こんにちは。金子吉友です。
フランスの高校生デモを乗っ取った勢力の資金源として、ある人物の名前が挙がっています。
ネビル・ロイ・シンガム。
上海に住む、アメリカのIT長者です。
その背景に、何があったのか。
そして、この構図はフランスだけのものではありません。アメリカでも、ドイツでも、同じ形が繰り返されています。
今回は、デモが暴動に変わるときに誰が介在しているのかを、資金の流れからたどります。
目次
フランスで、いま何が起きているか
まず、事実関係を整理します。
- 2026年9月18日以降——高校（リセ）の生徒による一連のデモと封鎖運動が始まる
- 10月6日——学生に加えて教員、保護者、労働組合も加わり、全国的な動員に
- 10月17日——全国で大規模な抗議行動。近年で最大規模となり、各地で暴動や放火に発展
規模の数字です。
内務省の推計で参加者は約55万人。2000人を超える逮捕者が出ました（約2400人の逮捕、負傷した警官は約1000人とする報道もあります）。
ただし参加者数は、政府発表の55万人、労働組合側の45万人、別の報道の25万人と、数字に幅があります。
政府は「極左」と名指しした
マクロン大統領の発言です。
デモに紛れ込んだ極左の反体制分子と、多くの犯罪者が暴力の限りを尽くした
ヌニェス内相も、こう述べています。
極左が暴動を呼び掛け、抗議を暴力に変え、警察を攻撃した
つまり、乗っ取られたという認識は、フランス政府自身が示しているのです。
なお、マクロン氏は高校生の要求自体は正当だとの認識も示しています。最初のデモは、まっとうなものでした。そこを乗っ取ってきた連中がいる——これが今回の話の出発点です。
マクロンは、国内にいなかった
そしてここが、私には理解できません。
この状況で、マクロン大統領は非常事態宣言も出さずに中東へ出かけていきました。
一方、イタリアのミラノに飛び火した際、メローニ首相は即座に治安部隊を派遣して鎮圧しています。
対応の差が、そのまま政治家の性格を表していると思います。
54団体の構図
ここからが本題です。
今回のデモに加わっている団体を追跡した分析を、FOXニュースが報じています。
54の団体が関与し、そのうち学生のグループは15程度。残りの大半、4分の3近くが左派系の団体だった——という内容です。
FOXニュースは、この運動が共産主義系・左派系の団体に乗っ取られたとはっきり報じ、その資金源としてネビル・シンガムの名前を挙げています。そしてその動きがギリシャやインドなど世界中に拡散されようとしているとも伝えています。
内訳として挙げられているのは、こういう組織です。
- 労働団体
- 共産主義・社会主義の組織
- 市民権・人権の団体
- 極左政党「不服従のフランス」——ジャン＝リュック・メランションが率いる
- パレスチナ解放系の団体
だから、高校生のデモのはずなのに、パレスチナの旗が大量にはためくのです。
抗議の期間中、「不服従のフランス」の議員らが現場を訪れ、学生とともにパレスチナの旗を振ったとも報じられています。
高校生の教育問題と、パレスチナに、何の関係があるのでしょうか。
この一点だけで、もう疑うべきです。
なお、この団体数の分析は報道機関によるもので、配信で私は「50団体のうち学生15」と申し上げましたが、54団体とする報道もあります。数字には幅があるとお考えください。
FOXニュースは、どこまで報じたか
この分析を、アメリカの大手メディアが報じているという点が重要です。
FOXニュースが伝えた内容を整理します。
- フランスの学生デモは、共産主義系・左派系の団体に乗っ取られた
- その資金源として、ネビル・シンガムの名前が挙がっている
- 同じ動きが、ギリシャやインドなど世界各地に拡散されようとしている
日本のメディアが「学生のデモ」と報じているものを、アメリカの大手局は「乗っ取られた運動」として扱っている。
この差は、どこから来るのでしょうか。
これはFOXニュースの記者による分析であって、確定した事実ではありません。しかし名前を挙げて報じているという一点は、重く見ていいと思います。
レッドグリーン同盟とは何か
ここで、この連載で何度か使ってきた言葉を説明します。
レッドグリーン同盟。赤と緑の同盟です。
- 赤——マルクス主義、社会主義、極左の勢力
- 緑——イスラム主義の勢力
本来、この二つは思想的に相容れないはずです。
マルクス主義は宗教を否定します。一方でイスラム主義は宗教そのものを統治原理に置く。水と油のはずなのです。
それでも、組む。
なぜか。
共通の敵がいるからです。
西側の既存秩序、資本主義、そしてイスラエル。この三つに対する反対で、両者は一致できる。
目的が違っても、当面の標的が同じなら、連合は成立します。
そして、そこに資金が入ると、運動になります。
ネビル・シンガムという人物
では、その資金はどこから来るのか。
ネビル・ロイ・シンガムという名前を、覚えておいてください。
経歴を並べます。
- ITコンサルティング会社「ThoughtWorks」の創業者——シカゴを拠点とするソフトウェア企業
- 2017年に同社を売却（4億7000万ドルとされます）
- 現在は上海に拠点を置いている
- 社会主義者であり、毛沢東主義の支持者として知られ、自身をマルクス主義者だと公言している
- 革命的黒人労働者連盟の元メンバー
ニューヨーク・タイムズの調査報道
2023年8月5日、ニューヨーク・タイムズがこの人物を扱った調査記事を出しました。
タイトルは「A Global Web of Chinese Propaganda Leads to a U.S. Tech Mogul」。中国のプロパガンダの世界的な網が、一人のアメリカのIT長者に行き着く、という意味です。
記事の要点です。
- シカゴから上海に広がる資金ネットワークが、米国の非営利団体を通じて中国の主張を世界に広めている
- その中心にいるのが、左派活動への資金提供者として知られるシンガム氏
- 少なくとも2億7500万ドルの寄付を集めた米国の非営利団体を通じて、資金が提供されている
- **資金が流れた先は、インド、ブラジル、南アフリカ、アメリカなどのグループ
インドでは、NewsClickというメディアがこのネットワークから資金を受けていたと報じられ、2021年に執行局（ED）が家宅捜索に入っています。
ただし、本人は否定しています
ここは公平に書きます。
シンガム氏は、中国政府や共産党を含むいかなる政府・政党からも資金を受けていないと否定しています。「そのような告発に証拠がないのは、それが真実ではないからだ」という趣旨の反論です。
また、ニューヨーク・タイムズが事前に提示した反証を記事に載せなかった、とも主張しています。
私の見方も書いておきます。
中共から金を受け取っているというところまでは、分かっていません。彼は自分で稼いだ金を持っている人物です。私は「中共の代理人ではないか」と見ていますが、これは私の推測です。
金は、どう流れたのか
エルサレム・ポストが、資金の経路を詳しく報じています。
その内容を整理すると、こうなります。
- シンガム氏の資金が、ゴールドマン・サックスの慈善基金を経由する
- そこから正義と教育基金（JEF）へ
- さらにユナイテッド・コミュニティ基金（UCF）を経由
- そして人民フォーラム（The People’s Forum）に300万ドル
- 関連団体のトリコンチネンタル社会研究所に70万ドル
注目していただきたいのは、この経路の複雑さです。
直接渡すのではなく、財団や基金をいくつも経由させる。そうすると、最終的な受け取り手の側からは、元の出し手が見えにくくなります。
これは資金の流れを追いにくくする、典型的な形です。
そしてもう一点、見ておきたいことがあります。
経由地の一つがゴールドマン・サックスの慈善基金だという点です。投資銀行の慈善部門が、左派運動への資金の通り道になっている。
反資本主義を掲げる運動の金が、ウォール街の基金を通っている。
なお、ゴールドマン・サックスの慈善基金は、寄付者が資金を預けて助成先を指定する仕組み（ドナー・アドバイズド・ファンド）です。金融機関そのものが運動を支援しているわけではありません。ただしこの仕組みを使うと、最終的な出し手の名前が表に出にくくなるという性質はあります。
この皮肉を、どう受け取るかです。
そして資金が流れた先の団体が、こういう名前です。
- 人民フォーラム（The People’s Forum）——オンラインでデモを拡散する
- ANSWER連合——デモや抗議活動を組織する連合体
- 社会主義解放党（PSL）
アメリカで、すでに起きていたこと
この構図を、私は去年の時点で見ていました。
ロサンゼルスの暴動です。
あのときも、最初はデモから始まり、途中から暴徒化しました。そして資金の出どころを追うと、人民フォーラム、ANSWER連合、社会主義解放党——シンガム氏が資金を出している団体が、そこに関与していたのです。
そして、もう一つ重い話があります。
暴徒の求人募集
暴動に参加する人員の求人募集が出ていたという記録が残っています。
条件として書かれていたのが、こういう内容です。
- 1週間で6500ドル
- 軍事経験者は優遇
- 民間セキュリティのバックグラウンドがある方は優遇
- 最もタフな方を探しています
デモに「参加する」のではありません。雇われて「やりに行く」のです。
集会の呼びかけを行っていた組織の一つが、アンティファ（Antifa）です。
反トランプ集会と、ソロスの資金
同じ構図が、別の場面でも出てきます。
全米で同時多発的に展開された反トランプ集会です。参加団体は180以上あり、その大半が左派系でした。
そして顔ぶれが重なります。
人民フォーラム、ANSWER連合——シンガム氏が支援していた団体が、ここにも入っている。
その中心になっていたのが、Indivisibleという団体です。
そしてこのIndivisibleに資金を出しているのが、ジョージ・ソロスです。
ソロスとシンガム。出どころの違う二つの資金が、同じ運動に流れ込んでいる。
なお、ソロス氏とフランスの件を直接結ぶ線は、現時点では明確に出てきていません。ここは断定しません。ただし、国連のIOM（国際移住機関）にソロス系の資金が関わっていたことは、以前の記事で扱ったとおりです。
中国への線
そしてもう一つ、別の角度から中国につながる線があります。
Indivisibleと連携している団体に、アジア系アメリカ人進歩連盟（AAPA）があります。
その会長を務めているのがエレン・ペンという人物で、同氏はUnited Chinese Americans（UCA）という団体の幹部でもあります。
そしてUCAをたどると、こうなります。
- 創設メンバーの一人が、中国の国家安全部と密接な関係にあるとされる
- 統一戦線工作部が直轄する「海外華人サービスセンター」のソルトレイク支部の副所長が、UCAの理事を務めている
団体の関連団体の、さらに関連する人物。そこまでたどると、中国の工作機関に行き着く。
一つひとつは「ただの交流団体」に見えます。しかし線をつなぐと、形が出てきます。
なお、この部分は私の側で一次資料まで確認できていません。そういう指摘がある、という段階としてお読みください。
パレスチナ団体と左派団体の、共同行動
資金の話に戻ります。
シンガム氏が資金を出していた団体は、パレスチナ連帯のグループと共同で運動を組織していました。
「シャット・イット・ダウン・フォー・パレスチナ」という共同行動があります。これは人民フォーラム、ANSWER連合、国民人民集会が共同で主催したものだとされます。
つまり、左派団体とパレスチナ系団体が、一緒に動いている。
名前が挙がっている団体を並べます。
- パレスチナ青年運動
- パレスチナの正義を求める全国学生組織
- 難民の帰還権を主張するアル・アウダ
- パレスチナを支援する米国ムスリム団体（AMP）
- パレスチナ解放人民戦線（PFLP）——マルクス・レーニン主義系の組織
最後の一つに注目してください。
名前にパレスチナと入っていますが、思想的にはマルクス主義の団体です。つまり赤と緑が、一つの組織の中ですでに融合している。
そしてエルサレム・ポストは、ハマスとの関連についても分析しています。
ただし、ここは私の側で裏が取れていません。絡んでいてもおかしくはないと思いますが、確認できていないことは、確認できていないと書きます。
レッドグリーン同盟は、選挙で勝ち始めた
ここからが、本当に重要なところです。
この同盟は、暴動を起こすだけの存在ではありません。
選挙で、勝ち始めています。
ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ
2025年11月4日、ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に当選しました。34歳。自らを民主社会主義者と称する人物です。
- 元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏を、約9ポイント差で破った
- 投票者数は200万人を超え、市長選として50年以上で最多の投票率
- 市史上100年以上で最年少の市長
- 民主党の予備選でも、クオモ氏に12ポイント差をつけて勝っている
そして、その政治的立場です。
イスラエルがガザでジェノサイドを行っていると非難し、国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に出した逮捕状を執行すると述べています。
マムダニ氏の資金源をたどると、イスラム系の団体にさかのぼることができます。
CAIR（米国イスラム関係評議会）など、さらにたどればムスリム同胞団に連なる系譜が指摘されています。
つまり、レッドグリーン同盟の支援を受けて、アメリカ最大の都市の市長が誕生した。
なぜ、ニューヨークで勝てたのか
一つ押さえておきたいのは、これが「少数派の票」で勝った選挙ではないということです。
投票者数は200万人を超え、市長選としては50年以上で最多の投票率でした。つまり、大量に投票所に足を運ばせることに成功している。
動員の技術です。
物価高への不満、住宅費の高さ、既存政治への失望——本物の生活の問題を入り口にして、人を動かした。
ここでも構図は同じです。本物の不満が、乗り物になっている。
ミシガンとベルリンでも
同じ現象が、他でも起きています。
ミシガン州では、アブデル・エルサイードというムスリム系の候補が、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）が支持する現職を破りました。本選で勝てば、アメリカで初のムスリム系の上院議員になります。
そしてドイツのベルリンです。
ベルリン左翼党のエリフ・エラルプ氏が選挙に勝利しました。トルコ系の人物です。
ここで、線がつながります。
エラルプ氏の今回の選挙アドバイザーを務めたモリス・カッツという人物は、ゾーラン・マムダニ氏の上級顧問でもあります。
ニューヨークで勝った選挙戦のやり方を、そのままベルリンに持ち込んだということです。
手法が、国境を越えて移植されている。
これは偶然ではありません。
そして、日本はどうか
ここまでが海外の話です。
では日本はどうでしょうか。
移民政策を推進しているのは、自民党です。
この連載で見てきたとおり、移民政策には国連が後押しをしており、ジョージ・ソロスは国連のIOM（国際移住機関）の関連でスポンサーの位置にいたとされます。
そして高市政権です。
高市首相は、国連高等弁務官と会談した
この記事を書いている、まさにその日の出来事です。
2026年10月20日午前、首相官邸。高市早苗首相が、サレハ国連難民高等弁務官と会談しました。そして難民・避難民の支援に向けて、緊密に連携していくことで一致したと報じられています。
首相の発言も記録されています。
故・緒方貞子元高等弁務官が重視した「人間の安全保障」に触れ、「実現のためにも連携していきたい」と伝えた。サレハ氏は日本の支援に感謝の意を示した。
タイミングを、見てください。
フランスで移民が関わる暴動が起き、10月17日に55万人規模の抗議と2000人超の逮捕者が出た。その3日後に、日本の首相は難民支援の連携で国連と一致している。
難民支援そのものを否定しているのではありません。
順番の話です。ヨーロッパで何が起きたかを見てから決めるのか、見ないまま決めるのか。そこが分かれ目だと申し上げています。
※参照：時事通信「難民支援へ緊密連携 高市首相、国連高等弁務官と一致」（2026年10月20日） https://news.yahoo.co.jp/articles/10894b9f272033303ae9f2bb2a1bd92a43095c15
もう一つ、付け加えておきます。
首相が触れた「人間の安全保障」という言葉は、緒方貞子氏が国連難民高等弁務官として掲げた理念です。国家ではなく、一人ひとりの人間を守るという考え方で、それ自体は立派なものだと思います。
しかし、理念の立派さと、制度の設計は別の話です。
人間の安全保障を掲げて受け入れを広げた国々が、いま何を抱えているのか。フランスで起きていることは、その答えの一つではないでしょうか。
そして、大きな流れも変わりません。
自民党は「移民政策ではない」と言います。あくまで外国人労働者だ、高度人材だ、と。
しかし、やっていることは受け入れの拡大です。
順番を、思い出してください
フランスで起きたことの順番を、もう一度置きます。
- ①移民を受け入れる
- ②コミュニティができる
- ③そのコミュニティが政治の世界に進出する
- ④左派勢力と組む（レッドグリーン同盟）
- ⑤外部から資金とロジスティクスが入る
- ⑥デモが、暴動になる
日本は、まだ①の段階です。
いま日本に住む外国人は、2025年6月末の時点で395万人を超えています。そして特定技能と育成就労を合わせた上限は123万人。前の記事で書いたとおり、この上限には期限が書かれておらず、2号へ上がった人は枠から外れて補充される仕組みです。
増え続ける設計になっている、ということです。
しかし、①を進めれば、②以降は時間の問題です。
そして、暴動の現場では、こういうことが起きています。
何者かが、デモの道具を道路に置いていく。暴徒はそれを使って店を壊し、バイク店に押し入ってバイクを奪っていく。
誰かが金を出し、ロジスティクスで支援している。
自然発生した怒りが、たまたま同じ道具を持っていることはありません。道具がそこにあったということは、置いた人がいたということです。
これが、デモと暴動の分かれ目です。
これが、移民が増えた国で現実に起きていることです。
メディアは、なぜ伝えないのか
NHKは、これを「学生のデモ」として報じています。
しかし、映像を見れば分かります。
白昼堂々と店に押し入り、バイクを略奪する。顔はフェイスマスクで隠している。これは学生のデモではありません。
もう無理です。SNSで現地の映像が広がってしまっているのですから。
なぜ隠そうとするのでしょうか。
フランスで起きているのは、移民が関わる暴動です。それを「学生のデモ」と言い換えることは、日本で同じことが起きる可能性から目を逸らさせることになります。
なぜ満州人脈の話と、つながるのか
「フランスの暴動と、満州人脈に何の関係があるのか」と思われるかもしれません。
この連載をずっと読んでくださっている方には、もう見えていると思います。
移民政策を推進しているのが、自民党だからです。
そして、その自民党のルーツが満州にある。
短く復習します。
- 日清戦争のころから、日本の中国における阿片政策が国策として始まる
- 満州では戦費調達のために阿片が専売になり、上海では里見甫が密売を仕切った
- その金が、戦後は自民党の結党資金や、戦犯の釈放のための資金に使われたとされる
- 満州人脈から、歴代の総理大臣が続々と出た
- そしてCIAの資金で肥大化し、統一教会との共存関係で清和会が大きくなった
対米自立に動こうとした政治家は、次々と消えました。
田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三。ロッキード、スキャンダル、病気——形はさまざまですが、短命に終わったという結果だけは共通しています。
だから私は「愛国保守を排除するエコシステムが、自民党の中に組み込まれている」と言うのです。
そういう政党が、いま移民政策を推進している。
フランスで起きていることと、満州から続く線は、ここで交わります。
まとめ——構造は、輸出される
なぜ、この話が重要なのか
「フランスの暴動」として見ると、他人事です。
しかし、こう考えてみてください。
同じ手法が、同じ資金源から、国境を越えて移植されている。ニューヨークで勝った選挙戦のやり方が、そのままベルリンで使われた。ロサンゼルスで起きた暴動の構図が、そのままパリで繰り返されている。
ならば、次はどこでしょうか。
この言葉は、私の造語ではありません
念のために書いておきます。
「レッドグリーン同盟」は、私が名付けた言葉ではありません。
イスラエルのメディアでは以前から使われている用語であり、今回の報道でもFOXニュースがこの名称を使っています。
欧米では、すでに分析のための言葉として定着しているのです。
ところが日本では、ほとんど知られていません。
マルクス主義とイスラム主義が組むという発想自体が、日本人の常識の外にあるからでしょう。だから、起きていても気づけない。
気づいたときには、もう形ができている。
言葉がないものは、認識できません。「レッドグリーン同盟」という言葉を持っていれば、ニュースの映像の中にその形を見つけられます。持っていなければ、ただの混乱にしか見えない。
だから私は、向こうで使われている言葉を、そのまま日本語で紹介しているのです。
本物の怒りと、それを運ぶ乗り物
最初のデモは、たいてい本物です。
高校生たちの怒りは、本物でした。マクロン大統領自身も、要求は正当だと認めています。
本物の怒りがあるから、人が集まる。そして人が集まったところに、別の目的を持った勢力が入ってくる。
怒りそのものと、それを運ぶ乗り物は、別のものです。
乗り物を用意した側は、怒りの中身に関心がありません。教育でも、物価でも、差別でも、動員できるなら何でもいい。だから同じ団体が、別の国の別のテーマで、また出てくるのです。
そして、いちばん損をするのは乗っ取られた側です。
本物の怒りが暴動と一緒くたにされ、「あれは暴徒だった」で片付けられてしまう。訴えたかったことは、誰にも届かないまま終わります。
これは、他人事ではありません
もう一度、フランスの映像を思い出してください。
白昼堂々と、バイク店のシャッターがこじ開けられる。男たちが店に入り、商品のバイクを次々と運び出していく。顔はマスクで隠している。誰も止めない。
あれが、あなたの街の商店街で起きたらどうなりますか。
あなたの家の近くのコンビニで、ドラッグストアで、同じことが起きたら。
「日本では起きない」と思いますか。
フランス人も、20年前には同じことを言っていました。ドイツ人も、スウェーデン人も、イギリス人も、みんな同じことを言っていたのです。
そして、いま起きています。
誰が決めたのか、あなたは聞かれましたか
ここで、一つだけ問いたいことがあります。
移民の受け入れを、あなたは誰かに聞かれましたか。
選挙の争点になりましたか。国民投票がありましたか。「これだけの人数を受け入れます、それによって街はこう変わります」と、正面から説明されたことがありましたか。
一度もないはずです。
人手不足だから。経済界の要望だから。国際社会の要請だから。
そうやって、一つずつ決まっていきました。そして気がついたら395万人です。
私が腹立たしいのは、移民の方々ではありません。
多くは自分の国で働き口がなく、家族を養うために来た人たちです。ブローカーに騙され、借金を背負わされた人もいる。彼らもまた、この仕組みの中で使われている側です。
腹が立つのは、国民に一度も聞かないまま、これを進めている側です。
だから、知ってください
最後に、お願いがあります。
今日この記事を読んで、「そんなことが起きているのか」と思われたなら、それを誰かに話してください。
ご家族でも、ご友人でも構いません。「フランスで起きている暴動、あれは学生のデモじゃないらしいよ」——その一言でいいのです。
知っている人が一人増えれば、騙される人が一人減ります。
私たちには、巨大な資金もネットワークもありません。持っているのは、調べる時間と、伝える口だけです。
しかし、それで十分だと思っています。
フランスの高校生たちは、自分たちのデモが何に使われたかを、たぶん今も知りません。
私たちは、知ったうえで迎えましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 高校生の抗議そのものを否定しているのですか。
A. していません。最初のデモはまっとうなものでした。マクロン大統領自身も、高校生の要求は正当だと認めています。私が問題にしているのは、その本物の怒りに乗ってきた勢力のほうです。
Q2. 一人の資産家がデモに資金を出しただけで、暴動になるものでしょうか。
A. 資金だけでは、なりません。必要なのは組織、動員の仕組み、そして現場のロジスティクスです。求人募集が出ていたという記録や、デモの道具が道路に置かれていくという現場の証言は、そこに専門の組織が介在していることを示しています。
Q3. 中国共産党との関係は証明されているのですか。
A. されていません。シンガム氏は資金を受け取ったことを明確に否定しています。確認できるのは、中国の国営メディアと緊密に連携していたとニューヨーク・タイムズが報じたことまで。私が「代理人ではないか」と言うのは、あくまで見立てです。
Q4. 日本で同じことが起きると思いますか。
A. 起きる条件は、揃いつつあると思います。ただしまだ入り口の段階です。だからいま、順番を知っておくことに意味があると考えています。起きてから学ぶのでは、取り返しがつきません。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
