移民パラダイス日本──介護の特定技能は6年半で19人から7万9,884人になった

こんにちは。金子吉友です。

2019年12月末、介護分野の特定技能1号で日本にいた外国人は19人でした。 それが2026年6月末には7万9,884人になっています。6年半で、約4,200倍です。

国が決めた受け入れ上限は12万6,900人。その63%がすでに埋まりました。 出入国在留管理庁自身が「このままでは2027年の後半には上限を超える恐れがある」と認めています。

そして10月、その上限を2万人増やす案が出ました。 育成就労の枠から2万人を振り替えて、特定技能1号を14万6,900人にする。閣議決定で決めた数字が、11か月で見直されようとしています。

今回は、介護の現場に何が起きているのかを数字で追います。そのうえで、2025年4月に解禁された訪問介護──利用者の自宅で1対1になる仕事──について、条件が何で、何が条件から抜けているのかを見ます。

後半は和泉市の無許可モスク、医療費の未払い、運転免許の試験問題の盗撮、川崎市の指針に書かれた一文まで。どれも、制度の細部を見ないと論じられない話です。

レオパレス21が成田市と「協定」を結んだ

まず、入口の話から入ります。

2026年10月26日、賃貸アパート大手のレオパレス21と千葉県成田市が、外国人の住まいと生活を支える協定を結びました。 協定書を手渡す式が行われ、成田市長とレオパレス21の取締役が出席しています。

協定の正式名称は「地域との共生に向けた外国人材の就労及び生活の支援に係る連携及び協力に関する協定書」です。

契約書ではなく、協定書です。

市が発表した協定の中身はこうです。

• 外国人材の住まいを確保する
• 生活を支援する
• それによって外国人材の就労を支え、生活環境を整える
• 目的は地域の課題を解決し、市民サービスを良くすること

ところが、発表されているのはここまでです。 外国人の入居にどんな特典があるのか、市がお金を出すのか、といった具体的な中身は書かれていません。事実上のブラックボックスです。

成田市の外国人住民の数も見ておきます。 千葉県の公表値では、2024年12月末で1万138人、人口比7.6%。前年の8,407人（6.3%）から20.6%増えています。ネット上で出回っている「1万1,725人・人口比8.7%・16%増」という2025年末の数字は、千葉県の公式統計での確認ができませんでした。 ただし増加のペースと水準は、この延長線上にあります。

千葉県全体の外国人比率は約4%台です。成田市はその2倍近い。 空港を抱える市の特性もありますが、伸び方が異例であることは確かです。

同じ協定が、大阪府・熊本県・高知県でも結ばれている

レオパレス21が自治体と結んでいるのは、成田市だけではありません。

• 大阪府：2025年1月29日、「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結
• 熊本県：同様の協定を締結。県の予算は支出していないと公表
• 高知県：2025年6月27日、技能実習・特定技能の外国人材の受入促進に関する協定書の締結式

大阪府のケースでは、府の事業を通じて部屋を借りた外国人や、外国人社員の住まいを手配する企業に対して、礼金を50%割引くなどの特典が用意されました。

なぜ外国人だけ礼金を安くするのか。なぜ日本人には同じことをしないのか。

ここは率直に申し上げます。企業の判断としては、理解できます。 賃貸業は人口減少で縮んでいく産業です。外国人の入居者を増やしたいという営業判断は、合理的です。

問題は、自治体が組んでいることのほうです。 民間企業の営業と、行政の公共目的が、きちんと両立しているのか。税金が入っているのかいないのかすら、成田市のケースでは分かりません。

そして契約ではなく「協定」という形を取ると、議会の議決も要りません。 行政が民間と組むとき、最も監視が働きにくい形式です。

※参照：大阪府 熊本県

介護の特定技能は6年半で19人から7万9,884人になった

ここからが本題です。介護の現場で、外国人はどれだけ増えているのか。

出入国在留管理庁が10月の有識者会議に出した資料の数字を並べます。特定技能1号「介護」の在留者数です。

• 2019年12月末：19人（制度が始まった年）
• 2022年12月末：1万681人
• 2024年6月末：3万6,719人
• 2026年6月末：7万9,884人

6年半で、19人から約8万人です。

そして直近1年だけで、およそ2万5,000人増えています。

2026年7月末の速報値では8万1,436人。1か月でさらに1,500人以上増えました。

増加率は年17.7%。 これは「じわじわ増えている」という水準ではありません。制度が始まってから一度も減速していないということです。

上限12万6,900人の63%が埋まり、2027年後半に超える見込み

国は、2028年度末までに受け入れる人数の上限（受入れ見込み数）を12万6,900人と決めています。

2026年6月末時点で、充足率は63.0%です。

残りは約4万7,000人。年2万5,000人のペースで増え続ければ、2年足らずで埋まります。

そして入管庁自身が、「このままでは2027年度の後半には上限を超える恐れがある」と認めています。

なぜこんなに増えたのか。 入管庁が受け入れ企業に聞き取りをしたところ、理由ははっきりしていました。

「すぐに現場で働ける即戦力としての特定技能への需要が、当初の想定よりも著しく高い」

つまり、現場の人手不足です。 そして想定より需要が大きかった。

ここは正直に見るべきです。 介護の現場が回らないのは事実です。厚生労働省の推計では、介護職員は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人必要とされています。2022年度が約215万人ですから、14年で57万人増やさなければならない計算です。

需要があるから増える。 それ自体は自然な動きです。問題は、その需要を誰がどう満たすと決めたのか、そして上限という歯止めが機能しているのか、です。

介護の枠を2万人増やす案が出ている──育成就労から振り替えて

そして2026年10月19日、入管庁の有識者会議に見直し案が示されました。

• 特定技能1号「介護」：12万6,900人 → 14万6,900人（+2万人）
• 育成就労「介護」：3万3,800人 → 1万3,800人（−2万人）
• 介護分野全体の枠：16万700人のまま維持

つまり、分野全体の数字は変えずに、中身の配分だけを変えるという案です。

理由は三つ挙げられています。

一つ目。即戦力が必要だから。 入管庁が聞き取りをした介護事業者6者は、6者すべてが育成就労より特定技能を重視していると答えました。何も分からない人が来るより、すでに経験を積んだ人のほうがいい。 現場としては当然の反応です。

二つ目。育成就労の枠には余裕があるから。 技能実習の介護で新しく受け入れた人は2025年度で5,812人。この実績から見て、育成就労の枠は使いきらないだろうという見立てです。

三つ目。介護職員が足りないから。 先ほどの厚労省の推計です。

ここで押さえておくべきことがあります。この見直しは、まだ案の段階です。 閣議決定は2026年12月の予定とされており、決まるまでは現行の12万6,900人が有効です。

しかし、ここが今回いちばん重要な点です。

介護分野の上限16万700人は、2026年1月の閣議決定で決まった数字です。その中身が、11か月後の12月に組み替えられようとしている。

閣議決定というのは、国会の議決を要しません。 内閣が決めれば変わります。そして分野全体の数字を動かさずに中身だけ振り替えるのであれば、「上限は変えていません」と説明できてしまいます。

前回の記事でも書いたとおり、123万1,900人という総枠も同じ性質のものです。 この数字は暫定値であって、必要になればいつでも組み替えられます。

※参照：出入国在留管理庁の有識者会議に関する解説

2025年4月、訪問介護が特定技能・技能実習に解禁された

人数の次は、仕事の中身の話です。

2025年4月から、外国人の介護職員がお年寄りの自宅に1人で訪問して介護をする「訪問介護」に携われる範囲が広がりました。

それまで訪問介護に入れたのは、2つの資格を持つ人だけでした。

• 在留資格「介護」を持つ人
• EPA（経済連携協定）で来日して介護福祉士の資格を取った人

どちらも国家資格の介護福祉士です。 そして技能実習生や特定技能の外国人は、認められていませんでした。

理由は明確です。利用者の自宅で、介護職員と利用者が1対1になる仕事だからです。

その制限が、2025年4月から条件付きで外されました。

経緯も確認しておきます。

• 2024年6月（岸田政権）：厚生労働省の検討会が、条件付きで認める方向の中間まとめを出す
• 2025年2月17日（石破政権）：有識者会議が認めるべきという結論を出す
• 2025年3月：特定技能の運用方針を変更
• 2025年4月1日：技能実習でスタート
• 2025年4月21日：特定技能でスタート

岸田政権で方向が決まり、石破政権で実施されました。

解禁の条件は何か──本人の2つと、事業者の5つ

条件を正確に押さえます。ここを曖昧にすると議論が噛み合いません。

本人の条件は2つです。

1. 介護職員初任者研修課程などを修了していること（日本人と同じ要件） 2. 介護事業所で原則1年以上の実務経験があること

受け入れる事業者の条件は、利用者と家族への事前説明に加えて、5つの約束です。

1. 訪問介護の研修を行うこと 2. 一定の期間、責任者が同行して訓練すること（同行訪問によるOJT） 3. 本人の希望を聞いてキャリアアップの計画を作ること 4. ハラスメントの相談窓口を置くこと 5. 現場で思わぬことが起きたときに対応できるよう、ICT（情報通信技術）を使った環境を整えること

これを国の確認機関が事前に確認し、巡回して点検します。 特定技能の場合は、在留資格の申請前に介護分野の協議会への加入も必要です。

条件そのものは、それなりに整っているように見えます。問題は、5つ目です。

イギリスで起きたこと──学生ビザの介護職員が、寝たきりの女性を暴行した

「ICTを使った環境を整える」で、何が防げるのか。 海外で実際に起きた事件を2つ見ます。

イギリスのケースです。

学生ビザでイギリスの大学に通いながら介護の仕事をしていた25歳のパキスタン国籍の男が、寝たきりの女性を自宅で暴行し、禁錮12年の判決を受けました。 2026年9月、ブリストル刑事法院です。

経緯はこうです。

男は担当していた利用者の家族が、しばらく家を空けると知りました。 そしてシフトの最中に女性の自宅を訪ね、ベッドに上がり込んで「愛している」「結婚したい」と告げたうえで、長時間にわたって性的な暴行を加えました。

法廷で、女性は「極めて弱い立場にあった」と表現されています。

男は裁判で暴行を否定し、それどころか「寝たきりの女性のほうが自分を襲ってきた」と主張しました。 弁護人は「男の文化的な背景から、女性の親しげな態度を誤解したのだ」とも主張しています。

裁判所は有罪と判断。 女性への接近を禁じる命令も出され、刑期を終えた後は内務省が男の在留資格を審査することになっています。

女性は法廷で読み上げられた陳述で、事件の後、悪夢にうなされて眠れず、物音に怯え、男が戻ってきて殺されるのではないかと恐れている、と語ったそうです。

家族が留守の間に、動けない利用者と1対1になる。日本でこれから広がる訪問介護でも、同じ構図が生まれ得ます。

ドイツで起きたこと──23歳の実習生が、91歳の女性を殺害した

もう一つ、ドイツのケースです。

舞台はドイツ東部ザクセン州ケムニッツの介護施設。 被害者は91歳の女性です。転んで腕の骨を折り、日常生活に手助けが必要になりました。息子さんが家で24時間の介護を受けられるようにするまでの間、一時的にこの施設に短期入所していたということです。

被告はこの施設で働いていた23歳のレバノン国籍の男。介護の職業訓練生、いわゆる実習生でした。

2026年1月18日の昼頃、この実習生が女性のパジャマの一部を使って首を絞め、殺害しました。

事件の後、何事もなかったように同僚に接していたといいます。同僚からは「無気力でうちにこもった様子だった」と証言され、解雇も迫っていたとされています。翌日、逮捕状が出ました。

6月18日から非公開で審理が始まり、7月6日、ケムニッツ地方裁判所が判決を出します。

裁判所は、男が女性を殺害したことを認めました。しかし男は妄想型の統合失調症で、事件の時には声が聞こえていた。責任能力がないとして、刑罰は科さず、精神科病院に収容するよう命じました。 判決はまだ確定していません。

補足しておくと、ドイツのこの精神科病院への収容には、期間の上限がありません。 再び重大な犯罪を起こす恐れがある限り、収容が続きます。社会を守るための処分だ、というのが裁判所の説明です。

施設側は、今後外国から受け入れる実習生をより厳しく確認するとしています。

なお、元になったSNSの投稿では「男は前年9月に介護を学ぶビザで来たばかりだった」「裁判官が『仕方ない』と言った」とされていましたが、後者はドイツの報道では確認できませんでした。 拡散されている話をそのまま使うのは避けます。

日本でも、施設職員による窃盗事件は起きている

「外国人だから」という話に流れる前に、押さえておくべきことがあります。

介護職員による窃盗などの事件は、日本人の職員でも起きています。 密室で、判断力の落ちた高齢者と1対1になる。この構造そのものが、犯罪の機会を作ります。 国籍の問題である前に、仕事の構造の問題です。

そのうえで、直近の事件を記録しておきます。

2026年11月、長野県で、介護施設に勤めるフィリピン国籍の54歳の女性が、施設を利用しているお年寄りの部屋に20回ほど入るなどして、合わせて24件・およそ135万円分を盗んだとして追送検されました。

ただしこれは訪問介護ではなく、施設の職員による事件です。

そして、2025年4月に訪問介護が緩和されたあと、外国人が関わる事件が増えたことを示す国の統計は、今のところ見当たりません。

つまり「緩和したから事件が増えた」という因果は、まだ数字で示せません。

しかし、母数がこれから増えることは確実です。 特定技能1号の介護を2万人増やす案が出ていて、条件を満たした人は訪問介護に携われる。そして訪問介護のほうが給料は高い。 本人が希望する動機は十分にあります。

「ICTで備える」で足りるのか

ここで、先ほどの5つの約束の5番目に戻ります。

「現場で思わぬことが起きたときに対応できるよう、ICTを使った環境を整えること」

万が一が起きてしまったとき、通信機器があれば何ができるのでしょうか。

記録は残るかもしれません。通報もできるかもしれません。 しかしイギリスのケースのように、家族が留守で、利用者が寝たきりで、長時間にわたって行為が続いた場合、通信機器がそこにあったとして、何が止まったのか。

短時間で警察官が到着する体制まで、行政が用意するのでしょうか。

ハラスメントの相談窓口を置く。 これも、被害を受けた側が相談できる状態にあることが前提です。 判断力が落ちている人、言葉で説明できない人は、そもそも相談できません。

衝動的な行為は、条件を満たしているかどうかとは別の次元で起きます。

私が言いたいのは「外国人を入れるな」ということではありません。 1対1の密室という環境に、どれだけの実効性のある歯止めをかけたのか、という話です。

研修を受けた、実務経験が1年ある、キャリアアップ計画がある、相談窓口がある、ICT環境がある。 これらはすべて書類で確認できるものです。書類で確認できることと、現場で起きることを防げることは、別です。

そして、こうも思います。 外国人の倫理が低いという言い方は、正確ではないし、有効でもありません。 日本人の職員でも事件は起きています。必要なのは出身地による線引きではなく、1対1になる仕事そのものへの設計です。 録画の義務化でも、複数人体制でも、方法はあるはずです。それを議論せずに、要件を並べて解禁した。そこが問題です。

大阪府和泉市で、無許可のモスクが見つかった

ここから、別の論点に移ります。

2026年11月9日、産経新聞が独自に報じました。大阪府和泉市で、イスラム教のモスクとみられる施設が無許可で建てられていたことが分かった、という内容です。 翌10日にはABCテレビも伝えています。

経緯はこうです。

• 産経新聞によると、この施設は遅くとも2023年には礼拝に使われていたという情報があった
• 2026年9月、「人が集まる施設がある」と市に通報が入った
• 市が調べると、定期的に人が集まっている様子が確認できた。地図アプリでもモスクとして紹介されていた
• 市は礼拝施設として使われている可能性が高いと見ている
• 11月、市は土地の所有者に口頭で指導した
• 今は所有者側の回答を待ち、今後の対応を話し合うとしている

問題は、建っている場所です。

市街化調整区域。 都市計画法で、むやみに街が広がらないように市街化を抑えると決めた区域です。ここでは原則として建物が建てられず、建てるには許可が要ります。

その許可も、建築確認の手続きも取られていませんでした。

土地を持っているのはイスラム系の一般社団法人で、代表は外国人とみられる人物。建物のほうは登記されていません。 産経新聞は施設の関係者とみられる人物に取材を申し込みましたが、応じなかったということです。

市の担当者の説明も、正確に記録しておきます。

「モスクだから問題にしているのではなく、ルールに反した建物とみられるので調べている」

つまり、合法的な場所に建てられていたなら問題ない、というのが市の立場です。 このモスクは、たまたま市街化調整区域に建てられていたために問題になりました。

※参照：産経新聞（Yahoo!ニュース） ABCニュース

川越市では、すでに撤去命令が出ている

同じような例は、他にもあります。

北海道江別市では、2025年11月に市街化調整区域に無許可で建てられたモスクについて、市長が撤去を求めて行政指導をしていることが明らかになりました。

埼玉県川越市のケースについては、ここで訂正しておきます。

「市が是正指導をしているが、解決の道筋が見えていない」という説明が流通していますが、調べたところ、状況は進んでいました。

川越市は2026年10月、建物の所有者と使用者に対して、都市計画法に基づく撤去と使用停止の命令を出しています。撤去期限は2027年9月末です。

指導ではなく、命令です。期限も切られています。

これは重要な違いです。 「行政は何もできない」という話ではなく、都市計画法と建築基準法には是正命令という手段があり、実際に使われているということです。

和泉市が今どの段階にいるかというと、口頭指導です。 指導 → 勧告 → 命令という段階があり、和泉市はまだ最初の段階にいます。 川越市は命令まで進みました。

問われているのは「できるかどうか」ではなく、「どこまで踏み込むか」です。

違法モスクができる手順が、共有されている

この種の建築について、ネット上では「手順」として整理されたものが出回っています。 内容はこうです。

1. 市街化調整区域に狙いを定める（監視が届きにくいため） 2. 法人名義で土地を取得する 3. 建物を未登記のままにする（法的責任者の特定を困難にするため） 4. 速攻で建物を作る（自治体に警察権限がないので対応が遅れる） 5. 完成してしまえば、「信仰上の建物を壊せない」と主張し、「市が壊すなら対応する」という流れに持ち込む

ここは慎重に書きます。 この「手順」が実際にそのように共有されているという一次的な証拠は、私は確認できていません。 SNS上の整理として流通しているものです。

ただし、和泉市・江別市・川越市の3件に共通している事実はあります。

• いずれも市街化調整区域
• いずれも無許可
• いずれも法人名義または外国人とみられる所有者
• 和泉市の件では建物が未登記

意図があったかどうかは別として、結果として同じパターンが繰り返されていることは事実です。

そして、自治体の対応速度が追いついていないことも事実です。 和泉市のケースでは、遅くとも2023年には礼拝に使われていたという情報があり、市が通報で動いたのが2026年9月です。3年の空白があります。

対策は難しい話ではありません。 市街化調整区域での建築着手を把握する仕組みを強化すること。未登記建物への対応を法的に整理すること。 指導で止めず、期限を切って命令まで進める運用を標準にすること。川越市がすでにやっていることです。

大分県で、難民申請中の2人が働いて逮捕された

次は、在留資格の話です。

2026年11月10日、大分県警が、大分市に住むナイジェリア国籍の男2人を入管難民法違反（資格外活動）の疑いで逮捕しました。

• 2人は日本で難民の申請をしていて、在留資格は「特定活動」
• この特定活動では、働くことが認められていなかった
• にもかかわらず、2026年4月から7月にかけて、日田市内の工事現場などで働いていた疑い
• きっかけは、福岡出入国在留管理局からの情報提供
• 大分県警が聞き込みなどの捜査を進め、11月10日に逮捕

警察は2人が容疑を認めているかどうかを明らかにしていません。 働くようになった経緯や、雇っていた側について詳しく調べているとしています。

雇っていた側、というのが重要です。

資格外活動は、働いた本人だけの問題ではありません。 不法就労助長罪という罪があり、雇用主も処罰の対象です。 そして実際には、雇う側がいるから就労が成立します。

難民申請中の人は、働けるのか

制度を正確に確認しておきます。

国は2018年1月から、難民申請の運用を見直しました。

• 申請してからしばらくの間は、原則として働けない
• 難民である可能性が高いなどの場合は、働くことができる「特定活動」が認められる
• 一方で、迫害とは関係のない理由で申請をした人や、申請を繰り返す人は、働くことも在留することも制限される

目的は、働く目的で難民申請を繰り返す、いわゆる「濫用」を防ぐことでした。

さらに2024年6月に施行された改正入管難民法で、3回目以降の申請者は、申請中でも強制送還ができるようになりました。 11月6日の記事で扱った、川口市のクルド人が減っている背景にある改正です。

今回の2人がどの扱いを受けていたのかは、報道では明らかにされていません。

ここで考えるべきは、摘発された2人の処分より、把握の仕組みのほうです。

今回のきっかけは、入管からの情報提供でした。 つまり入管が持っている情報と、県警が持っている情報が、たまたまつながったということです。

逆に言えば、つながらなければ分からない。 全国にどれだけ同じ状態の人がいるのか、誰も把握していません。 政府は「不法滞在者ゼロプラン」を掲げています。ゼロにすると言うなら、まず母数を把握する仕組みが要ります。

※参照：大分合同新聞 OBS大分放送（Yahoo!ニュース）

外国人患者の医療費未払いは、1病院あたり月58万円

次は医療費です。

外国人の患者が病院で治療を受けて、医療費を払わずにいなくなってしまう。 こうした未払いがどれくらいあるのか、厚生労働省の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」が出ています。2025年9月の1か月間について全国の病院に聞いたもので、2026年9月8日に公表されました。

未払いの定義は、請求した日から1か月経っても医療費の一部または全額が支払われていないことです。

数字を並べます。

• 全国の病院8,168のうち、調査に答えたのは5,461
• そのうち54.6%（2,980病院）が、この1か月の間に外国人の患者を受け入れていた
• そのうち15.7%（469病院）で未払いが起こっていた

未払いがあった病院では、1か月の未払い総額が1病院あたり平均58.3万円。件数は平均3.6件です。

ただし、平均は一部の大きな額に引っ張られています。中央値は5万2,040円です。

そして最も大きい病院では、1か月で約3,799万円の未払いが出ていました。

469病院 × 平均58.3万円を掛け合わせると、回答した病院だけで1か月におよそ2億7,000万円になります。 これは回答した病院の分だけで、答えていない約2,700病院の分は入っていません。 そして1か月の数字です。単純に12倍すれば年間30億円を超えます。

前年（令和6年度調査）は、未払いがあった病院の平均が3.9件・49.8万円でした。1年で約8万5,000円増えています。

患者1人あたりの金額で見ると、1,707人のうち

• 5万円以下が約7割（1,210人）
• 100万円を超える人が47人
• 最大は1人で約177万円

7割は5万円以下です。悪質な踏み倒しばかりではありません。しかし、100万円を超える人が47人いて、最大177万円という事実も同時にあります。

※参照：厚生労働省

未払いの基準が、20万円から1万円に下がった

国の対策も見ておきます。

2021年5月から、医療費を払わなかった訪日客の情報を出入国在留管理庁と共有し、次の入国審査に反映する仕組みが始まりました。

そして2026年4月から、その基準が20万円以上から1万円以上に引き下げられました。1万円でも払わなければ、次に日本に来るときの審査で不利になります。

裏を返せば、2026年3月までは、19万円の未払いがあっても次の入国審査に影響しなかったということです。

さらに2027年度からは、日本に住む中長期の在留者も対象にする方針です。

この改善自体は、評価すべきことだと思います。 国は動いています。

ただし、問うべきことは残ります。 なぜ20万円だったのか。なぜ払わなかった人が、もう一度入国できる前提だったのか。 金額の多寡にかかわらず、請求を無視した人の再入国を認める必要があるのか。

そして「2027年度から中長期在留者も対象」ということは、現在は対象外だということです。 訪日客より、住んでいる人のほうが未払いの総額は大きくなり得ます。

島根県で、運転免許の試験問題が盗撮されていた

もう一件、制度の緩さが表に出た事件です。

2026年11月9日、島根県警が、茨城県筑西市に住むパキスタン国籍の29歳の会社員を、偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。 偽計業務妨害とは、嘘や不正な手段で他人の仕事を妨げる罪です。

男は2025年12月、当時住んでいた島根県の松江市にある運転免許センターで試験を受けに行きました。 受けたのは第2種免許の学科試験です。第2種免許は、タクシーやバスなど、お客を乗せてお金をもらって運転するのに必要な免許です。

その外国語版の試験問題を撮影した疑いが持たれています。

発覚のきっかけは、別の事件でした。

2025年8月、外国の免許を日本の免許に切り替える「外免切替」の手続きを、嘘の住所を使って行ったとして、外国籍の男女5人が逮捕されました。 その関係先から押収した資料の中に試験問題を撮影した映像があり、調べた結果、撮影したのがこの男だと特定されたということです。

問題が外に出てしまったため、県警はその言語の試験を一旦中止して、問題を作り直しました。 この手間をかけさせたことが、業務の妨害に当たるとされています。

男は「試験問題を盗撮したことはない」と容疑を否認しています。

ここで一つ、違和感を申し上げます。

県警によると、試験の問題は何通りも用意されていて、どれが出るかはその場で決まるため、試験への影響はないとしています。

しかし、問題はそこでしょうか。

第2種免許は、人を乗せて走る免許です。 知識や能力を確かめるための試験であって、基準に達していない人を通してしまえば、乗客を危険にさらします。 問われるべきは作り直しの手間ではなく、基準に達していない人が通った可能性のほうです。

そして撮影した映像が何に使われようとしていたのかは、まだ分かっていないとされています。 警察は免許の不正取得事件との関係を調べています。

※参照：山陰中央新報

外免切替は、どれだけ緩かったのか

この事件の背景にある「外免切替」の制度も見ておきます。

外免切替とは、外国で取った運転免許を日本の免許に切り替える手続きです。 国際的な相互承認の枠組みがあるので、制度自体は必要なものです。

問題は、運用でした。

2025年10月から厳格化される前は──

• 住所がない短期の観光客でも、ホテルの住所を書けば手続きができてしまった
• 知識を確かめる問題は10問程度で、窓口の人が出す簡単な○×問題に答えれば切り替えができた

2025年10月からの厳格化で──

• 住所のない観光客などは使えなくなった
• 知識確認の問題が10問から50問に増え、9割以上正解しないと通らなくなった

そして警察庁によると、厳格化した後、知識確認を通る人は約4割に下がったということです。

約6割が落ちるようになった。つまり厳格化前は、その6割も通っていたということです。

日本人は、学科試験で100問近く答えて9割以上でなければ合格しません。 外免切替は10問でした。この差を、これまで誰も問題にしてこなかった。

改善されたこと自体は評価すべきです。 ただし「これまでどれだけ緩かったのか」という点は、記録しておく価値があります。 そして4割がまだ通っているという事実も。

東京大学の新学部は、年240万円の給付型奨学金を用意している

前回の記事で触れた東京大学の新学部について、続報があります。

「UTokyo College of Design（カレッジ・オブ・デザイン）」は2027年9月開設。定員100人で、その半数程度を留学生が占める計画です。全授業が英語で、秋入学、1年次は全寮制。学士4年＋修士2年の5年一貫制です。

そして奨学金の中身が出てきました。

• 年間約240万円の給付型奨学金（給付型とは返済が不要という意味です）
• この制度は国籍を問わず申請が可能
• メリット型奨学金として年間60万円給付という枠もある
• 奨学金の対象となる割合は、入学者の約20%を想定
• 海外から来る学生には、航空券の片道分の支給なども検討されている

入試は2つのタイプに分かれています。 一つは日本の高校生を対象とするもの、もう一つは海外で教育を受けた人が受けられるものです。

日本の学生もこの奨学金の対象になります。しかし定員を2つに分けること自体が、外国人を誘致するための設計です。

ここで考えるべきは、こうです。

授業料の値上げや既存学部の定員削減が進む一方で、新設学部にだけ手厚い奨学金制度を設ける。 であれば、その財源は何で、期待される効果は何なのか。説明が要ります。

優秀な学生であれば、奨学金がなくても来るはずです。 そして日本人にも優秀な人はいます。 なぜ定員を分ける必要があるのか。

大学の経営判断としては、理解できます。 日本の若者は減り続けていて、定員割れに追い込まれる大学も増えています。次は外国人だ、という判断は合理的です。

合理的であることと、国として望ましいことは別です。 そしてこの流れは、東大だけで終わりません。

川崎市の外国人市民代表者会議と、指針に書かれた一文

最後に、地方自治の話です。

川崎市には「外国人市民代表者会議」という仕組みがあります。

1996年に条例で設けられた制度で、公募で選ばれた26人以内の外国人市民で構成されます。 毎年、調査審議の結果をまとめて市長に報告し、市長はその提言を尊重して、行政側が対応状況を毎年報告する仕組みまで制度化されています。

2026年4月27日には、2025年度の審議内容をまとめた年次報告書が市長に提出されました。 内容は子育てや防災に関するものです。これまでの提言も、教育、住宅、福祉、防災といった生活分野が中心です。

そして、市の「多文化共生社会推進指針」にこういう一文があります。

> 外国人市民の地方参政権の実現について、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討する

ここは正確に書きます。

この記述は2005年の指針策定当初からあり、文言も変わっていません。 市民文化局長が市議会でそう答弁しています。背景には1994年の市議会意見書と、外国人市民代表者会議の提言があるとされています。

そして「他の自治体との連携については、現時点で具体的な取り組みはない」とも答弁しています。

自民会派は、この記述の見直しを求めています。

つまり「新しく書き加えられた」のではなく、「20年以上そのまま残っている」というのが正確なところです。

ただし、だから問題ないということにはなりません。

20年前に書かれた一文が、誰にも検証されずに残り続けている。 そして外国人住民が市の政策形成に継続的に関与できる制度が、実際に動いている。 提言の中身が生活分野であることと、制度の射程に参政権が書かれていることは、別の問題です。

「検討する」と書いてあるものは、いつか検討されます。 書かれていなければ検討されません。文言が20年変わっていないということは、20年間誰も消さなかったということです。

※参照：東京新聞 川崎市

IOMと、移民政策を動かしてきた人たち

国際的な枠組みの話も、整理しておきます。

IOM（国際移住機関）という組織があります。事務局長はエイミー・ポープ氏。日本にも何度も訪れ、外務大臣と直接会うことができる人物です。

IOMが国連の関連機関になったのは2016年9月19日です。 それを進めたのが、ピーター・サザーランド氏。ゴールドマン・サックスの会長を長く務め、ビルダーバーグ会議の運営委員も務めた人物で、国連事務総長の国際移住問題特別代表でもありました。

この経歴と役職は、公開情報で確認できます。

ただし、ここからは慎重に書きます。

11月6日の記事で検証したとおり、エイミー・ポープ氏が「難民と移民の区別を曖昧にすればいい」と発言したという引用について、私は出典を確認できませんでした。

確認できたのは逆のことです。 2023年10月のIOM事務局長就任時、国連ニュースは彼女が「難民と移民の区別はこれまで以上に重要だ」と語ったと報じています。別のインタビューでは、1951年の難民条約が難民保護を明確に定義していると認めたうえで、「その定義に当てはまらないからといって、人権を失うわけではない」と述べています。

引用の裏が取れない以上、この発言を論拠には使いません。

しかし、使わなくても論は成立します。

11月5日の記事で書いたとおり、ロヒンギャ難民キャンプの若者を特定技能で日本に送り出すNPOは実在します。 難民認定の審査を経ずに、労働力の枠で入る経路が開いている。これは誰かの発言ではなく、制度と現場の事実です。

そして高市首相は2026年10月20日、国連難民高等弁務官と会談し、難民支援で緊密に連携することで一致しました。 これも公開された事実です。

推測を足す必要はありません。 事実だけで十分に重い。むしろ出典の怪しい引用を足すことで、話全体の信頼が落ちます。

自民党のDNAは、どこまで文書で確認できるのか

最後に、いちばん根の深い話をします。

なぜ日本は、ここまでして自滅の道をたどり続けるのか。 その答えを、自民党という政党の成り立ちに求める見方があります。

ここは、確認できることと確認できないことを分けます。

確認できること。

• 1994年10月、ニューヨーク・タイムズが、元米外交官の証言をもとに、CIAから自民党および同党議員への秘密資金援助を報じた
• 米国務省の公開文書に、佐藤栄作が1958年の選挙資金をめぐって米大使館に援助を求めた記録がある
• 朝日新聞は、CIAが1958年に日本向けの選挙資金工作を担当する特別グループを作っていたとする内部文書を入手したと報じている

確認できないこと、あるいは注意が要ること。

• 国務省文書では、佐藤の要請に対して米大使館は援助を断った模様だとされている
• CIAは、この件に関する文書の公開を基本的に拒否している
• 岸信介への資金提供については、識者の見方として語られてはいるが、公開資料での裏付けは確認できなかった

つまり「アメリカが自民党に金を渡していたことを、アメリカも認めている」と言い切るには、公開資料は足りません。

確実に言えるのは、「CIAが日本の選挙に資金で関与しようとする工作を組織していた」ことと、「自民党側に資金を求めた記録がある」ことまでです。

満州人脈についても同じです。 岸信介をはじめ、満州国の統治に関わった人物が戦後の日本政治の中枢に戻ったことは、経歴として確認できる事実です。 統一教会と自民党の一部派閥との関係も、近年の調査報道と国会での追及で相当部分が明らかになりました。

一方で、「ロックフェラー兄弟との会談で、日本を弱体化させる装置として自民党を使うことが合意された」という話は、特定の著者の本に書かれている内容です。 金子吉友としても、それが事実かどうかは分からないと申し添えておきます。

ただ、結果として何が起きてきたかは見ることができます。

対米自立を掲げた政治家が、スキャンダルに巻き込まれて退場する。病に倒れる。 そうした事例が繰り返されてきたことは、個別には確認できます。 それを一本の意図でつなぐかどうかは、見る人の判断です。

私が確実に言えるのは、ここです。

派閥に属さなければ上に行けない。公認を得られなければ政治家を続けられない。公認を得るには上に接触するしかない。 この党内政治の構造は、誰も否定しません。そして構造がそうである限り、個人が内側から変えるのは極めて難しい。

陰謀があったかどうかは分かりません。しかし、変われない構造があることは分かります。

まとめ──123万人は上限ではなく「暫定値」である

今回見てきたことを整理します。

介護の現場。 特定技能1号は2019年12月末の19人から、2026年6月末の7万9,884人へ。上限12万6,900人の63%が埋まり、入管庁自身が2027年度後半に超える恐れがあるとしています。そして10月19日、枠を2万人増やす案が出ました。閣議決定で決めた数字が、11か月で組み替えられようとしています。

訪問介護。 2025年4月から、特定技能と技能実習にも条件付きで解禁されました。条件は本人が2つ、事業者が5つ。しかし利用者の自宅で1対1になるという構造そのものは、何も変わっていません。 イギリスでもドイツでも、実際に事件が起きています。

建築。 和泉市で無許可のモスクが見つかりました。江別市にも川越市にもあります。川越市はすでに撤去・使用停止の命令を出し、期限も切っています。 行政にできることはある。問題は、どこまで踏み込むかです。

在留資格。 難民申請中で働けない2人が逮捕されました。きっかけは入管からの情報提供です。 つながらなければ、分かりませんでした。

医療費。 未払いは1病院あたり月58.3万円、回答した病院だけで月2億7,000万円。基準が20万円以上から1万円以上に下がったのは2026年4月です。

運転免許。 外免切替の知識確認は10問から50問になり、通る人は約4割に下がりました。 つまり、それまでは6割多く通っていたということです。

そして、すべてに共通する構図があります。

決めた数字が、決めた側の判断でいつでも動く。

123万1,900人という総枠も同じです。 何度も書いてきたとおり、上限があるのは特定技能1号までです。 2号に進めば枠の外に出る。空いた分に、また育成就労から入ってくる。

今回それが具体的に見えました。 介護の特定技能1号を2万人増やし、その分育成就労を2万人減らす。分野全体の数字は変えていないので、「上限は変えていません」と言えてしまう。

これは上限ではありません。暫定値です。

表層ではなく、構造を見てください。

メディアは「人手不足だから仕方がない」と言います。その通りです。介護の現場は本当に回っていません。 2040年度には272万人の介護職員が必要になる。この数字から逃げることはできません。

しかし、だからといって問わなくていいことにはなりません。

なぜ賃金を上げて日本人を集める道を選ばなかったのか。 なぜ1対1の密室という環境に、書類で確認できる要件だけを並べて解禁したのか。 なぜ20万円の医療費未払いを放置してきたのか。 なぜ10問の試験で免許を切り替えさせてきたのか。

どれも、知らなかったわけではないでしょう。 知っていて、手を付けなかった。 そこが問題です。

そして私たち日本は、この決定を国民的な議論のないまま受け取ろうとしています。 経済界が求め、自治体が求め、企業が求め、大学が求め、政府が応える。その連鎖のどこにも、国民が入っていません。

真の主権とは、何でしょうか。自分の国の制度を、自分たちで決め直せることです。 そして一度決めた数字を、誰が、どこで、どう変えているのかを見られることです。 いま外されようとしているのは、その一点です。

ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。

よくある質問

Q1. 介護の外国人受け入れ上限は、本当に増えるのですか。

A. まだ案の段階です。 2026年10月19日の出入国在留管理庁の有識者会議で、特定技能1号「介護」の受入れ見込み数を12万6,900人から14万6,900人へ2万人増やし、育成就労を3万3,800人から1万3,800人へ2万人減らす配分変更案が示されました。介護分野全体の16万700人は維持されます。 閣議決定は2026年12月の予定とされており、決まるまでは現行の12万6,900人が有効です。 理由は、特定技能1号の在留者数の伸びが想定を上回ったためです。

Q2. 外国人は訪問介護に入れるのですか。

A. 2025年4月から、条件付きで入れるようになりました。 それ以前は在留資格「介護」を持つ人とEPAで来日して介護福祉士の資格を取った人だけでしたが、技能実習は2025年4月1日、特定技能は4月21日から認められています。条件は、本人が①介護職員初任者研修課程などを修了していること ②介護事業所で原則1年以上の実務経験があること。事業者側には研修の実施、同行訪問によるOJT、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント相談窓口の設置、ICT環境の整備という5つの遵守事項が課されます。

Q3. 無許可で建てられたモスクは、撤去できないのですか。

A. できます。実際に命令が出ています。 埼玉県川越市は2026年10月、建物の所有者と使用者に対して都市計画法に基づく撤去と使用停止の命令を出し、撤去期限を2027年9月末としました。 都市計画法と建築基準法には是正命令という手段があり、使われています。大阪府和泉市のケースは、現時点ではまだ口頭指導の段階です。 指導→勧告→命令という段階があり、問われているのは「できるかどうか」ではなく「どこまで踏み込むか」です。

Q4. 外国人患者の医療費未払いは、どれくらいあるのですか。

A. 厚生労働省の調査（2025年9月の1か月分、2026年9月8日公表）によると、未払いがあった病院では1病院あたり平均58.3万円、件数は平均3.6件でした。 回答した5,461病院のうち469病院で未払いが発生しており、掛け合わせると1か月で約2億7,000万円になります。ただし中央値は5万2,040円で、患者1人あたりで見ると5万円以下が約7割です。一方で100万円超が47人、最大は約177万円でした。対策として、2026年4月から入国審査に反映する基準が20万円以上から1万円以上に引き下げられています。

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移民パラダイス日本　自民党に組み込まれたDNA
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年11月10日配信）