JICAがホンジュラス国会と「日本への労働移動」を協議していた──援助機関が送り出しのインフラを整えている

こんにちは。金子吉友です。

中米ホンジュラスの国会に、移民委員会という委員会があります。その委員会と、日本の国際協力機構（JICA）のホンジュラス事務所が、会合を開きました。 優先分野として挙がった三つのうちの一つが、「日本への正規の労働移動」です。

報じたのはホンジュラスの新聞です。日本側の発表ではありません。

ホンジュラスは、人口10万人あたりの殺人件数が25.3件。日本の0.23件と比べるとおよそ110倍です。日本に住むホンジュラスの人は、現在160人。特定技能で外国人を受け入れるために日本が協力の覚書を結んでいる17か国に、中南米の国は一つも入っていません。

今回の記事は、この一件を入口にして、JICAという組織が何をしてきたのかを追います。

なぜ援助機関が、日本で働きたい人の送り出しをめぐる話し合いの席についているのか。その答えは2019年12月にあります。

後半では、イスラエルの政局とイラン情勢、ヘグセス国防長官の弾劾をめぐる動きも押さえます。

ホンジュラスの国会で、日本への「労働移動」が議題になっていた

まず、何が報じられたのかを正確に並べます。

ホンジュラスの新聞ラ・トリブナが、2026年11月3日に報じました。

ホンジュラス国会の移民委員会と、JICAのホンジュラス事務所が会合を開いた。 委員長は国民党のレニン・バレリアーノ議員。JICA側は門屋篤典（かどや・あつのり）所長です。

会合で挙がった優先分野は三つです。

1. 職業や技術の訓練 2. 日本への正規の労働移動（ホンジュラスの人が日本で合法的に働けるようにすること） 3. 外国から帰ってきた移民への、お金の管理の教育

バレリアーノ委員長は「日本の協力機関と作業部会をつくることを提案した」と述べています。 JICA側は、すでに進めている事業を生かして協力できることを探る、という姿勢です。

日本の援助機関が、相手国の国会で「日本への労働移動」を議題にする会合の席についている。

ただし、これはまだ提案の段階である

ここは慎重に書きます。

確認できることと、確認できないことを分けます。

確認できないこと。 今回、ラ・トリブナの原記事、ホンジュラス国会の公式発表、JICAの報道発表のいずれも、一次情報として確認できませんでした。 この話はSNS経由で広がっており、私が辿れたのもその範囲までです。

そして、仮に報道どおりだったとしても、現在の状況はこうです。

• 署名は、されていません
• 何人受け入れるかも、決まっていません
• 予算も、ついていません
• 日本政府の公式発表も、具体的な受け入れの仕組みも、確認されていません

主に、ホンジュラス側が「自分の国の人が日本で合法的に働ける機会を探ろう」と動いた会合である、というのが実態です。

ですから「中米からの移民受け入れが決まった」と言うことはできません。

しかし、です。

日本の援助機関の現地事務所長が、相手国の国会の委員会に呼ばれて、労働移動を優先分野として議論する。 これが成立すること自体は、組織の性格を示しています。

開発援助の機関が、なぜその席にいるのか。 そこが今回の論点です。

ホンジュラスはどんな国か──殺人率は日本の約110倍

数字を見ておきます。

人口10万人あたりの殺人件数

• ホンジュラス（2024年）：25.3件（外務省の海外安全情報）
• 日本（2023年）：0.23件（国連の統計）

年が1年ずれますが、およそ110倍です。

ホンジュラスは、かつて2011年には86.5件と、世界でも最悪の水準でした。 そこからは下がっていますが、それでも日本とは桁が二つ違います。

距離も見ておきます。日本からホンジュラスまでは、直線でおよそ1万2,600キロ。太平洋の反対側です。

現在、日本に住んでいるホンジュラスの人は160人。

そして重要なのが、ここです。 11月5日の記事で見たとおり、日本は特定技能で外国人を受け入れるために17か国と協力の覚書を結んでいます。その17か国に、ホンジュラスを含む中南米の国は一つも入っていません。

国と国の枠組みがない中での提案、ということになります。

枠組みがないところから始まる話が、どういう順序で進むか。 10月30日の記事で書いたバングラデシュの「5年で10万人」も、政府ではなく民間団体と相手国政府の覚書から始まりました。政府は約束しない。民間や外郭団体が約束する。政府は止めない。 この順序です。

JICAはいつから、外国人材の受け入れに関わり始めたのか

では本題です。なぜJICAがこの席にいるのか。

JICAは、政府開発援助（ODA）を実施する独立行政法人です。 本来の仕事は、途上国のインフラ整備、保健医療、教育、農業といった開発協力です。

そのJICAが、外国人労働者の受け入れに関わるようになった時期は、はっきりしています。

JICA自身の講演資料に、こう書かれています。

> 2019年12月、北岡伸一理事長と、当時の菅義偉官房長官が面談した。JICAが外国人材の受け入れに資する事業を進めるべきだ、と。そして翌年度、2020年度の予算が、およそ9億円増えることが認められた。

この記述は、厚生労働省の労働局のサイトに掲載されたJICAの説明資料（2021年12月）の年表で確認できます。 JICA自身が作った資料に、自分でそう書いています。

菅氏は、その翌年の2020年9月に総理大臣になります。 資料には、2020年12月にも北岡理事長と菅総理が面談したと書かれています。

面談の前から、JICAは準備していた

ここで、ひとつ補正しておきます。

この面談を「すべての始まり」と読むと、やや不正確です。

JICAは面談の前、2019年4月の経営戦略で、すでに「外国人材の受け入れ支援」を掲げていました。

つまり面談は、ゼロから指示が下りた場ではなく、すでに動いていた方針を政府が後押しし、予算をつけた場だった、ということです。

その後の流れを、年表で確認します。

• 2019年4月：JICAの経営戦略に「外国人材の受け入れ支援」が入る
• 2019年12月：北岡理事長と菅官房長官が面談。2020年度予算が約9億円増
• 2020年7月：政府の総合的対応策に、JICAの取り組みが初めて記載される
• 2020年11月16日：JICAなどが事務局となり、JP-MIRAI（ジェイピーミライ）という、企業などが参加する外国人労働者受け入れの枠組みが発足
• 2021年4月：JICAの国内事業部に「外国人材受入支援室」ができる
• 2022年5月：日本で働く外国人労働者のための相談窓口を開始
• 2023年：ベトナムやインドネシアで、日本への送り出しを支える事業を開始

なお、「外国人材受入支援室」ができたのは2021年4月です。 2019年の面談の直後ではありません。ここは2年の開きがあります。

そして注目すべきは、JP-MIRAIです。 企業などが参加する枠組みの事務局をJICAなどが務めている。 民間と一緒に動く外郭の仕組みが、援助機関の中にできているということです。

JICAが海外でしていること

では具体的に、JICAは送り出す側の国で何をしているのか。

JICAの資料から、四つ挙げられます。

1. 送り出す国の制度づくりや、役所の支援 2. 現地の日本センターなどでの、日本語や技能の教育 3. 人を送り出す機関や訓練校への、お金の貸し付け 4. 求人情報を公開して、高い手数料を取る悪質な仲介業者（ブローカー）を締め出す仕組みづくり

JICAの資料を見る限り、JICAが労働者を直接あっせんしているわけではありません。ここは正確にしておきます。

しかし、やっていることの意味は明確です。

送り出しの仕組みそのものを、日本の援助で整えている。

制度を作り、教育をし、資金を貸し、仲介の質を管理する。 これはインフラ整備です。道路や港をつくるのと同じ構造で、人を送り出す経路をつくっている。

4番目の「悪質なブローカーを締め出す」という項目は、それ自体は良いことです。 11月5日の記事で書いたとおり、送り出し機関が候補者から取れるだけ取って借金を背負わせる構造は、実際に深刻な問題です。それを是正しようとすること自体は、批判されるべきことではありません。

問題は、その是正が「送り出しを増やす」方向の整備とセットになっていることです。

ブローカーを排除して経路をきれいにすれば、経路はより通りやすくなります。 悪質業者が減ることと、送り出しが増えることは、同じ整備の表と裏です。

アフリカ・ホームタウンは「撤回」されたのか

JICAをめぐっては、2025年にもう一つの一件がありました。

11月5日の記事でも触れた「JICAアフリカ・ホームタウン」構想です。

経緯を確認します。

• TICAD9に合わせて発表。国内4市とアフリカ4か国の人材交流を進める構想
• 「移民が増える」という受け止めが広がり、批判が4市に集中
• 2025年9月25日、JICAは構想そのものを撤回

JICAの説明はこうでした。 構想は職業訓練と文化交流が目的であり、移民の受け入れや特別なビザの取り決めは含まれていなかった。批判が広がった背景には、ナイジェリア政府が「特別なビザカテゴリーを創設する」と誤った発表をしたことがあった。混乱が収まらず、関係自治体の日常業務にも影響が出ているため、構想名を含めて撤回した。

ここで、二つのことを分けます。

一つ。ナイジェリア政府の発表が誤りだったという点は、JICAの説明どおりです。 特別なビザ枠は構想に含まれていませんでした。

二つ。撤回されたのは名称と枠組みだけで、外国人受け入れを拡大する流れ自体は止まっていません。

そして、同じ援助機関が、1年後にはホンジュラスで「日本への労働移動」を議題にする会合に出ている。

SNSで批判が集まれば、名前は変わります。 しかし組織の方針と予算は、名前とは別に動き続けます。 これが、アフリカ・ホームタウンの一件が教えたことでした。

途上国の若手行政官を日本の大学院で育てる事業に、年146億円

JICAをめぐる論点を、もう一つ見ます。ODAの中身です。

産経新聞が報じたところによると、発展途上国の若い役人を日本の大学院に招いて育てる事業の見直しが議論されています。

仕組みはこうです。

途上国の若手行政官が日本の大学院に来る。学費も飛行機代も、全額が日本の国費。2年から3年かけて専門分野の学位を取り、その間、月におよそ14万円台の奨学金が出る。そして国に帰って、その国の幹部になっていく。

対象になっているのは二つの事業です。

一つは「人材育成奨学計画」、略してJDS。 1999年度に新設された無償資金協力による留学生受入事業で、「留学生受入10万人計画」の一環でした。2000年度から受け入れが始まり、これまでに6,708人が来日。2025年度は25か国から363人です。

もう一つは「JICA開発大学院連携」。 JICAの事業で、公表資料では「親日派・知日派のリーダーの育成」を目標に掲げています。

産経新聞によれば、2025年度の国費はJDSが90億円、開発大学院連携が56億円、合わせて146億円です。

ただし、この金額については断っておきます。 同じ範囲の数字を、私は公表資料で確かめられませんでした。 JDSの制度概要（1999年度新設、無償資金協力、手当は文部科学省の国費留学生と同額）は確認できましたが、146億円という合計額の一次資料には辿りつけていません。

3,940人のその後を、JICAは「網羅的には把握できていない」

金額よりも重いのは、次の事実です。

2026年6月、外務省は外部の有識者を入れた公開の場で、開発大学院連携のうち「SDGsグローバルリーダー」というコースを点検しました。

そこで出てきた数字です。

• 1人あたりの費用は、修士の2年間でおよそ700万円
• 博士の3年間でおよそ1,000万円
• 外務省も、この計算を認めています

そして、ここが核心です。

2018年度以降の研修生3,940人がその後どうなっているのか、JICAは「網羅的には把握できていない」と答えました。

1人700万円から1,000万円をかけて、3,940人を受け入れて、その後を追えていない。

有識者からは「投資の効果をもっと目に見える形にすべきだ」と指摘されています。

この事業の目的は「親日派・知日派のリーダーの育成」です。 つまり、帰国後にその国の幹部になり、日本に好意的に振る舞ってくれることが成果のはずです。

その成果を測っていない。

効果がないと言っているのではありません。 あるかもしれません。しかし、あるかどうかを誰も確かめていないまま、年に百億円単位が出ているということです。

日本のODAには、中国に対抗するなど安全保障の面から大事だという意見があります。 それは理解できます。一方で、国内が苦しいのに海外に金を出すのか、縮小すべきだという声も強まっています。

どちらの立場に立つにしても、「効果を測っていない」という状態は擁護できません。 外務省は制度の見直しと、成果を目に見える形にする仕組みを検討しています。

大東建託がインドネシアに日本語学校をつくる

ここから、民間企業の動きを見ます。

賃貸アパート大手の大東建託が、インドネシアで日本語学校の事業に乗り出します。 朝日新聞が2026年11月7日に報じました。

経緯はこうです。

• 2026年8月：首都ジャカルタに、不動産を開発する会社と管理する会社の二つの現地法人を設立
• 2026年10月末：ジャカルタ近郊の事業用ビルを取得
• 2026年11月：施設の整備を開始
• 2027年春：宿泊施設のついた滞在型の日本語学校として開校する予定
• 2027年度まで：日本語学校として使う建物を3棟に増やす。将来はビルを買うだけでなく、土地から学校を開発することも検討

事業の狙いが、はっきり書かれています。

学校を運営するのは、現地で日本語教育を手がける株式会社インドネシア総合研究所で、大東建託がこれを支えます。 将来は大東建託のグループで学校を運営することも視野に入れています。

そして、ここで学んで日本で働きたいという人を、大東建託の建設現場で働く技能者や、グループ会社のケアパートナーが手がける介護の事業などにつなげる仕組みを検討する、としています。

さらに、日本で経験を積んだ人がインドネシアに帰ったあと、大東建託の現地法人などで活躍してもらう。会社はこれを「往還型人材循環」と呼んでいます。

学校のビルを持ち、貸して、管理する。不動産の事業として学校をつくり、そこを自社の働き手を育てる場にもする。

よくできた仕組みです。 不動産会社が不動産の事業として学校をつくり、その学校が自社の人材供給源になる。 一つの投資で二つ回収できます。

国立大学でも、施工管理の技術者を育てている

大東建託がインドネシアで人材を育てるのは、今回が初めてではありません。

2025年8月、大東建託は、ジャワ島西部にある国立のシンガプルバンサ・カラワン大学（通称UNSIKA）で、自社の専門講座を始めました。 大学と一緒に専門講座を開くのは、大東建託として初めてです。

講座の中身はこうです。

• 日本語能力試験の対策
• 1級建築施工管理技士という国家資格の講座
• 日本の文化や産業についての学習

2027年3月までに日本語能力試験のN2に合格した学生を選考します。 N2は5段階のうち上から2番目で、2024年12月の合格率は33.1%という難しさです。

採用が決まった学生は、2027年12月に来日する予定。日本の社員と同じ条件で入社して、工事現場を取り仕切る施工管理の仕事を担当します。

「日本の社員と同じ条件で入社」という点は、押さえておく価値があります。安い労働力として入れるのではなく、技術者として採るという設計です。

なぜここまでするのか。理由は二つ挙げられています。

一つ、理系の学生が減っていること。 二つ、建設業の「2024年問題」です。2024年4月から建設業にも残業時間の上限規制がかかり、ただでさえ足りない人手が、さらに足りなくなりました。

大東建託は、2024年からはウズベキスタンのタシュケント国立工科大学からの採用も始めています。 そして2029年までに、管理する住宅を150万戸、そのうち海外で5万戸に増やし、管理戸数で世界一を目指すとしています。

インドネシアは、特定技能の在留資格で日本で働く外国人の国籍で、ベトナムに次いで2番目に多い国です。2025年末で8万6,523人でした。

企業が自前で海外に学校をつくる時代になった

この二つの動きを並べると、構図が見えます。

11月9日の記事で、少子化で行き詰まった学校法人が日本語学校に転換していることを書きました。 日本国内で、日本語学校が新しい収益源になっている。

今回見たのは、その海外版です。

大手企業が、自ら海外に学校をつくり、そこで人を育て、自社に引いてくる。

仲介業者を通さず、送り出し機関も通さず、企業が直接、源流から押さえる。

これは、企業の判断としては合理的です。 11月10日の記事で見たとおり、介護の現場は本当に回っていません。建設も同じです。人手が要るのに、日本人が集まらない。

そして、ここが重要なところです。 仲介業者を通すより、自社で育てたほうが、質も待遇も管理できます。 借金を背負わせる悪質な送り出しの問題も、自社でやれば起きにくい。

つまり、この動きは「悪い動き」とは言い切れません。

しかし、別の問いが残ります。

日本人を育てる投資は、同じだけされているのか。

理系の学生が減っているなら、理系の学生を増やす投資をする道もあったはずです。 建設業の残業規制で人手が足りなくなったなら、賃金を上げて人を集める道もあったはずです。

海外に学校をつくるほうが、安く済む。 そう判断されたということです。その判断の積み重ねが、いまの構図をつくっています。

千葉県の警察署が「在留外国人の安全確保」を議題にした

もう一つ、小さいけれど象徴的な出来事がありました。

2026年11月10日、千葉県の行徳警察署が、公式のXアカウントでこう投稿しました。

> 警察署協議会を開催し「在留外国人の安全確保に向けた総合対策」について委員の皆様に諮問しました。いただいた貴重なご意見を今後の警察活動に反映し、誰もが安全で安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

この投稿は26万回表示され、話題になりました。

議題は「在留外国人の安全確保」です。

日本人の安全、という言葉は、ここには出てきません。

念のため申し添えますが、在留外国人が犯罪被害に遭う事例は実際にあります。 言葉が通じず通報できない、制度を知らず搾取される、といった問題は現実にあり、警察がそこに取り組むこと自体は、仕事の範囲内です。

それでも、この投稿が反発を呼んだ理由は分かります。

この数か月、和泉市の無許可モスク、白タク、医療費の未払い、運転免許の不正取得と、外国人が関わる事案が続いて報じられてきました。 そのなかで、警察署協議会の議題が「在留外国人の安全確保」だった。

住民の側から見れば、順序が逆に見えます。

行政の言葉は、どちらを向いているかを示します。 同じ取り組みでも、「外国人も日本人も含めた地域の安全」と書けば、受け取られ方は違ったはずです。言葉の選び方が、信頼を削っています。

ネタニヤフ首相がトランプ大統領に毎日電話している

ここから、世界の動きに移ります。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが2026年11月10日に伝えました。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、アメリカのドナルド・トランプ大統領に毎日のように電話をかけ、イランへの攻撃をもう一度始めるよう迫っている。 話を聞いた関係者は「ネタニヤフは毎日電話してくる」と語っています。

一方、アラブ諸国の指導者たちは、この動きを警戒しています。 トランプ大統領に対して「事態をエスカレートさせず、交渉を優先してほしい」と説得しているといいます。

トランプ大統領自身も、カタールの首相と電話で話したあと、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、クウェートなどが、イランへの海上封鎖を続ける「今の状態のまま」を望んでいると投稿しました。 そして「現時点では、攻撃再開の可能性はかなり低い」と書いています。

イスラエルは攻撃の再開を求め、アラブ諸国は現状維持を求めている。そしてトランプ大統領は、アラブ側に寄っている。

「地獄の怒鳴り合い」報道と、その否定

そしてイスラエルのメディアが、踏み込んだ報道をしました。

イスラエルの新聞イェディオト・アハロノトと、そのニュースサイトYnetが11月10日に報じました。

先週末、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が、イラン情勢について電話で話した。この会話を知る情報筋の一人は、それを「地獄の怒鳴り合い」（shouting match from hell）だったと表現している。

報道によれば、ネタニヤフ首相は、イランへの大規模な戦闘をもう一度始めるよう、トランプ大統領に強く迫ったといいます。

一方のトランプ大統領は、11月9日にカタールの首相と会ったあと、「現時点では、軍事行動はそれほど必要とは思えない」と述べています。 これは電話の中の言葉ではありません。ホワイトハウスの内外にも、攻撃の再開を止めようとする人たちがいると報じられています。

そして、否定の側も並べます。

• ネタニヤフ首相の事務所は、この報道を「フェイクニュース、全くのでたらめだ」と否定しました
• イスラエル政府の高官は、電話があったことは認めたうえで「難しい会話では全くなかった」としています

ですから「怒鳴り合いだった」というのは、あくまで匿名の情報筋の話です。

なぜイスラエルのメディアが、この話を流すのか

ここからは、私の見立てです。

おそらく、これはフェイクニュースでしょう。

ではなぜ、イスラエルのメディアがこういう話を流すのか。

すでにネタニヤフ降ろしが始まっている、ということだと思います。

状況を整理します。

2026年10月27日のイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相の陣営は53議席となり、過半数（61議席）を失いました。 ネタニヤフ氏の政党リクードは27議席で第1党ですが、反ネタニヤフ陣営が48議席、さらにアラブ系の2つの政党が19議席を取りました。

そして11月8日、反ネタニヤフ陣営を率いるガディ・アイゼンコット元軍参謀総長が、ヘルツォグ大統領から組閣の指示を受けました。

大統領が、ネタニヤフ氏ではなくアイゼンコット氏に白羽の矢を立てた。 これは大きなニュースとして受け止められています。

そして、ネタニヤフ首相には個人的な事情があります。

彼はいくつもの汚職の裁判を抱えています。 戦時中であることもあって裁判は延期されていますが、首相の座を退けば、裁判が再開します。

だからこそ、暫定の首相という立場にとどまっている間に、イラン戦争をエスカレートさせたい。戦時内閣を継続できれば、首相であり続けられる。

これが、毎日電話をかけている理由だと見ています。

そして、アメリカ側の事情もあります。 11月6日の記事で見たとおり、トランプ大統領自身が中間選挙の敗因を「イラン戦争」と言い切っています。 この時期に世論に逆らって戦争をエスカレートさせるのは、政治的に最悪の選択です。

イスラエルの組閣期限は12月6日

イスラエルの政局を、時間軸で押さえます。

2026年11月10日、新しい議会が発足しました。ただし新しい政権はまだできていません。

ネタニヤフ氏は、新しい政権ができるまで暫定の首相を続けます。 そして11月10日の議員就任式で「イランが核の脅威を復活させようとしている」と演説し、改めて「挙国一致内閣」をつくろうと呼びかけました。

イスラエルの新聞エルサレム・ポストによれば、この演説でネタニヤフ氏は「この存亡の危機を永久に取り除く方法は、イランの宗教指導者の体制が倒れることしかない」とも述べています。 アイゼンコット氏は、この演説を厳しく批判しました。

組閣の期限です。

• 11月8日：大統領がアイゼンコット氏に組閣を指示。期限は28日間で、12月6日
• 交渉が進んでいれば、大統領はさらに14日間延ばすことができ、その場合は12月20日
• 成功すれば：アイゼンコット政権が始まる
• 失敗すれば：大統領は別の議員に組閣を指示。ネタニヤフ氏が選ばれる可能性が高いと見られる
• それも失敗すれば：もう一度選挙

交渉の難しさも、見ておきます。

アイゼンコット氏を支持する67議席には、アラブ系2党の19議席が含まれています。 しかしアラブ系の政党はハマスをテロ組織と認めておらず、アイゼンコット氏のヤシャルもこれまでアラブ系政党との連立は考えていないと言ってきました。

超正統派の兵役免除をめぐる対立もあります。 免除の継続を訴える政党と、やめさせようという政党が、同じ陣営の中にいます。

政策はバラバラです。一致しているのは「ネタニヤフだけは続行させたくない」という一点だけ。

その一点で、どこまで妥協できるか。いま水面下で激しいやり取りが続いています。

ルビオ国務長官「制裁と海上封鎖が効いている」

では、アメリカ政府はイランをどうするつもりなのか。

マルコ・ルビオ国務長官が2026年11月10日、フランスのパリで開かれたG7外相会合のあと、記者団に話しました。

G7の同盟国に対して、アメリカの経済制裁と海上封鎖がとてもよく効いているので、トランプ大統領がイランに大規模な戦闘をしかける必要はない、と説明したといいます。

論理はこうです。

経済制裁と、船を止める海上封鎖。その結果、イランは石油などのエネルギーを世界の市場で売れなくなっている。

ルビオ長官の言葉です。

> 「イランが今ほどエネルギーを売れなくなったことは、これまで一度もない」 > 「イランへの経済的な打撃は並外れたもので、しかも積み重なっていく」 > 「経済的な圧力で同じ目的を達成できるなら、軍事攻撃は必要ない。それは膠着、つまり手詰まりではない」

G7の会合では、別の問題も出ています。

ルビオ長官はホルムズ海峡の船の安全について話を持ち出しましたが、ほかの国の外務大臣から「反応はなかった」と言っています。 フランスなどの同盟国は、戦闘が止まらなければ、機雷を取り除く掃海艇などは出せないという立場です。ルビオ長官はこれを「キャッチ22」、どちらにも動けない堂々巡りだと表現しました。

トランプ政権の中の力学も報じられています。 ロイターによれば、新しく大統領首席補佐官になったスティーブン・ミラー氏や、スコット・ベッセント財務長官は、軍事攻撃より経済的な圧力を好んでいるといいます。JD・バンス副大統領は、イランとの合意を望んでいるとされます。

ネタニヤフ首相は攻撃の再開を迫っている。しかしアメリカ政府は、いまのところ経済で締め上げる道を選んでいます。

ただし、これは「終わる」という意味ではありません。

大規模な戦闘の再開には至らないまでも、終戦にもならない。 双方が譲れない条件を抱えたまま、この状態が続きます。 つまりエネルギー価格の高止まりも続くということです。物価への影響は、まだしばらく残ります。

ヘグセス国防長官の弾劾は、委員会送りで止まった

アメリカ国内の動きです。

2026年11月10日、アメリカの下院で、ピート・ヘグセス国防長官を弾劾しようという動きが止められました。

弾劾の決議を出したのは、共和党のトーマス・マッシー下院議員です。 彼は今年の共和党の予備選挙で敗れています。

決議には8つの弾劾の理由が並んでいました。

• イランとの戦争に関わり、議会の承認がないまま戦争を続けたこと
• ベネズエラでの作戦、麻薬を運ぶとされる船への攻撃
• 通信アプリ「シグナル」で作戦の情報をやり取りした問題 など

これに対して共和党は、決議を下院の司法委員会に送るという手続きを取りました。委員会に送れば、事実上の棚上げです。

ここは正確に書きます。 採決は「弾劾そのものの是非」ではなく、「委員会に送るかどうか」への採決でした。 結果は賛成211、反対204。わずか7票差です。反対したのは民主党と、共和党ではマッシー議員ただ一人でした。

そして、票差を生んだのは欠席です。

民主党からは11人が欠席しました。 ナンシー・ペロシ氏は、サンフランシスコの退役軍人のイベントに出席していて採決を欠席しています。共和党からも7人が投票していません。

民主党の欠席があと数人少なければ、結果は逆になっていた計算です。

トランプ大統領は「議会はピートを守れ」と呼びかけ、ヘグセス長官を強く支えました。 ヘグセス長官自身は、マッシー議員を「不満を抱えた、落選した議員」と切り捨て、辞めるつもりはないとしています。トランプ大統領はマッシー議員を「大敗者」と呼びました。

ただし、これで終わりではありません。

11月3日の中間選挙で、民主党が上院と下院の両方で多数派になりました。2027年1月3日に、民主党が多数を握る新しい議会が始まります。 そうなれば、民主党がもう一度弾劾を目指す可能性があります。

下院の弾劾は過半数で決まります。ただし、実際に職を追われるかどうかを決める上院の裁判では、3分の2の賛成が必要です。

ヘグセス長官が得たのは、あくまで「当面の猶予」です。

トーマス・マッシー議員とセクション224

ここで、マッシー議員について触れておきます。

11月4日の記事で書いた国防権限法の「セクション224」──米国とイスラエルの軍事・情報部門の統合を進める条項を告発したのも、このマッシー議員でした。

必ず通る巨大法案のパッケージの中に、ひっそりと組み込まれていた条項です。 アメリカの機密情報の共有、軍事的なロジスティクスの共有。いろいろな分野で統合を進める内容が書かれていました。

それを見つけて世に出したのが、マッシー議員です。

彼はAIPACから資金を受け取っていません。 だから実力だけで生き残ってきた議員です。 そしてAIPACから落選運動を仕掛けられて、予備選で負けました。

骨のある議員です。

その議員が、今度は国防長官の弾劾決議を出し、共和党で唯一、棚上げに反対した。

マッシー議員は、戦争権限決議も提出しており、下院が開会中であればその採決に進む可能性があると述べています。

アメリカの議会にも、こういう人がいる。 そしてその人が落選させられる仕組みも、同時に動いている。 11月4日の記事で書いたとおりです。

ロシアとウクライナがアブダビで協議を再開した

もう一つの戦争の話です。

2026年11月10日、ロシアとウクライナの当局者が、アラブ首長国連邦の首都アブダビで協議を始めました。アメリカが仲介する協議は、今年の2月に止まって以来です。日程は2日間でした。

仲介に入ったのは、アメリカのスティーブ・ウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏です。初日の話し合いは4時間近くに及んだと伝えられています。

話し合われた中身は三つです。 ウクライナのゼレンスキー大統領がXに投稿しています。

1. 捕虜の解放が優先課題 2. ウクライナに対する安全の保証の中身と、その保証を長く機能させるための土台。戦争がもう一度起きるのを防ぐ、実効的な手段が必要 3. 緊張を和らげる措置の必要性

ゼレンスキー大統領は協議を「建設的で、非常に中身があった」と評価しました。 そのあとデンマークのコペンハーゲンで記者団に、ウィトコフ特使とクシュナー氏からの最近のメッセージについて聞かれ、「変化が見られる。耳にしている内容を非常に喜んでいる」と答えています。

ルビオ国務長官も、初日の会合は非常に生産的だったと述べましたが、詳しい中身は明らかにしていません。

ただし、いちばん大きな問題は残っています。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対して、ロシアが併合したと主張する東部と南部の4つの州から軍を引くこと、NATOに入るのをあきらめることなどを求めています。

この領土の問題は、今回のアブダビでは解決しないと見られています。

当然でしょう。ゼレンスキー大統領の側としては、飲むことができません。

東部のドネツクとルガンスクについては、ロシア系の住民が多く、プーチン大統領には「同胞を助けたい」という動機がずっとありました。 この2州の奪還がゴールだろうと私は見ていました。しかし南部のヘルソンとザポリージャの2州についても併合するとなれば、これは飲めないでしょう。

平行線をたどり、ダラダラと続いていく。 それが当面の見通しです。

米国民の7割が「イラン戦争を終わらせる法律を」

最後に、アメリカの世論を見ておきます。

ロイター通信と調査会社イプソスの世論調査です。2026年11月9日までの4日間、アメリカ全国の大人1,705人にインターネットで聞きました。

11月3日の中間選挙で民主党が上院と下院の両方で多数派になりました。その新しい議会に何を望むか、という調査です。

イランとの戦争を終わらせる法律を議会で通すべきだ、と答えた人は71%。

• 民主党の支持者では93%
• 共和党の支持者でも51%

トランプ大統領の足元の共和党支持者でさえ、半分を超える人が戦争を終わらせてほしいと思っています。

トランプ政権がかけた輸入品の関税を撤廃する動きを支持する人は62%。 戦争で燃料が高くなり、関税で輸入品も値上がりしている。暮らしへの影響が背景にあります。

新しい議会は最初の100日、生活費の問題に集中すべきだと答えた人は、10人に9人。 AIの規制や移民の改革を挙げた人は少数でした。

トランプ大統領の支持率は32%。政治家としての人生で、最も低い水準に近いとされます。

政党の好感度も厳しいものです。

• 民主党：「好意的」45%／「否定的」51%
• 共和党：「好意的」35%／「否定的」60%

どちらの党も、好かれているとは言えません。

一方で、新しい議会がトランプ大統領を弾劾することについては、「国にとって悪い」が42%で、「良い」の33%を上回りました。

戦争は終わらせてほしい。でも弾劾までは望まない。 そういう人が多いということです。

まとめ──援助機関が、送り出しのインフラを整えている

今回見てきたことを整理します。

確実に言えること。

JICAは、2019年4月の経営戦略で「外国人材の受け入れ支援」を掲げました。 そして2019年12月、北岡伸一理事長と菅義偉官房長官が面談し、2020年度の予算が約9億円増えることが認められました。 これはJICA自身の説明資料に書かれています。

その後、2020年11月にJP-MIRAIが発足し、2021年4月にJICAの中に外国人材受入支援室ができ、2022年5月に相談窓口が始まり、2023年にはベトナムやインドネシアで送り出しを支える事業が始まりました。

JICAが海外でしていることは、送り出す国の制度づくり、日本語や技能の教育、送り出し機関への資金の貸し付け、悪質な仲介業者を締め出す仕組みづくりです。 JICAが労働者を直接あっせんしているわけではありません。 しかし送り出しの仕組みそのものを、日本の援助で整えています。

確実には言えないこと。

ホンジュラス国会の移民委員会とJICAの会合については、ラ・トリブナの原記事も、ホンジュラス国会の公式発表も、JICAの発表も、一次情報として確認できませんでした。 そして仮に報道どおりでも、署名も人数も予算も決まっていません。 ODAの146億円という合計額も、公表資料では確かめられていません。

それでも、残るものがあります。

外務省の点検で、開発大学院連携の研修生3,940人について、JICAは「網羅的には把握できていない」と答えました。 1人あたり修士で約700万円、博士で約1,000万円。効果を測っていない事業が、年に百億円単位で続いています。

そして、企業は自前で海外に学校をつくり始めました。

ここで、功罪の「功」のほうにも触れておきます。

途上国の保健医療やインフラ整備で、JICAが果たしてきた役割は実在します。 井戸を掘り、病院を建て、道路をつくってきた。その仕事を全部なかったことにするのは、乱暴です。

問題は、その組織が今どこに向かっているかです。

世界から求められる開発の仕事が細っていくなかで、組織と予算と人員を維持するための新しい事業として、移民の送り出しが選ばれている。

そしてこれは、JICA単独の話ではありません。

外からは、グローバリストと呼ばれる国際的な圧力がかかる。 国連の移住協定、国際移住機関（IOM）、国際労働機関（ILO）。内では、自民党のOBがつくった外国人材の受け入れを推進する団体があり、自民党の中に外国人政策の部会があり、全国知事会とその外郭団体があり、経済界が政府に要望を出し続けている。

その連鎖に、開発援助の機関が乗っている。 富山県知事の記事で書いた知事たちの名前も、バングラデシュとの覚書に署名した副会長の名前も、同じ構図の中にあります。

問われているのは、組織の存否ではありません。

開発援助の機関が、日本国内の労働力調達の経路づくりを担うようになった。その変化が、どこで、誰によって決められたのか。

2019年12月の面談は、JICA自身の資料に書かれています。 国会の議決があったわけでも、国民に問われたわけでもありません。官房長官と理事長が会い、予算がついた。それだけです。

表層ではなく、構造を見てください。

アフリカ・ホームタウンは、SNSの批判で撤回されました。 名前は消えました。しかし組織の方針と予算は、名前とは別に動き続けます。 だから1年後に、ホンジュラスで同じ性質の会合が開かれる。

そして私たち日本は、この変化を国民的な議論のないまま受け取ろうとしています。 経済界が求め、自治体が求め、企業が求め、援助機関が応える。その連鎖のどこにも、国民が入っていません。

真の主権とは、何でしょうか。自分の国の税金で動く組織が、何をする組織なのかを、自分たちで決められることです。 いま外されようとしているのは、その一点です。

ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。

よくある質問

Q1. 日本がホンジュラスから移民を受け入れることが決まったのですか。

A. 決まっていません。 ホンジュラスの新聞ラ・トリブナが2026年11月3日に、ホンジュラス国会の移民委員会とJICAのホンジュラス事務所が会合を開き、優先分野の一つに「日本への正規の労働移動」が挙がったと報じたものです。署名も、受け入れ人数も、予算も決まっておらず、日本政府の公式発表もありません。 主にホンジュラス側が機会を探ろうと動いた会合です。なお、この報道については原記事を一次情報として確認できていません。 また、日本が特定技能で協力の覚書を結んでいる17か国に、中南米の国は入っていません。

Q2. JICAは外国人労働者をあっせんしているのですか。

A. JICAの資料を見る限り、直接あっせんはしていません。 JICAが海外で行っているのは、①送り出す国の制度づくりや役所の支援、②現地での日本語・技能の教育、③送り出し機関や訓練校への資金の貸し付け、④高い手数料を取る悪質な仲介業者を締め出す仕組みづくり、の四つです。あっせんではなく、送り出しの仕組みそのものを日本の援助で整えている、という整理が正確です。

Q3. JICAが外国人材の受け入れに関わり始めたのはいつですか。

A. 2019年4月の経営戦略で「外国人材の受け入れ支援」を掲げたのが最初です。 そして2019年12月、北岡伸一理事長と当時の菅義偉官房長官が面談し、2020年度の予算が約9億円増えることが認められました。 これはJICA自身の説明資料に記載されています。JICA内に「外国人材受入支援室」ができたのは2021年4月で、面談の直後ではありません。

Q4. 途上国の若手行政官を日本の大学院で育てる事業とは何ですか。

A. 二つの事業があります。 一つは「人材育成奨学計画（JDS）」で、1999年度に新設された無償資金協力による留学生受入事業です。2000年度から受け入れが始まり、これまでに6,708人が来日、2025年度は25か国から363人。もう一つが「JICA開発大学院連携」で、公表資料では「親日派・知日派のリーダーの育成」を目標に掲げています。学費も渡航費も全額が国費で、月におよそ14万円台の奨学金が出ます。 1人あたりの費用は修士の2年間で約700万円、博士の3年間で約1,000万円。外務省の点検で、2018年度以降の研修生3,940人のその後を、JICAは「網羅的には把握できていない」と答えました。

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JICAの功罪 アフリカホームタウンの 次は中米移民受け入れ構想!?
（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』／2026年11月11日配信）