こんにちは。金子吉友です。
自民党は「移民政策はとっていない」と言い続けています。 受け入れているのは移民ではなく外国人労働者だ、という立場です。
ところが、その同じ時期に、外国人の受け入れについての「基本法」をつくろうという国民運動が、東京・永田町で発足していました。 衆議院第一議員会館に政財界など約120人が集まり、趣意書を採択しています。中心にいるのは、元自民党幹事長の武部勤氏です。
そして全国知事会は、2026年7月16日の提言で、国に対してはっきりとこう書いています。 「多文化共生施策の根拠となる体系的・総合的な基本法を制定すること」。
民間が求め、知事会が求め、経済界が求める。そして与党の議員が、その発足会合であいさつをする。
今回は、この一連の動きを、できる限り一次資料で確認しながら追います。 全国知事会の提言は原文が公開されているので、そこに書かれている数字と文言をそのまま読みます。
後半では、ヨーロッパの動きを見ます。 スウェーデンが2026年11月11日に憲法を改正し、二重国籍者から国籍を取り上げられる道を開きました。北欧では、すでに当たり前になりつつある仕組みです。
目次
- 2026年4月21日、衆議院第一議員会館で国民運動が発足していた
- きっかけは、元警察庁長官の提唱だった
- 趣意書の一文──「単なる労働力としてではなく、地域の生活者として」
- 呼びかけ人15人のうち、9人が発足会合であいさつした
- 受け入れ拡大に特に積極的な6人
- あいさつした政治家は3人、いずれも与党側だった
- NAGOMiとは、どういう団体か
- 最高顧問は二階俊博氏、会長は武部勤氏、副会長は塩崎恭久氏
- 技能実習の受け入れ事業と、武部家
- 地方の特別顧問に、6人の知事と1人の衆議院議員
- NAGOMiと全国知事会は、言っていることが一致している
- 知事会はNAGOMiの大会を後援している
- 全国知事会の提言を、一次資料で読む
- 提言Ⅰ──育成就労制度は、地域の実情に合わせて
- 提言Ⅱ──暮らしと教育、来日前から次の世代まで
- 提言Ⅲ──国の予算が足りない、という訴え
- 提言は「不法滞在には国が責任を持って」とも書いている
- 提言の本丸──基本法の制定と、司令塔となる組織
- 123万人という上限には、蓋がない
- 「基本法をつくれ」という声は、どこから積み上がってきたのか
- 「移民1000万人時代」を唱える毛受敏浩氏
- 日本国際交流センターの円卓会議から、自民党へ
- 2021年の提言は、自民党の特別委員会に提出された
- 難病の中国人女性の訴訟──拡散された判決と、報じられなかった経緯
- なぜ在留資格を失ったのか
- スウェーデンが憲法を変えた──二重国籍者から国籍を奪える道
- 変わったのは「国籍は奪えない」という原則だった
- 北欧は、もっと先に進んでいた
- 北欧に共通するのは「無国籍にはしない」という線引き
- 日本には、国籍を取り消す仕組みがない
- フランスの高校生デモは、何に乗っ取られたのか
- 地方から動き始めた議員たち
- まとめ──「移民政策はとっていない」という説明は、もう持たない
- よくある質問
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2026年4月21日、衆議院第一議員会館で国民運動が発足していた
まず、何が起きたのかを正確に並べます。
産経新聞が2026年4月21日に報じました。 見出しは「外国人との『秩序ある共生』基本法の制定目指し国民運動 政財界など120人が発足会合」です。
場所は東京・永田町の衆議院第一議員会館。 運動の名称は「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法制定国民運動」です。
ここは押さえておきたいところです。 国会議員会館の国際会議室で、約120人を集めた発足会合が開かれている。つまり、議員が部屋を押さえて、場所を用意しているということです。
副会長の塩崎恭久氏も、自身のXで発足会合について投稿しています。 「自民党、日本維新の会等の国会議員、NAGOMi武部会長、國松孝次元警察庁長官、三村明夫日本商工会議所名誉会頭、などの呼びかけ人等約120人が集い、趣意書を採択」。
きっかけは、元警察庁長官の提唱だった
武部勤氏の説明によれば、この運動のきっかけは、2025年11月に國松孝次氏が唱えた考えだとされています。
國松孝次氏は、元警察庁長官です。 1994年7月から1997年3月まで長官を務め、その後スイス大使になりました。現在は一般財団法人「未来を創る財団」の会長です。
この財団は2025年3月、外国人材の受け入れについての緊急提言を出しています。 そこで求めているのが、「定住外国人基本法（仮称）」の制定です。
國松氏がモデルにしているのは、大使を務めたスイスの仕組みだとされます。 外国人を社会に統合するための法律を、国が持っているという点です。
発足会合の構図を、もう一度整理します。
- 日付：2026年4月21日
- 場所：衆議院第一議員会館
- 参加者：政財界など約120人
- 呼びかけ人：15人
- 発足会合であいさつした呼びかけ人：9人
- 来賓としてあいさつした政治家：3人
趣意書の一文──「単なる労働力としてではなく、地域の生活者として」
会合では、運動の目的を書いた趣意書が読み上げられました。
受け入れるべき外国人の姿として、こう書かれています。
> 日本の国柄や伝統文化に理解があり、日本で学び働きたいと願う幅広い外国人を、単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる。
この文章は、二つに分けて読む必要があります。
前半の「日本の国柄や伝統文化に理解があり」という部分。 理想としては分かります。しかし、今の制度は、来る人がそれを理解しているかどうかを確かめる仕組みになっていません。 日本語能力の試験はあっても、国柄や伝統文化の理解を測る関門は、どこにもありません。
来る側の動機も、冷静に見る必要があります。 本国より高い賃金がもらえる、治安がいい、人が親切だ。これは十分に理解できる動機です。 しかし、それと「国柄や伝統文化に理解がある」ことは、別の話です。
そして後半です。「単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる」。
地域の生活者として迎え入れる、というのは、定住を前提にするということです。
働きに来て、期間が終われば帰る。それが「労働力」です。 そこに住み、地域の一員として暮らす。それは「移住」です。
11月5日の記事で見たとおり、特定技能2号まで進めば、在留期間の更新に回数の制限がなくなり、家族を呼び寄せることもできます。 制度としては、そのまま永住に接続しています。
つまり趣意書は、「移民」という言葉を使わずに、移民の受け入れを書いているということです。
呼びかけ人15人のうち、9人が発足会合であいさつした
呼びかけ人は全部で15人。 政治、財界、スポーツ、学術、芸能など各界から集まっています。
発足会合であいさつした9人は、次のとおりです。肩書きはいずれも2026年4月の会合当時のものです。
- 武部勤氏：外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長、元自民党幹事長
- 國松孝次氏：「未来を創る財団」会長、元警察庁長官
- 三村明夫氏：日本商工会議所 名誉会頭
- 田中克之氏：海外日系人協会 理事長
- セルジオ越後氏：サッカー解説者
- モンテ・カセム氏：国際教養大学 理事長
- 松浪健四郎氏：日本体育大学 理事長
- 毛受敏浩氏：関西国際大学 客員教授
- 小川洋平氏：ゼンショーホールディングス社長（すき家などを展開）
この顔ぶれを見て、まず目につくのは経済界の存在感です。
日本商工会議所の名誉会頭が入り、外食大手の社長が入っている。 経団連と日本商工会議所は、安い労働力を求めて長く政府に働きかけてきました。そして自民党にとって、経済界は票であり、献金の出どころでもあります。
だから、経済界の要望は、政権にとって無視できないものになります。
受け入れ拡大に特に積極的な6人
呼びかけ人の中でも、外国人の受け入れ拡大を長く訴えてきた人たちがいます。
毛受敏浩氏。 公益財団法人 日本国際交流センターに1988年から勤め、執行理事を務めました。現在は関西国際大学の客員教授です。『移民1000万人時代──2040年の日本の姿』（朝日新書、2026年1月13日発売）の著者で、移民のタブー視を批判し、在留外国人の基本法づくりを提言してきました。
武部勤氏。 元自民党幹事長で、NAGOMiの会長です。
國松孝次氏。 元警察庁長官、元スイス大使。2025年3月に「定住外国人基本法（仮称）」の制定を求める緊急提言を出しました。
三村明夫氏。 日本商工会議所の元会頭で、現在は名誉会頭。会頭だった2017年に、外国人材の受け入れを専門職以外にも広げるよう求める意見書を出しています。 その翌年の2018年に、特定技能という新しい制度がつくられました。中小企業の人手不足を理由に、外国人の活用を訴えてきた人物です。
小川洋平氏。 すき家などを展開するゼンショーホールディングスの社長です。創業者・小川賢太郎氏の次男で、2025年6月27日に社長に就任しました。 1982年の創業以来、初めての社長交代です。国民運動の会合では、外国人の従業員を「地域の食のインフラを支える欠かせない仲間」と表現しました。
松浪健四郎氏。 日本体育大学の理事長で、元衆議院議員。NAGOMiの評議員会議長も務めています。 新聞の連載で、人手が足りない地方を外国人が暮らしやすい地域にしようと訴え、NAGOMiを自治体に紹介して企業に入会を勧めてきた人物です。
立場はばらばらです。しかし、外国人の受け入れを広げるという一点で、全員が一致しています。
あいさつした政治家は3人、いずれも与党側だった
来賓としてあいさつした政治家は3人です。
平沢勝栄氏。 自民党のグローバル人材共生推進議員連盟の会長です。自民党の国際局長も務めています。警察庁出身で、復興大臣を歴任しました。
山下貴司氏。 自民党の外国人政策本部の座長です。元法務大臣です。
藤田文武氏。 日本維新の会の共同代表です。
ここで確認しておきたいのは、肩書きです。
「グローバル人材共生推進議員連盟」。 名前には出てきませんが、外国人材の受け入れを進めるための議員連盟です。その会長が、基本法をつくる国民運動の発足会合であいさつをしている。
そして自民党の外国人政策本部の座長も、同じ場であいさつをしている。
民間の運動と、与党の政策部門が、同じ部屋にいるということです。
NAGOMiとは、どういう団体か
ここで、運動の中心にいるNAGOMiについて整理します。
正式名称は「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会」。 英語の頭文字をとってNAGOMi、「なごみ」と読ませます。2020年10月にできた団体です。
公表されている活動は、次のようなものです。
- 外国人の在留資格・就労・生活制度についての情報収集と広報
- 政策立案と要請活動
- 日本語研修など、外国人材の育成支援
建前としては、受け入れ環境の整備を支援する団体です。
しかし実態は、ロビー団体です。 経済界からの要請を受けて、代わりに政府に提言し、政策の実現を要求する。そして全国で、外国人の受け入れについての啓蒙をするための勉強会や大会を開いている。
10月30日の記事で書いたバングラデシュとの「5年で10万人」の覚書に署名したのも、NAGOMiの副会長でした。
最高顧問は二階俊博氏、会長は武部勤氏、副会長は塩崎恭久氏
NAGOMiの公式サイトには「役員等名簿」が出ています。
- 最高顧問：二階俊博氏（元自民党幹事長）
- 会長：武部勤氏（元自民党幹事長）
- 副会長：塩崎恭久氏（元厚生労働大臣）
自民党の要職を務めたOBたちが、そのまま並んでいます。
政党の中枢にいた人たちが、引退後に外郭の団体をつくり、その団体が政府に提言する。 そして提言を受け取る側にも、同じ系列の議員がいる。
10月30日の記事で見た構図と、同じです。
技能実習の受け入れ事業と、武部家
武部勤氏については、週刊現代が報じています。
記事は、武部勤氏が引退後、公益財団法人・東亜総研や全国組織のNAGOMiを設立し、外国人技能実習生の受け入れ事業で強固な利権を築いてきた、としています。 ベトナム政府などとのパイプを使い、受け入れ企業から管理料を徴収するビジネスだ、という自民党秘書の見方を紹介しています。
東亜総研は、2015年4月から外国人技能実習生の受け入れ監理団体になり、ベトナムからの実習生を受け入れてきました。
武部勤氏の息子の武部新氏は、現在の農林水産大臣です。
ここは慎重に書きます。 「東亜総研の会長は現在、長女が務め、次男も評議員だ」という部分は、週刊現代が引用した自民党秘書の発言であり、公式の役員名簿で裏を取ることはできませんでした。 武部勤氏自身が東亜総研の代表理事・会長であるという記載は、複数の資料にあります。
それでも、構図ははっきりしています。 政党の幹事長まで務めた人物が、引退後に監理団体と全国組織をつくり、そこが制度の拡大を政府に求めている。
制度を広げれば広げるほど、その団体が扱う人数が増える。
なお、現在の技能実習制度は2027年4月に廃止され、育成就労制度へ移ります。
地方の特別顧問に、6人の知事と1人の衆議院議員
NAGOMiの地方の特別顧問には、6人の知事と1人の衆議院議員が就いています。
10月30日の記事で、富山県知事が「日本人ファーストを防ぐ」と述べたことを書きました。 その知事も、この名簿に並んでいます。
外国人の受け入れを積極的に進めている自治体の首長が、受け入れ推進団体の地方特別顧問になっている。
分かりやすい構図です。
NAGOMiと全国知事会は、言っていることが一致している
NAGOMiと全国知事会の関係を見ます。
全国知事会は、47都道府県の知事でつくる団体です。 その知事会が出している提言と、NAGOMiが言っていることを並べると、方向が一致します。
- 基本法をつくれ
- 司令塔となる組織をつくれ
- 国が責任を持って財源を出せ
この三点が、両者に共通しています。
そしてメンバーも重なっています。 NAGOMiの地方特別顧問に知事が6人いるのですから、当然です。
知事会はNAGOMiの大会を後援している
NAGOMiの公式サイトには、大会の記録が出ています。
2024年11月15日、東京の明治記念館で第15回NAGOMi全国大会が開かれました。 こうした大会の後援に、全国知事会や全国市長会が名前を連ねています。
民間のロビー団体の大会を、自治体の全国組織が後援する。
これは「協力関係がある」という以上の意味を持ちます。 後援とは、その団体の目的に賛同しているという意思表示だからです。
全国知事会の提言を、一次資料で読む
ここからは、全国知事会の提言を原文で読みます。
「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」。 令和8年（2026年）7月16日、鳥取市で開かれた全国知事会議でまとめられたものです。 会議は7月16日と17日の2日間、45人の知事が出席して開かれました。
提言の冒頭に、数字が並んでいます。
- 在留外国人数：約413万人（令和7年12月末時点）
- 外国人労働者数：約257万人（令和7年10月末時点）
- 外国人を雇用する事業所数：約37万か所（同）
いずれも過去最高です。
そして、冒頭にはこういう一文があります。
> 国は外国人を「労働者」と見ているが、地方公共団体から見れば日本人と同じ「生活者」であり、「地域の担い手」でもある。
国民運動の趣意書と、同じ言葉づかいです。
提言Ⅰ──育成就労制度は、地域の実情に合わせて
提言は三つの柱でできています。最初は育成就労制度です。
提言は、育成就労制度について「令和9年4月に施行される」「特定技能への移行が可能で、将来的な長期在留につながる制度である」と書いています。
知事会自身が、育成就労は長期在留につながる制度だと書いているということです。
求めていることは、次のようなものです。
- 受入対象分野を、全国各地域の実情を反映して設定すること。現在対象外の分野も継続的に追加を検討すること
- 受入対象分野の追加や手続きを、簡素化・迅速化すること
- 人材が大都市圏などの特定地域に過度に集中しないよう、都道府県別の受入れや転籍の状況を定期的に把握すること
- 特定技能1号の外食業分野で行われた在留資格認定証明書の交付停止について、影響が見られる場合は再開を柔軟に対応すること
- 監理支援機関が送り出せる経営体数の上限を見直すこと
- 国外における外国人労働者の募集活動や、地域企業とのマッチングを支援すること
読めば分かるとおり、ほぼすべてが「もっと入れやすくしてくれ」という方向です。
分野を広げてくれ。手続きを簡単にしてくれ。止めた交付を再開してくれ。上限を見直してくれ。海外での募集を国が支援してくれ。
提言Ⅱ──暮らしと教育、来日前から次の世代まで
二つ目は、受け入れ環境の整備です。
提言は、国が責任を持って制度設計と運用を行い、十分な財源措置をすることを求めています。
具体的な中身を挙げます。
- 外国人労働者やその家族に対する日本語教育などの支援を、国の責任で制度化すること
- 在留外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムを、国の責任で一元的な制度として実施すること。初期支援だけでなく、プログラム終了後の継続的支援の仕組みも検討すること
- 送出し国の現地における日本語教育支援を充実させること
- 日本語指導が必要な児童生徒に、初期の日本語指導や学校生活への適応指導を行う「プレクラス」の設置を、国が主導して全国で実施できるよう財政支援を含めて検討すること
- 高度な専門性を要する医療通訳や、対話型オンライン学習機会の提供を、国が主体的に措置すること
- サービス提供の多言語化、やさしい日本語化を推進すること
来日する前の日本語教育から、来日後の生活支援、子どもの就学前指導、医療通訳まで。
一生をまるごと支える設計になっています。
提言はまた、外国人が定住し始めた自治体では「外国人の高齢化に伴う介護・年金、日本生まれ日本育ちの第2・第3世代の教育等が生活上の課題となっている」とも書いています。
第2世代、第3世代。これはもう、労働力の話ではありません。
提言Ⅲ──国の予算が足りない、という訴え
三つ目はお金です。ここには具体的な数字が出ています。
提言はまず、「一元的相談窓口」について、令和7年度以降に「外国人受入環境整備交付金」が見直され、対象経費の限定や基準額の設定によって、縮小せざるを得ない状況になっていると書いています。
そして、日本語教育の補助金について、二つの事業の不足額を挙げています。
- 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」：申請額に対して約2億6,000万円不足し、69.2%にとどまった
- 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」：申請額に対して約8億8,000万円不足し、61.4%にとどまった
提言は「国の予算が大幅に不足し、事業実施に支障をきたしている」と書いています。
自治体が申請した額の、6割から7割しか国から来ていない。
この数字は、二通りに読めます。
一つは、知事会が言うとおり、国の手当てが追いついていないという読み方です。
もう一つは、受け入れた人数に対して、支える側の体制が初めから足りていなかったという読み方です。 申請が増え続けているということは、現場の負担が増え続けているということでもあります。
どちらの読み方をするにせよ、確かなことが一つあります。 受け入れを決めたのは国で、支える費用を負担しているのは自治体だ、ということです。
提言は「不法滞在には国が責任を持って」とも書いている
ここは公平に書きます。
提言は、受け入れを求めるだけの文書ではありません。 在留管理についても、明確に書いています。
> 一部の外国人による既存ルールを逸脱する行為についての国民の不安・不公平感への対処が必要であることから、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを推進し、適切な出入国在留管理を徹底するとともに、不法就労・不法滞在などの我が国の法やルールを逸脱する行為に対し、国が責任を持って対応すること。
「国民の不安・不公平感」という言葉が、知事会の提言に入っている。
背景には、国が2026年1月にまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」があります。
秩序の視点を入れないと、受け入れそのものが支持されなくなる。知事会もそれを分かっている、ということです。
提言の本丸──基本法の制定と、司令塔となる組織
そして、提言の最後の柱です。ここが本丸です。
提言は、こう書いています。
> 国の責任において、外国人の受入れ及び多文化共生施策に取り組む必要があることから、根底にある人口減少対策と併せて議論した上で、新たな外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめるとともに、国・地方公共団体・事業者の責任と役割の明確化や、多文化共生施策の根拠となる体系的・総合的な基本法を制定すること。
そしてもう一つ、組織です。
> これらの施策が確実に実行されるよう、出入国在留管理庁や外国人との秩序ある共生社会推進室とは別の「多文化共生施策実施の司令塔となる組織」を設置すること。
ここは重要です。
入管庁とは別の組織をつくれ、と書いてあります。
出入国在留管理庁は、在留を管理する役所です。 不法滞在を取り締まり、在留資格を審査する。言い換えれば、入り口を絞る側の役所です。
その入管庁とは別に、受け入れを進めるための司令塔をつくれ、という要求です。
提言はさらに、「従前より自治体連携の枠組み等を使って、新たな外国人の受入れに関する基本戦略の取りまとめや国が多文化共生施策に主体的・戦略的に取り組む根拠となる基本法の制定や、司令塔となる組織の設置を国に要望してきたが、いまだに実現の筋道は見えていない」とも書いています。
つまり、これは一度や二度の要望ではありません。 長く求めてきて、まだ実現していない。だから今年も書いている、ということです。
123万人という上限には、蓋がない
ここで、受け入れの数字を確認しておきます。
11月5日の記事で見たとおり、国が決めた受け入れの枠は次のようになっています。
- 育成就労：42万6,200人（2027年度からの2年間）
- 特定技能1号：80万5,700人
- 合計の上限：123万1,900人（2029年3月末まで）
「123万人が上限です」と説明されるのは、この数字です。
しかし、この枠には外に出る出口があります。
特定技能2号には、受け入れの上限がありません。 在留期間の更新回数にも制限がなく、家族の帯同もできます。
2号へ進んだ人は、上限の外に出る。だから、総数の蓋にはならない。
さらに、育成就労の枠は2027年度から新たに補充されます。 蛇口は開いたまま、底も抜けている。 それが、この制度の形です。
毛受敏浩氏が『移民1000万人時代』で書いている、2040年代に1,000万人という数字。 これは目標ではなく、今のペースが続けばそうなるという推計です。 しかし、在留外国人はすでに413万人です。上限の外に出る経路が開いている以上、この推計は現実味を持ちます。
「基本法をつくれ」という声は、どこから積み上がってきたのか
ここまでの流れを、時間順に並べます。
- 2020年10月：NAGOMi（一般財団法人 外国人材共生支援全国協会）が設立
- 2021年：日本国際交流センター（JCIE）の円卓会議が政策提言を発表
- 2024年1月25日：JCIEが衆議院第一議員会館で公開シンポジウム「外国人受入れ新時代──在留外国人等基本法に向けて」を開催
- 2025年3月：未来を創る財団が「定住外国人基本法（仮称）」の制定を求める緊急提言
- 2025年11月：國松孝次氏が、国民運動につながる考えを提唱
- 2026年1月：国が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をとりまとめ
- 2026年4月21日：基本法制定国民運動が発足（衆議院第一議員会館・約120人）
- 2026年7月16日：全国知事会が鳥取市で提言をとりまとめ
5年以上かけて、同じ要求が積み上げられてきたということです。
そして注目してほしいのは、場所です。 2024年1月のJCIEのシンポジウムも、2026年4月の国民運動の発足会合も、どちらも衆議院第一議員会館で開かれています。
「移民1000万人時代」を唱える毛受敏浩氏
この流れの中心に、同じ名前が繰り返し出てきます。
毛受敏浩氏。「毛を受ける」と書いて、めんじゅ・としひろと読みます。
兵庫県庁に勤務したあと、1988年から公益財団法人 日本国際交流センターに勤め、執行理事を務めました。現在は関西国際大学の客員教授です。
著書『移民1000万人時代──2040年の日本の姿』（朝日新書）は、2026年1月13日に出ました。 2040年代には日本に住む外国人が1,000万人規模に達する可能性が極めて高い、現在のペースが続けば2,000万人規模になる、だったらそれを前提に日本の制度を整備する必要がある、という議論です。
ここは誤解のないように書きます。 1,000万人という数字は、毛受氏が掲げた目標ではありません。 現状のペースから導かれる推計です。
しかし、推計を前提に制度を整えるという主張は、結果として受け入れを所与のものにします。
「こうなるから備えよう」という論理は、「こうならないようにしよう」という選択肢を、議論の外に置きます。
日本国際交流センターの円卓会議から、自民党へ
毛受氏が執行理事を務めた日本国際交流センター（JCIE）には、「外国人材の受入れに関する円卓会議」というプロジェクトがあります。 毛受氏が、その事務局長を務めていました。
そしてこの円卓会議のメンバーに、笹川博義衆議院議員が入っています。 笹川良一氏の孫で、環境大臣を務めた人物です。
10月30日の記事で書いたとおり、笹川博義氏は自民党の外国人政策に関する部会や議員連盟の事務局長を務めてきました。 育成就労制度の立役者の一人です。
2021年の提言は、自民党の特別委員会に提出された
2021年、この円卓会議は政策提言を発表しました。
タイトルは「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方」。 副題が「『選ばれる国』への進展」です。
この提言書は、自民党の政務調査会・外国人労働者等特別委員会に提出されています。
ここで、一つ引っかかることがあります。
円卓会議のメンバーである笹川博義氏が、提言を受け取る側である自民党の外国人労働者等特別委員会の事務局長も務めていた、という点です。
提言をつくる側にいて、受け取る側にもいる。
これが制度の中で禁じられているわけではありません。 しかし、外から見れば、同じ人物が自分でつくった提言を自分の委員会で受け取っている構図に見えます。
そして「選ばれる国」という副題にも、ひとこと言っておきたい。
今の日本は、円安が進み、税と社会保険料の負担が重い国です。 本当に高い技能を持つ人材は、もっと賃金の高い国に行きます。 「選ばれる国」を目指すという前提そのものが、現実とずれています。
難病の中国人女性の訴訟──拡散された判決と、報じられなかった経緯
ここで、SNSで広く拡散されたニュースを一つ取り上げます。
「難病の中国人女性『日本で治療を受けたい』 東京高裁は在留特別許可を認めず」という見出しです。
概要はこうです。
強制退去を命じられた中国籍の女性が、国を相手に裁判を起こしました。 当時49歳、新潟県に住んでいました。女性は腎臓の働きが落ちていく難病にかかっており、中国では治療費が高くて受けられない、だから日本で治療を続けたいとして、在留特別許可などを求めていました。
女性の弁護士は、テレビの取材に対してこう話していました。 中国に帰った場合、健康保険は使えない。社会保険のない国になってしまっている今の中国で、高い治療費を払って本当に治療ができるのか。人道上、強制送還はあまりにも気の毒だ。
判決です。 東京高裁は2021年7月15日、女性側の控訴を棄却しました。 中山孝雄裁判長は、中国でも手術などによる治療が可能だと判断し、「重大な損害を生ずる恐れは認められない」として、訴えを却下した一審・東京地裁判決（2021年1月）を支持しました。
まず押さえておくべきことがあります。 これは2021年の判決です。いま出た判決ではありません。
5年前の判決が、改めてXで拡散されている、ということです。
なぜ在留資格を失ったのか
この話には、見出しに出てこない経緯があります。
毎日新聞の報道に、その経緯が書かれています。時間軸で並べます。
- 2006年：日本人の男性と結婚
- 2007年：「日本人の配偶者」の在留資格で来日
- 2012年：腎臓の働きが落ちていく難病と診断される
- その後：親族が日本人と結婚したことにする虚偽の婚姻届を出したとして逮捕
- 逮捕を受けて：東京出入国在留管理局に収容。在留資格の更新も認められず
- その後：仮放免となるが、強制退去の手続きが進む
- 2021年1月：一審・東京地裁が訴えを却下
- 2021年7月15日：東京高裁が控訴を棄却
自分自身の婚姻届ではありません。 親族のために、虚偽の結婚の届け出に関わったとされています。
いわゆる偽装結婚の手口です。
中国の親族を日本で長く働かせたい。そのために、日本人と形だけ結婚したことにする。 その届け出を出して「日本人の配偶者」の在留資格を取らせる。しかし実際には夫婦として暮らしていない。
嘘の婚姻届を出して戸籍に事実でないことを書かせれば、電磁的公正証書原本不実記録罪と、同供用罪に問われます。刑法157条と158条です。
つまり、こういうことです。
女性は難病の治療のために日本にいたいと訴えた。しかし在留資格を失うきっかけになったのは、虚偽の婚姻届に関わった疑いで逮捕されたことだった。
なお、逮捕の時期や、起訴されたかどうかまでは報道に書かれていません。
私がここで言いたいのは、「病人を追い返せ」ということではありません。
言いたいのは、見出しだけが切り取られて拡散される、ということです。
「難病の中国人女性」「日本で治療を受けたい」「在留特別許可を認めず」。 この三つだけを並べれば、司法が冷たい、人道に反する、という方向にしか読めません。
しかし背景には、虚偽の婚姻届という前提がありました。
この部分が落ちたまま議論が進むと、制度そのものを緩める方向に世論が動きます。 そして、本当に救うべき人と、制度を悪用した人の区別がつかなくなります。
区別をつけるために必要なのは、感情ではなく、経緯の全体を見ることです。
スウェーデンが憲法を変えた──二重国籍者から国籍を奪える道
ここから、ヨーロッパの動きを見ます。
2026年11月11日、スウェーデンの国会が、憲法の改正を最終的に可決しました。
二つの国籍を持つ人に限って、一定の条件のもとでスウェーデンの国籍を取り上げることができるようになる道が開かれた、ということです。
採決の結果は、賛成292、反対51でした。 スウェーデンの国会は一院制で、定数は349です。
スウェーデンで憲法を変えるには、総選挙を挟んで2回、同じ内容を可決しなければなりません。
- 1回目の可決：2026年5月20日
- 総選挙：2026年9月13日
- 2回目の可決：2026年11月11日
これで最終承認になりました。
ただし、ここから先がまだ残っています。 実際に国籍を取り上げるための法律は、これからです。 その法案を出すのは次の政権で、どのような犯罪を剥奪の対象にするかも、次の政権が決めます。
9月13日の総選挙のあと、新政権づくりの協議が難航していて、ウルフ・クリステション氏が暫定政権を率いている状態です。
変わったのは「国籍は奪えない」という原則だった
何が変わったのかを、正確に書きます。
これまでスウェーデンの憲法（統治法）には、国内に住んでいる、または住んだことがある市民からは国籍を取り上げることはできない、という絶対的なルールがありました。
今回の改正で、このルールが一部外されます。
対象は、二つの国籍を持つ人に限られます。 国籍を取り上げても、どこの国の国民でもない「無国籍」の状態にはしない、という考え方です。
そして、二つの場合に、法律で国籍を取り上げられるようになります。
1. 不正に国籍を取った場合。嘘の情報を出した、騙した、賄賂を渡した、脅したといったやり方で国籍を手に入れた場合 2. 重大な犯罪で有罪になった場合。スウェーデンの重大な国益を著しく害する罪で、テロやスパイ、国家に対する犯罪、反逆、重大な組織犯罪などが例として議論されています
反対の声もあります。 人権団体「シビル・ライツ・ディフェンダーズ」の上級法律顧問は、採決に先立つ声明で、この提案は事実上スウェーデン国籍を2種類に分けることになると指摘しました。 一つは確固たる国籍、もう一つは弱く、条件付きの国籍だ。法の下の平等について重大な疑問を生じさせる、という批判です。
この批判には、筋があります。 同じ国民なのに、生まれ持った国籍が一つか二つかで扱いが変わるからです。
それでも国会は、賛成292、反対51という圧倒的な差で可決しました。
北欧は、もっと先に進んでいた
実はスウェーデンは、北欧の中では遅れていた方です。
デンマークが最も積極的です。
2019年から、過激派組織IS（イスラム国）に加わってシリアに渡った二重国籍の人について、裁判を経ずに役所の行政処分で国籍を取り上げられるようになりました。 実際に、何人もの国籍が剥奪されています。2021年には、ギャングの犯罪で有罪になった人も、判決で国籍を取り上げられる対象に加えられました。
デンマークの最高裁は2022年、行政処分による剥奪を認めています。 ただし2023年には、釣り合いの検討が足りないとして剥奪を無効にしたケースもあります。
ノルウェー。 2019年から、国の重大な利益を著しく害する罪で有罪になった二重国籍の人は、裁判所の判決で国籍を取り上げられるようになりました。 不正に国籍を取った場合の取り消しも定められています。ノルウェーは2020年から二重国籍を認めましたが、それと並べて、こうした剥奪の決まりを整えました。
フィンランド。 2025年12月17日に改正法が施行され、剥奪のハードルを下げました。 テロや反逆など国の重大な利益を害する罪で、懲役2年以上なら剥奪できます。以前は5年以上でした。 不正取得を理由に取り消せる期間も、5年から10年に延びました。
アイスランド。 2025年2月に、重大な犯罪や不正取得で国籍を取り上げられるようにする法案が無所属の議員から出されましたが、まだ成立していません。
そして2026年11月、スウェーデンが続いた、という順序です。
北欧の多くの国は、すでに7年前から国籍を取り上げる制度を動かしています。
北欧に共通するのは「無国籍にはしない」という線引き
北欧の制度には、共通点があります。
一つ目。無国籍にはしない。 どの国も、対象は二つの国籍を持つ人だけです。 国籍を取り上げて、どこの国の国民でもない状態にすることは、国際法上も問題になるからです。
二つ目。対象を絞っている。 重大な犯罪と、不正な取得。この二つが軸です。 生活態度が悪い、税金を払わない、といった理由では剥奪できません。
ヨーロッパ全体で見ると、最も厳しいのはイギリスだとされます。 その次がデンマーク、フランス、オランダの順です。 比較的厳しいのがベルギー、ノルウェー、フィンランド。慎重なのがドイツやイタリアなど、中欧から南欧にかけての国々です。
日本には、国籍を取り消す仕組みがない
では、日本はどうなっているのか。
日本の国籍法には、重大な犯罪を理由に国籍を取り上げる規定がありません。
虚偽の申請で帰化した場合であっても、帰化そのものを職権で取り消す明文の規定はありません。 日本はそもそも二重国籍を原則として認めていないので、北欧と同じ形の制度にはなりません。
しかし、ここで考えてほしいのは、制度の形ではなく、議論があるかどうかです。
ヨーロッパでは、国籍を取り上げるかどうかが、国会で何年もかけて議論され、憲法を2回可決して決まっている。
日本では、その議論の入り口にすら立っていません。
受け入れの数は増やす。基本法をつくる。司令塔の組織もつくる。 しかし、入ったあとに重大な犯罪を犯した人をどう扱うかという出口の議論は、ほとんどありません。
入り口の制度設計ばかりが進み、出口の制度設計が空白のままだ、ということです。
フランスの高校生デモは、何に乗っ取られたのか
ヨーロッパで、もう一つ見ておきたい動きがあります。
2026年10月、フランスで高校生の抗議運動が起きました。 10月6日には全国で25万人を超える参加があったとされます。 訴えていたのは、教員不足、過密な学級、老朽化した校舎といった教育予算の問題です。
ところが、これが暴徒化しました。
イル＝ド＝フランス地域圏の当局の発表によれば、200校以上の高校で混乱が生じ、そのうち約50校で暴力行為が発生しました。 現地の報道では、黒い覆面の集団が現れ、極左の過激派とみられると伝えられています。
私の見方を書きます。
教育予算への不満から始まったデモに、別の不満が乗ったということだと思います。 大量に流入した移民が抱えている不満に、火がつけられた。
デモを組織化し、暴徒化させるノウハウを持ったプロのオーガナイザーが存在します。 そうした人材を抱える左派寄りのNPOが、資金を受けて動く。 火炎瓶を要所に配置し、ロジスティクスを回す。最初に暴れる役を日当で募集する。
そして一度火が上がると、そこに便乗する人たちが出てきます。 パリでは、オートバイメーカーの店舗のガラスを割って、車両が持ち去られる映像が流れました。 これはもう、政治的な抗議ではありません。略奪です。
同じ構図は、アメリカでも見られました。 ロサンゼルスの暴動も、ミネアポリスで起きた騒乱も、反トランプ集会が暴徒化した例も、背後で資金が流れていたという指摘が繰り返しなされてきました。
ここは正確に書きます。 フランスのデモに関わった団体の内訳について、50ほどの団体のうち15が学生団体、残る35が左派・親パレスチナ系の団体だという数字が流れていますが、この調査結果を一次情報として確認することはできませんでした。
それでも、押さえておくべき事実はあります。 教育予算のデモが200校以上に広がり、約50校で暴力行為が起きた。 そして現地では、極左の過激派とみられる集団の関与が報じられている。
デモが暴動に変わる仕組みは、すでにヨーロッパにもアメリカにもあります。そして日本には、まだありません。
「まだ」というのは、今のところ、という意味です。
地方から動き始めた議員たち
最後に、国内の別の動きを一つ紹介します。
ある地方議会の議員が、「外国人政策を見直す地方議員の会」という政治団体を立ち上げたと、Xで発表しました。
趣旨は、こういうものです。
いま日本には、永住外国人を何人まで受け入れるかという上限がない。 受け入れを決めるのは国だが、来た人の日本語教育、子どもの学校、住まいの問題を引き受けているのは自治体である。 受け入れた人がその後どうするのかという出口の設計も見えないまま、受け入れの枠だけが広がり、そのしわ寄せが地方に来ている。
だから、地方議員が各地の実態を持ち寄って、国に制度の見直しを求めていく必要がある。 そう考えて、党派を超えた会をつくった、ということです。
提言の柱として挙げられているのは、次のようなものです。
- 検証なき外国人受け入れの見直し
- 外国人の受け入れに伴う自治体負担の見える化
- 資格・免許・日本語能力の基準を維持すること
- 国内の賃上げ、人材育成、省力化を優先すること
- 特定技能2号の対象分野の拡大を原則凍結すること
- 帯同する成人家族の日本語教育を義務化すること
- 不法滞在・不法就労への強制退去と刑事手続きの徹底
- 失踪の原因の究明と、送り出し機関・受け入れ機関の責任の明確化
- 海外に住む親族の扶養控除の廃止
ここは正直に書きます。 この団体の設立については、公式サイトや報道で一次情報を確認することができませんでした。 発表はX上のものです。
それでも、挙げられている論点は、どれも的を射ています。
特に、送り出し機関の責任の明確化。 ここは、これから大きな問題になると思います。
移民として来る人の多くは、送り出し機関に多額の借金をして来ます。 現金がないから、まず借金をして日本に来る。日本で稼いでから返せばいい、という言葉に乗る。 そこに高額な手数料を取るブローカーが入り込んでいる。
借金を背負った人が大量に来れば、税金も納められない、医療費も払えないという事態が起きます。
そして、海外に住む親族の扶養控除。 日本に来た人の母国にいる家族・親族まで扶養控除の対象になるという仕組みは、諸外国にほとんど例がありません。 その人が本当に親族なのか、その親族に収入がないのかを、どうやって確かめるのか。
国会議員からこうした声はほとんど上がりません。 地方から上がってきたことに、意味があります。
まとめ──「移民政策はとっていない」という説明は、もう持たない
今回見てきたことを整理します。
確実に言えること。
2026年4月21日、衆議院第一議員会館で、外国人の受け入れについての基本法をつくる国民運動が発足しました。 政財界など約120人が集まり、趣意書を採択しています。呼びかけ人は15人。来賓としてあいさつした政治家は、自民党のグローバル人材共生推進議員連盟会長、自民党の外国人政策本部座長、日本維新の会の共同代表の3人です。
そして全国知事会は、2026年7月16日の提言で、基本法の制定と、入管庁とは別の司令塔組織の設置を、国に求めています。 在留外国人は413万人、外国人労働者は257万人。いずれも過去最高です。
趣意書は「単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる」と書き、知事会の提言は「地方公共団体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域の担い手でもある」と書いています。
同じ言葉づかいです。偶然ではありません。
ここから言えることは、一つです。
「移民政策はとっていない」という説明は、もう実態と合っていません。
労働力として呼び、定住を前提に支援の制度をつくり、第2世代・第3世代の教育まで議論している。 それを移民政策と呼ばないのは、言葉の問題にすぎません。
私が問題にしたいのは、受け入れそのものを一切やめろ、ということではありません。
問題は、順序です。
国民に「移民を受け入れますか」と問うたことは、一度もありません。 受け入れの上限を国会で議決したこともありません。 永住外国人を何人まで受け入れるかという上限は、そもそも存在しません。
その状態のまま、民間団体が基本法を求め、知事会が基本法を求め、経済界が基本法を求める。 そして与党の政策部門の責任者が、その発足会合であいさつをする。
順序が逆です。
ヨーロッパは、すでに次の段階に入っています。 スウェーデンは憲法を2回可決して、二重国籍者から国籍を取り上げる道を開きました。 デンマークもノルウェーもフィンランドも、同じ方向に動いています。入れる議論と、出す議論を、両方やっているということです。
日本は、入れる議論しかしていません。
表層ではなく、構造を見てください。
メディアは「人手不足だから外国人の力が必要だ」という話として伝えます。 しかしその奥にあるのは、受け入れを広げることで利益が出る仕組みと、それを政策に変える経路です。 監理団体があり、ロビー団体があり、議員連盟があり、知事会があり、経済界がある。
そして私たち日本は、この変化を国民的な議論のないまま受け取ろうとしています。
真の主権とは、何でしょうか。 自分の国に誰を、何人まで迎え入れるかを、自分たちで決められることです。 いま外されようとしているのは、その一点です。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
よくある質問
Q1. 「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」は、もう成立したのですか。
A. 成立していません。法案も出ていません。 2026年4月21日に、衆議院第一議員会館で、その制定を目指す国民運動の発足会合が開かれた段階です。政財界など約120人が集まり、趣意書を採択しました。呼びかけ人は15人で、中心にいるのは元自民党幹事長でNAGOMi会長の武部勤氏です。 全国知事会も、2026年7月16日の提言で基本法の制定を国に求めています。
Q2. 全国知事会は具体的に何を求めているのですか。
A. 提言は三つの柱でできています。 ①育成就労制度について、受入対象分野の拡大と手続きの簡素化・迅速化、②受け入れ環境の整備として、日本語教育の制度化、「プレクラス」の全国設置、医療通訳の確保と、そのための財政支援、③多文化共生施策の根拠となる体系的・総合的な基本法の制定と、出入国在留管理庁とは別の司令塔組織の設置です。あわせて、不法就労・不法滞在には国が責任を持って対応することも求めています。
Q3. 受け入れの上限は123万人ではないのですか。
A. 123万1,900人という数字は、育成就労（42万6,200人）と特定技能1号（80万5,700人）の合計で、2029年3月末までの枠です。 ただし、特定技能2号には受け入れの上限がなく、在留期間の更新回数にも制限がありません。家族の帯同もできます。 2号へ進んだ人は123万人の枠の外に出るため、この数字は総数の上限にはなりません。そして永住外国人の人数には、そもそも上限が設けられていません。
Q4. スウェーデンの憲法改正で、すぐに国籍剥奪が始まるのですか。
A. すぐには始まりません。 2026年11月11日に可決されたのは憲法の改正で、賛成292、反対51でした。実際に国籍を取り上げるための法律は、これから次の政権がつくります。 どのような犯罪を剥奪の対象にするかも、次の政権が決めます。対象は二つの国籍を持つ人に限られ、無国籍にはしない、というのが北欧に共通する考え方です。
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この記事の内容を動画で詳しく解説しています
自民は移民推進を 今すぐやめなさい！！
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年11月13日配信）
