップショット → 消えている
- 2026年2月16日、5月18日、そして今日 → 載っていない
つまり、香川県支部の特別顧問は、かつて名簿にあって、2025年12月8日から2026年1月25日までのどこかで名簿から外れたということです。8ブロックから7ブロックに減っている。
なぜ外れたのかは、公表されている資料では確認できませんでした。ここは線を引きます。ただ、「増やそうとしている」のではなく「ひとつ減った」という事実は、記録として残っている。この違いは小さくないと思います。知事が公に名前を貸すコストが、この1年で上がったということかもしれません。
※参照：NAGOMi 役員等名簿
東亜総研という器──ベトナムと、北海道12区
NAGOMiという「全国組織」の背後には、もうひとつの法人があります。公益財団法人東亜総研です。
配信で私は「東和総研」「遠和総研」と言ってしまいました。正しくは東亜総研です。訂正します。
この法人の沿革が、公式サイトにそのまま載っています。読んでいただきたいので、関係する部分をそのまま並べます。
- 2013年6月 一般財団法人東亜総研を設立
- 2014年11月 JICAと共催で「日越大学構想セミナー」を開催
- 2015年4月 外国人技能実習生受入の監理団体となる
- 2015年7月 ベトナム労働傷病兵・社会問題省のDOLABと覚書を締結
- 2015年12月 内閣に日越大学に関する関係省庁会議が設置
- 2018年5月 武部会長が旭日大綬章を受章
- 2018年6月 公益財団法人東亜総研としてスタート
- 2020年10月 外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）を設立
- 2025年6月 新執行部体制の始動
- 2026年7月 育成就労制度 監理支援機関許可を申請
この沿革は、構造をほとんどそのまま語っています。
2015年にベトナムの送り出し当局と直接覚書を結び、同じ年に自分が技能実習生の監理団体になり、2020年にそれを全国組織に広げ、そして2026年7月、制度が技能実習から育成就労に切り替わるのに合わせて、自ら監理支援機関の許可を申請している。
ここが肝です。制度が変わると、古い監理団体は全部リセットされます。だから、新しい制度のもとで誰が許可を取るかが、次の10年を決める。その申請を、自民党の元幹事長が立ち上げた財団が、2026年7月に出しているのです。
役員の名前を並べると、家族が出てくる
東亜総研が公開している「評議員・役員・顧問」の資料（掲載基準日は令和5年4月1日）から、関係する部分を挙げます。
- 理事・相談役（常勤） 武部勤（日本ベトナム友好議員連盟特別顧問、在札幌モンゴル国名誉領事、元衆議院議員）
- 代表理事・会長（常勤） 長澤薫
- 代表理事・理事長（常勤） 冨田翔
- 代表理事・専務（常勤） 上山茂生（NAGOMiの理事／事務局長と同一人物）
- 評議員 武部毅（LIFELONG株式会社代表取締役社長）
- 理事 長澤雄二郎（行政書士／NAGOMiの専門アドバイザーと同一人物）
- 特別顧問 二階俊博、ギエム・ヴー・カイ（ベトナム社会主義共和国国会議員、元科学技術省副大臣）
ここで週刊現代が10月28日に出した記事を引きます。見出しは「武部新農相の父・武部勤氏が手掛ける『強固な外国人技能実習生利権ビジネス』」。自民党秘書の匿名証言として、こう書かれています。
勤氏は引退後、公益財団法人「東亜総研」や全国組織NAGOMiを設立し、外国人技能実習生の受け入れ事業で強固な利権を築いてきた。ベトナム政府等とのパイプを武器に、受け入れ企業から管理料を徴収するビジネスである。現在、東亜総研の会長は長女が務め、次男も評議員である──。
ここは線を引いておきます。「利権」という評価は、匿名の証言と記者の見立てです。金銭的な不正を裏付ける公的資料は、私が調べた範囲では確認できませんでした。ただし、「代表理事・会長が長澤薫氏であること」「評議員に武部毅氏がいること」は、東亜総研自身が公開している資料で確認できます。この2人が武部勤氏の長女・次男であるという部分は、週刊現代の記述です。
そして、もうひとつ。東亜総研の事業所は、東京・札幌・大阪、そして北海道の北見市にあります。北見は、武部新農林水産大臣の選挙区である衆議院北海道12区です。
※参照：公益財団法人東亜総研 法人概要 武部新農相の父・武部勤氏が手掛ける「強固な外国人技能実習生利権ビジネス」（週刊現代）
武部新農水大臣の就任と、来年4月の制度移行
武部新氏が農林水産大臣に就任したのは、2026年10月15日です。簗和生前大臣の辞任を受けた交代人事で、高市首相が起用しました。初入閣です。
そして父の武部勤氏が農林水産大臣だったのは、2001年4月から2002年9月。小泉政権のときです。親子2代の農水大臣になりました。
なぜこのタイミングが問題なのか。育成就労制度が施行されるのは2027年4月1日です。つまり半年後。そして農業・漁業は、外国人材の受け入れがもっとも深く入り込んでいる分野のひとつです。その分野を所管する大臣の椅子に、技能実習生の受け入れ事業で全国組織を立ち上げた人物の息子が座った。
これが問題ないと言う人もいるでしょう。農林水産副大臣も党の農林部会長も経験している、農政に明るい政治家だ、という評価も実際にあります。それも事実です。
ただ、制度が切り替わる半年前に、その制度で一番得をする側と血縁のある人物が所管大臣になったという配置は、記録として残します。これを「適材適所」と呼ぶか「利益相反」と呼ぶかは、読む方が決めればいい。私は、配置そのものを書いておくだけで十分だと思っています。
副会長の肩書きが示すもの──三極委員会と、国際文化会館の住所
NAGOMiの副会長のひとり、塩崎恭久氏について。元厚生労働大臣、元内閣官房長官です。
この人物は、三極委員会（Trilateral Commission）の現役メンバーです。これは三極委員会の公式サイトの名簿で確認できます。
三極委員会とは何か。1973年にデイビッド・ロックフェラーが設立した、北米・欧州・アジア太平洋の三極から政策決定者・経済界のトップ・メディア・学界の代表を集める会員組織です。日本側の設立に関わったのは山本正氏。この種のフロント団体には、ほかに世界経済フォーラム、外交問題評議会、イギリスの王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議などがあります。
公式名簿から、日本人メンバーを拾い出します。
- Yasuhisa Shiozaki（塩崎恭久／元衆議院議員）
- Keizo Takemi（武見敬三／参議院議員、日本国際交流センター シニアフェロー、元厚生労働副大臣）
- Taro Kono（河野太郎／衆議院議員）
- Akihiko Tanaka（田中明彦／JICA理事長）
- Akio Okawara（大河原昭夫／日本国際交流センター理事長）
- James Kondo（近藤正晃ジェームス／国際文化会館会長）
- Shigemitsu Sugisaki（杉崎重光／元ゴールドマン・サックス・ジャパン副会長、元IMF副専務理事）
- Hitoshi Tanaka（田中均／元外務審議官、日本国際交流センター シニアフェロー）
ここで配信を2か所訂正します。
ひとつ。小泉進次郎氏は、現在の三極委員会の名簿には載っていません。過去に関係者として名前が挙がる記述はありますが、いま公式サイトが公開している名簿には不在です。
ふたつ。現在のアジア太平洋議長は、サントリーホールディングス社長・CEOの新浪剛史氏です。田中明彦氏は現役メンバーではあるが、いまの議長ではありません。田中氏がかつてアジア太平洋議長を務めていたとする記述は複数ありますが、公式サイトで在任期間を特定することはできませんでした。ここは線を引きます。
住所が同じ、という事実
訂正したうえで、訂正では消えない部分を書きます。
三極委員会の公式サイトのフッターに、3つのグループの連絡先が載っています。北米グループはワシントンDC、欧州グループはパリ。そしてアジア太平洋グループは、こうです。
The Asia Pacific Group／International House of Japan／5-11-16 Roppongi, Minato-ku, Tokyo／www.jcie.or.jp
国際文化会館（六本木）の中にあって、連絡先のURLが jcie.or.jp。JCIE＝公益財団法人日本国際交流センターです。
前回の記事（民族置き換えと移民兵器）で、私はJCIEのことを書きました。2018年7月に発足した「外国人材の受入れに関する円卓会議」の発起人・事務局長が、JCIE執行理事の毛受敏浩氏です。この円卓会議は、2021年6月に提言を出入国在留管理庁長官へ手交し、2024年1月には外国人基本法の要綱案を説明しています。
つまり、三極委員会のアジア太平洋グループの事務局を担っている組織と、日本の外国人受け入れ政策の提言を国に手渡している組織が、同じJCIEであるということです。
そして、三極委員会の現役メンバーである武見敬三氏の肩書きには、「日本国際交流センター シニアフェロー」が入っています。田中均氏も同じです。大河原昭夫氏はJCIEの理事長そのものです。
これは陰謀論ではありません。双方の公式サイトに書いてあることを並べただけです。
ついでに、JICAについても整理しておきます。田中明彦氏のJICA理事長就任は2022年4月1日で、前任の北岡伸一氏は2015年10月から2022年3月31日までの在任でした。田中氏は2012年4月から2015年9月にも理事長を務めており、今回が2度目です。
配信では、JICAが外国人受け入れ事業を担うようになったのは、2019年に菅義偉官房長官が北岡理事長を呼び出して指示したからだと申し上げました。ここは正直に線を引きます。北岡氏自身が回顧録で、外国人受け入れに関わる取り組みを「私がJICAで始めたプロジェクト」として挙げていることは確認できました。ただ、菅氏が指示したという経緯を裏づける公的な記録は、今回見つけられませんでした。これは私の見立てとして、確認できた事実とは区別しておきます。
全国知事会は、国に何を求めたのか──提言書を読む
NAGOMiと全国知事会の関係について、配信では「2人3脚でやっている」と申し上げました。その根拠を具体的に出します。
① 政策の方向が一致している
NAGOMiが掲げているのは、外国人材を労働者としてだけでなく「生活者」として受け入れる、日本型の外国人材共生基本法を提言し、基本法制定の国民運動を開始する、差別のない多文化共生社会の実現。
一方、全国知事会の提言は、こう始まっています。
「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方公共団体から見れば日本人と同じ『生活者』であり、『地域の担い手』でもある」
ほぼ同じ言葉です。
そして2025年7月23〜24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を全会一致で採択しました。排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すという内容で、同日に「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」も発表されています。
② 知事会がNAGOMiの大会を後援している
- 2024年10月16日 第16回NAGOMiフォーラムin東京 基調講演に宮城県知事・村井嘉浩氏が、全国知事会会長の立場で登壇。演題は「人口減少社会を見据えた外国人材確保への挑戦」。後援は全国知事会、全国市長会
- 2025年9月24日 設立5周年記念の全国大会（第21回NAGOMiフォーラムin東京） 後援は全国知事会、全国市長会、全国町村会
- 2026年10月2日 グローバルスポーツ共生シンポジウム 衆議院第一議員会館 国際会議室で開催。NAGOMiの梅田邦夫副会長が趣旨説明。「基本法制定国民運動」の第3回シンポジウムとして開催。橋本聖子参議院議員（日本オリンピック委員会会長）から祝電
- 2026年11月13日 第27回NAGOMiフォーラムin東京（第2回NAGOMi大賞表彰式）を開催予定
基本法制定の国民運動が、衆議院議員会館のなかで動いている。これが現在地です。
③ 提言書の中身──国に何を要求しているのか
ここが今日いちばん読んでいただきたい部分です。
全国知事会の「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」（リーダーは鈴木康友 静岡県知事）は、2026年6月22日に第4回会議を開き、明治大学国際日本学部の山脇啓造教授の講演を受けたあと、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言（案）」を協議しました。この提言はその後、2026年7月の全国知事会議（鳥取市）でまとめられ、2026年8月5日に法務省と内閣官房に提出されています。
提言（案）の全文はPDFで公開されています。冒頭の数字から。
- 在留外国人数 約413万人（令和7年12月末時点）
- 外国人労働者数 約257万人
- 外国人を雇用する事業所数 約37万か所（令和7年10月末時点）
- いずれも過去最高
そして要求は3本柱です。
Ⅰ 育成就労制度について
- 受入対象分野の拡大──「現在対象外の分野も継続的に追加を検討するなど、全国各地域の実情を反映すること」
- 手続きの簡素化・迅速化──「受入対象分野の追加や事業者の外国人材受入れなどの手続きについては、地域や現場の要望を踏まえ、簡素化・迅速化すること」
- 大都市圏への集中防止──「都道府県別の受入れや転籍の状況を定期的・継続的に把握し、分布の変化を検証するなど、地方への配慮施策を実効性のあるものとすること」
- 外食業への配慮──「影響が見られる場合は、証明書交付の再開を柔軟に対応すること」
- 監理支援機関が送り出せる経営体数の上限を見直すこと
- 国外における募集活動、マッチング、キャリアアップ支援を国が支援すること
Ⅱ 外国人の受入環境整備について
ここに具体的な金額が出てきます。
「日本語教育についても、『教育支援体制整備事業費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）』等が、申請額に対して約2億6,000万円不足の69.2％に留まるなど大幅に不足しており、事業実施に支障をきたしている」
つまり、自治体が申請した額に対して、国の補助金は69.2%しか出ていない。3割、2億6,000万円が足りないと。だから永続的で十分な財政措置を取れ、という要求です。
ほかにも、送り出し国の現地での日本語教育支援、医療通訳、多言語化・やさしい日本語化、そして「不法就労などの我が国の法やルールを逸脱する行為に対し、国が責任を持って対応すること」。
Ⅲ 基本法の制定と司令塔となる組織の設置について
- 多文化共生施策の根拠となる、体系的・総合的な基本法を制定すること
- 出入国在留管理庁や外国人との秩序ある共生社会推進室とは別の「多文化共生施策実施の司令塔となる組織」を設置すること
出入国在留管理庁とは別に、司令塔を作れ。言葉を変えれば、移民庁あるいは多文化共生庁を作れという要求です。
そしてもうひとつ、提言には人口減少対策と併せて議論したうえで、新たな外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめることと書かれています。受け入れを人口政策の一部として位置づけろと言っているわけです。
※参照：全国知事会 第４回外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議 外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言（案）（PDF） 令和７年７月全国知事会議 青森宣言（PDF）
バングラデシュ「10万人」という数字の正体
さて、今日のタイトルにした話です。
バングラデシュのタレク・ラーマン首相が、2026年10月26日から29日まで実務訪問賓客として来日しました。ラーマン氏は、2026年2月の総選挙で約20年ぶりに政権へ戻ったバングラデシュ民族主義党（BNP）の総裁で、BNP政権の首相としては初めての訪日です。
首脳会談と共同記者発表は、10月27日。首相官邸でした。
海外のXアカウントでは、「日本の総理大臣がバングラデシュから10万人の外国人を受け入れると言っているぞ、大丈夫か日本」という形で拡散されました。日本側のアカウントでも、同じように「10万人」が独り歩きしています。
首相官邸の発表には、「10万人」も「人材受け入れ」も一言も出てこない
首相官邸が公開している共同記者発表での高市総理の発言全文を読みました。一次資料です。合意された内容は、こうです。
- 「ベンガル湾産業成長地帯」構想（BIG-B）を進化させ、「繁栄を分かち合うBIG-B」として推進する
- 新たな4つの柱──①連結性の強化 ②災害・地政学リスクへの備え ③官民による経済成長機会の創出とルール整備 ④平和と安定のための協力
- 今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれる
- EPA（経済連携協定）の早期発効をはじめとする投資環境整備
- ODAによる巡視船供与を新たに決定（海上保安能力強化）
- OSA（政府安全保障能力強化支援）と防衛協力の継続
4つの柱のどこにも、人的交流や人材受け入れは入っていません。「10万人」という数字は一度も出てきません。
これは、はっきり書いておきたい。政府間で「10万人受け入れる」という約束は、この会談では交わされていない。拡散している「高市首相が10万人受け入れると言った」という話は、事実ではありません。
では、「10万人」はどこから出てきたのか
出どころは追えました。民間の覚書です。
2025年5月29日、日本の民間団体とバングラデシュの政府機関が、今後5年間で10万人のバングラデシュ人労働者を受け入れるための協力覚書（MOU）に署名しました。日本側の担い手として名前が挙がっているのが、一般社団法人Japan Action Tankです。
その翌日、2025年5月30日に、当時の石破茂首相が首相官邸でユヌス・バングラデシュ暫定政権首席顧問と会談しています。配信で私は「石橋」と言ってしまいました。石破茂です。
つまり、「10万人」は国としての方針ではなく、民間団体が交わした覚書の数字が、首脳会談と並んだことで政府の約束のように見えたということです。
ただし、ここで安心してはいけません。
政府は、この民間の動きを後押しする側に立っています。そして育成就労の協力覚書は、政府が実際に次々と結んでいます。2026年5月から10月までの半年弱で、6か国です。
- タイ（東京 5月20日／バンコク 6月2日）
- ウズベキスタン（タシケント 6月29日）
- スリランカ（コロンボ 7月23日）
- ラオス（ビエンチャン 8月31日）
- 東ティモール（ディリ 10月13日）
- バングラデシュ（東京 9月16日／ダッカ 10月17日）
効力は5年、自動延長5年。配管は、すでに敷かれているのです。
123万人という上限は、閣議決定されている
そして、器の大きさを確認しておきます。配信で何度も言っている123万人の正体です。
2026年1月23日、政府は「特定技能及び育成就労に関する分野別運用方針」を閣議決定しました。2028年度末までの5年間の受入れ見込数が、こうなっています。
- 特定技能 80万5,700人
- 育成就労 42万6,200人
- 合計 123万1,900人
対象分野は、特定技能19分野、育成就労17分野。新たにリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が追加されました。
そしてこの数字の意味を、はっきりさせておきます。これは「生産性向上や国内人材確保を行ってもなお不足する人数」に基づいて設定され、受入れの上限数として運用されるものです。
上限がどう働くか、すでに実例があります。外食業です。特定技能1号の外食業分野は、上限5万3,000人に達したため、2026年4月13日から新規の受け入れを原則停止しました。
ここを、よく見ていただきたいのです。ひとつの分野は、わずか数年で上限に達して止まった。つまり、123万人という枠は、埋まるのです。
そして、全国知事会の提言書が国に要求していたのは何でしたか。「現在対象外の分野も継続的に追加を検討すること」「影響が見られる場合は、証明書交付の再開を柔軟に対応すること」。
枠が埋まったら、枠を広げてくれと言っているわけです。123万人は上限ではなく、最初の目盛りなのです。
※参照：日・バングラデシュ首脳会談（首相官邸／令和8年10月27日） 令和7年5月30日 ユヌス・バングラデシュ暫定政権首席顧問との会談（首相官邸）
まとめ──外圧より重いのは、それを受け取る手がここにあること
今日の話を、一本の線にまとめます。
ひとつの県が条例の素案を出した。そこには「県民は施策に協力するよう努める」と書かれていた。罰則はない。知事は「受け入れ拡大とは一行も書いていない」と言い、それは文言としては正しい。
その知事の肩書きに、全国組織の支部特別顧問という役職があった。その組織の名簿を開くと、特別顧問7人のうち6人が現職の県知事で、理事の側には元幹事長、元衆議院議長、元厚労大臣、元内閣府特命担当大臣、元駐ベトナム大使が並び、ベトナムの送り出し機関の副社長が専門アドバイザーに入っていた。
その組織を立ち上げた財団は、2015年にベトナムの送り出し当局と直接覚書を結び、同じ年に自ら技能実習生の監理団体になり、2026年7月に育成就労制度の監理支援機関許可を申請していた。そしてその財団を作った人物の息子が、2026年10月15日、制度移行の半年前に農林水産大臣になった。
その組織の副会長は、ロックフェラーが作った三極委員会の現役メンバーで、三極委員会アジア太平洋グループの事務局を担うJCIEは、日本の外国人受け入れ政策の提言を国に手渡してきた組織と同一である。
そして全国知事会は、国に対して、対象分野を広げろ、手続きを簡素化しろ、財政措置を永続化しろ、基本法を作れ、入管とは別の司令塔を作れと、文書で要求していた。
これが構造です。
ここで、表層ではなく構造を見てください。
メディアはこれを「人手不足への対応」と片付けます。経済界が困っている、地方が困っている、だから外国人に来てもらう。その説明は、嘘ではありません。地方の労働力不足は本当に深刻です。知事たちが切実なのも本当でしょう。
しかし、その奥にあるのは、人手不足という需要の話ではなく、人を運ぶことそれ自体が事業になっているという話です。送り出し国の当局と覚書を結び、監理団体の許可を取り、受け入れ企業から管理料を取る。制度が変われば、新しい制度の許可を取りに行く。人手不足が解消したら困る側が、制度の設計に意見を言える位置に座っている。これが構造です。
そして、残る動かしがたい事実があります。
「10万人」は政府が約束したものではありませんでした。首相官邸の一次資料にあたれば、そこに人材の話は一言もない。拡散していた話は、事実ではなかった。
それでも、123万1,900人は閣議決定されています。6か国との覚書は署名されています。ひとつの分野はもう上限に達して止まり、そして知事会は「枠を広げてくれ」と文書で要求しています。
外圧があるという話をしたいのではありません。外圧はあります。国連のIOMも、グローバル・コンパクトも、実際に動いています（この点は前回の記事に書きました）。でも、外圧だけなら突っぱねればいい。
問題は、その外圧を内側で受け取る手が、この国にたくさんあることです。提言をまとめる財団があり、それを受け取る党の委員会があり、送り出し国に現地法人を作る一般社団法人があり、難民を労働力に変えるNPOがあり、そして47人の知事のうち6人が、その団体に名前を貸している。
そのどれもが、おそらく自分を善意だと思っています。人手不足で困っている中小企業を助けたい。技能実習生の人権を守りたい。差別のない社会を作りたい。動機は、たぶん本当に善意なのです。だからこそ止まらない。
そして私たち日本は、ヨーロッパで30年かけて起きたことを、資料として読める立場にいます。ベルリンも、バーミンガムも、スウェーデンも、先に起きた国の記録として手に入る。
世界中が移民鎖国に回っているなかで、日本だけが移民開国をしている。
ひとつ、申し上げておきたいことがあります。今日の話で、いちばん重いのは「香川県支部が名簿から消えた」という一行だと思っています。理由は分かりません。でも、知事が名前を貸すことに、以前はなかったコストが生まれたということです。それは、1万1500件のパブリックコメントと同じ方向を向いています。
構造は強い。でも、名簿は書き換わります。条例の素案も、修正を検討すると知事自身が言いました。動かないと思われていたものが、現に動いた記録が、この1年のあいだに残っている。
そこを見てください。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
よくある質問
Q1. 富山県の条例素案は、県民に多文化共生への協力を義務づけるものなのですか。
A. 法的な義務ではありません。素案は全15条で、罰則の条文はひとつもなく、第6条第2項の「協力するよう努めるものとする」は努力義務です。第7条で事業者・民間団体にも同じ努力義務が置かれています。ただし、「県民が県の施策に協力する」という構文そのものが、条例として向きが逆に見えるという批判が出ました。知事は10月13日の会見で、素案に受け入れ拡大を書いた行は一行もないと説明し、平易な表現への修正にも柔軟に応じる姿勢を示しています。
Q2. 高市首相はバングラデシュから10万人を受け入れると約束したのですか。
A. 約束していません。首相官邸が公開している2026年10月27日の共同記者発表の発言全文を読むと、合意内容は「繁栄を分かち合うBIG-B」の4つの柱、今後5年間で約1兆円の民間投資見込み、EPAの早期発効、ODAによる巡視船供与などで、人材受け入れや「10万人」という数字は一言も出てきません。「10万人」の出どころは、2025年5月29日に日本の民間団体とバングラデシュの政府機関が署名した協力覚書です。翌30日の石破首相とユヌス首席顧問の会談と並んだことで、政府の約束のように拡散しました。
Q3. NAGOMiという団体は、何をしている組織なのですか。
A. 2020年10月に設立された一般財団法人外国人材共生支援全国協会です。目的は、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与すること。最高顧問は二階俊博氏、会長は武部勤氏、副会長は塩崎恭久氏・宮腰光寛氏・梅田邦夫氏。ブロック協会・支部の特別顧問7人のうち6人が現職の県知事です。実際に力を入れているのは政策立案・要請活動（政府・自治体へのロビー活動）、日本語研修、全国の自治体とのネットワークづくりで、外国人材共生基本法の制定を求める「国民運動」を展開しています。2026年10月2日のシンポジウムは、衆議院第一議員会館の国際会議室で開かれました。
Q4. 育成就労制度で、日本は結局どれだけの人を受け入れることになるのですか。
A. 2026年1月23日の閣議決定で、2028年度末までの5年間の受入れ見込数が特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人と定められました。これは「生産性向上や国内人材確保を行ってもなお不足する人数」として設定され、上限として運用されます。ただし、特定技能1号の外食業分野は上限5万3,000人に達し、2026年4月13日から新規受け入れを原則停止しました。そして全国知事会は、提言書で「現在対象外の分野も継続的に追加を検討すること」「証明書交付の再開を柔軟に対応すること」を国に求めています。123万人は上限ではなく、最初の目盛りだと見るべきです。
今回の配信はこちら
バングラデッシュから 10万人日本に殺到!? 日本を破壊する自民
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年10月28日配信）
