こんにちは。金子吉友です。
神奈川県藤沢市のモスク建設をめぐって、数千人規模のデモが起きています。 その映像が、今朝からXで拡散されています。
アフリカ・ホームタウンの騒動が浮上して以降、火はモスク問題へと移りました。同時に、梨が大量に盗まれる、シャインマスカット400房が盗まれる、大阪でベトナム人経営のカラオケ店が覚醒剤取引で摘発される──外国人による犯罪の報道も、目立って増えています。
そして高市政権は、これまでのどの政権よりも積極的に移民政策に力を入れています。 来年から育成就労制度をスタートさせ、100万人以上の移民を新規で日本に流入させようとしているのです。
今日は、この移民問題を大きく広げてお話しします。「移民グローバリズム」というものが、過去10年、20年にわたって意図的に計画され、実行されてきた──その構造を、詳細に解説していきます。
セウタで起きたこと──移民は「武器」になる
まず、先日詳しくお伝えしたスペインの移民危機から入ります。
ジブラルタル海峡に面したセウタ。スペインの飛び地で、約17万人のスペイン人が生活するエリアです。そこに、5万人とも6万人とも言われる移民が殺到するという異例の事態が起きました（詳しくはスペイン移民危機の記事をご覧ください）。
なぜスペインが狙われたのか。 端的に言えば、イスラエルとアメリカに立てついたからです。
スペインがアメリカやイスラエルに従順な姿勢を取っていれば、こんなことは起こらなかった可能性が高い。これは政治の道具として、移民爆弾が投下されたということなのです。
もちろん、アメリカとイスラエルの顔は直接には出てきません。ですが、そのパートナー国であるモロッコが協力した──この構造は、非常に分かりやすいものです。
アメリカも後押ししていた
アメリカは、スペイン領のセウタとメリーリャについて「モロッコ領内に位置し、モロッコの長年の主張の対象である」と、初めて公式文書に記しました。 アメリカも、これを後押ししているわけです。
関係を整理しましょう。
- アメリカとイスラエルは同盟国
- アメリカとモロッコは、2026年4月に10年間の防衛協力ロードマップを締結
- イスラエルとモロッコは、2020年にアブラハム合意を締結（主導したのはトランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏）
アブラハム合意でモロッコがイスラエルを国家承認する見返りに、アメリカは西サハラの主権をモロッコに承認しました。 ここからモロッコとアメリカ・イスラエルの結びつきは非常に強くなり、イスラエルはモロッコにドローンの現地生産工場を作り、スパイダーという防空システムを配備しています。
モロッコは、イスラエルやアメリカから命じられたら「分かりました」と応じる主従関係にあるということです。
5年前にも同じことが
そしてこの移民爆弾は、2021年にも使われています。 その時は8,000人がセウタに流入しました。今回はその5倍以上の規模で、同じことが繰り返された。
時系列を並べると、こうなります。
- 2020年：アブラハム合意
- 2026年1月：イスラエル・モロッコの共同軍事計画
- 同3月：スペインが米軍基地の使用を拒否
- 同4月：ネタニヤフが「代償を払わせる」と表明／米モロッコが10年防衛ロードマップ締結
- 7月15日：アメリカの公式文書に「セウタはモロッコ領内」と記載
- 7月20日：サンチェス首相がアルジェリア訪問（モロッコと西サハラで対立する国）→モロッコが反発
- 7月27日：SNS上で「国境が開かれた」という偽情報が拡散
- 7月30〜31日：5万人規模が押し寄せ、50人が死亡
これをモロッコ単体で起きたこととは、考えられません。政治的な背景がある。移民を武器化した報復攻撃だったということです。
そして狙いは、ジブラルタル海峡の利権でもあります。世界の海上貿易の10%がここを通る。 イラン戦争でホルムズ海峡の重要性を世界中が認識した今、この海峡に少しでも食い込もうとする布石を打ってきたと考えられるのです。
なぜ「移民」が武器として選ばれるのか
ここで、一つ押さえておきたいことがあります。なぜミサイルではなく、移民なのか。
理由は明白です。移民は「攻撃」として認定されないからです。
軍事攻撃をすれば、国際社会が動きます。NATOが発動するかもしれない。制裁も来る。ですが、国境に人が押し寄せることは、どの国際法にも「侵略」として書かれていません。 誰も責任を問われないのです。
しかも、押し寄せるのは兵士ではなく、生身の人間です。 受け入れ側は暴力で排除できない。排除すれば「人道に反する」と非難される。攻撃されているのに、抵抗すれば加害者にされる。これほど厄介な武器はありません。
費用もほとんどかかりません。 必要なのは国境の管理を「緩める」ことと、SNSで「いま国境が開いている」という情報を流すことだけ。ミサイル一発より安く、しかも足がつかない。 だからこそ、これは繰り返し使われるのです。
ネオコンとは何か──「予告」する人たち
ここで、セウタ危機の4〜5か月前に出ていた記事に注目します。
ネオコンのマイケル・ルービン氏が、こう書いていました。「モロッコはセウタとメリーリャに、新しいグリーンマーチを仕掛けるべきである」
グリーンマーチとは、1975年にモロッコが非武装の民間人35万人を行進させ、スペインを西サハラから撤退させた出来事です。モロッコにとっては成功体験なのです。大量の人間を送り込むことでスペインを追い出した、という記憶がある。
ルービン氏が所属するのはアメリカン・エンタープライズ研究所。ネオコンの権化とも言えるシンクタンクです。彼は中東フォーラムにも記事を出していますが、こちらもネオコン系シンクタンクの代表格です。
ネオコン系シンクタンクの系譜
シカゴ大学のミアシャイマー教授が著書『イスラエル・ロビー』で名指ししているネオコン系シンクタンクには、こういうものがあります。
- アメリカン・エンタープライズ研究所（ルービン氏が所属）
- 民主主義防衛財団（FDD）
- PNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）──「ニュー・パールハーバー」という言葉を作った、あのシンクタンク
- 中東フォーラム
- JINSA
- ワシントン近東政策研究所（WINEP）
- ハドソン研究所
PNACは、9.11の前に「新しい秩序を作るためには、ニュー・パールハーバーのような触媒となる出来事が必要だ」と書面で書いたことで有名です。
ネオコンの正体
ネオコンとは何か。 私は、イスラエルの利益を代理し、代弁しているプロパガンダ機関だと見ています。
もちろん優秀な研究者も多数いますから、まともな研究がなされている一方で、イスラエルを代弁するプロパガンダ機関としての隠れた機能、いや、露骨な機能があるわけです。
2000年に入る前あたりからネオコンの動きは活発になり、ブッシュ政権になると、ネオコン系シンクタンクの人間が政権中枢に入り込んでいきました。 ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官──彼らはネオコンです。
そしてイラク戦争を焚きつけ、2003年にブッシュ大統領がイラクに攻め込む。その後ろでロビー活動を続け、政権の中にも人を送り込んでいたわけです。
イラクに大量破壊兵器はありませんでした。 では何のために攻め込んだのか。中東におけるイスラエルの敵を排除するために、アメリカは中東に介入させられていったのです。
アフガニスタンもイラクも泥沼の戦争となり、民主主義は根付かなかった。アメリカは国力をすり減らした。 その失敗を誘導したのがイスラエルであり、それを手引きした代理人として活躍したのがネオコンだということです。
ネオコンとは、言論とロビー活動、そしてホワイトハウスに人を送り込む「人材バンク」なのです。 イスラエルの代理人たちがプールされている。だからこそ、マイケル・ルービン氏がセウタ危機の4か月前にあの記事を書いていたのは、偶然ではありません。
ネオコンは、予告をするのです。計画を発表するのです。
イラン戦争も、20年前から予告されていた
イラン戦争も同じです。アメリカのイラン敵視は1979年から高まっています。
イスラエル最大のロビー団体AIPACは、ロビー団体という性質上、言論活動が難しい。だから言論の舞台として、一つのシンクタンクを作りました。 それがWINEP（ワシントン近東政策研究所）です。
そのトップに就任したマーティン・インディク氏が政権中枢に入り、イラクとイランを同時に無力化する「二重封じ込め政策」を打ち出しました。そしてクリントン政権時代にイラン・リビア制裁法が成立します。
アメリカは、イラクの後はリビアを政権転覆し、次はシリア、そしてイランという工程表を、90年代からすでに持っていたのです。
だからイランは、2003年にアメリカがイラクに攻め込んだ時、「次は我々だ」と考え、そこから20年間、戦争を仕掛けられることを想定して準備してきたわけです。
イスラエル大手紙の連動記事──「アブラハム合意が海峡に及ぶ」
もう一つ、鍵になるのがYnetというイスラエルのニュースサイトに掲載された記事です。
タイトルは「アブラハム合意が海峡に及ぶ──イスラエルは、モロッコが北部領土を取り戻すのをどのように支援できるか」。イスラエルは、アブラハム合意のパートナー国であるモロッコの領土問題を支援すべきだと書いているのです。
しかも、「軍事進攻などは必要ない。外交と世論と、同盟国内での圧力でやれ」と。掲載は4月27日。セウタ危機の約3か月前です。
これを書いた人物が、極めて重要です。 モロッコ在住のアナリストアミン・アブ氏。彼は、中東フォーラムのフェローなのです。マイケル・ルービン氏と、同じシンクタンクです。実際、この記事は中東フォーラムにも転載されています。
3月にルービン氏の記事、4月にアミン・アブ氏の記事。 ルービン氏の記事がベースになって、アミン・アブ氏がより具体的な記事を書いたとも言われています。
ネオコンとイスラエルは、いまも密接に結びついている。これが、その証拠です。
国連とIOM──移民グローバリズムの司令塔
ここから、話は世界の移民グローバリズムへと広がります。
アフリカ・ホームタウン計画の騒動があった時、私は国内と国際機関を綿密に調べました。あの計画を進めていたのは外務省と総務省であり、JICA（国際協力機構）が密接に絡んでいました。
そして人脈を結びつけていくと、口を出してきているのが誰なのかが見えてきた。 それが──
国連の傘下にある「IOM（国際移住機関）」だったのです。
IOM事務局長のエイミー・ポープ氏は、たびたび日本を訪れており、アフリカ・ホームタウン計画にも言及しています。横浜で開催されたTICAD（アフリカ開発会議）にもスピーカーとして出席しており、このTICADでアフリカ・ホームタウンが発表されたのです。
そのイベントで挨拶をしたのがJICAの宮崎副理事長。そしてJICAの理事長は田中明彦氏です。
三極委員会という補助線
田中明彦氏は、ただの理事長ではありません。三極委員会のアジア太平洋議長を務めていた人物です。
三極委員会は、カーター政権ができる少し前にブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが作った組織です。アメリカ・ヨーロッパ・日本の三極で世界の課題を解決する、という趣旨で、いまも続いています。河野太郎氏や小泉進次郎氏も会員です。
グローバリストの中でも、アジアを任されていた人物が、JICAの理事長に収まっている。 なぜなのか──こうやって掘り下げていくと、国際機関や世界経済フォーラムといったグローバリストの組織が、密接に結びついていることが分かるのです。
移民問題を仕掛けた張本人
さらに遡ります。エイミー・ポープ氏はジョージ・ソロス氏と密接な関係にあると言われています。
そして、IOMを国連の傘下に置いた人物がいます。ピーター・サザランドです。
この人物こそ、移民問題を仕掛けた張本人です。ウォール街出身で、ゴールドマン・サックスの元会長。長年移民問題を扱い、IOMを国連の直轄に置いた。 そして彼を支援していたのがジョージ・ソロスという構図になっています。
「置き換え移民政策」という国連文書
そして国連は、SDGs、国際移民協定、そして「置き換え移民政策」を打ち出してきました。
「置き換え移民政策（リプレースメント・マイグレーション）」は、国連のレポートとして実際にPDFで配布されているものです。
そこにはこう書かれています。「一部の先進国では、置き換え移民なしに将来の人口減少を回避することはできない」「高齢化を避けるならば、大量の移民が必要である」
そして、これがグレート・リプレイスメント（大置換）という考え方につながります。移民によって、先住の白人人口が置き換えられるという構想です。
ここで、一つ公平に申し上げておきます。
「グレート・リプレイスメント」という言葉は、欧米では極右の陰謀論として強く批判される言葉でもあります。私も、この言葉を人種的な憎悪を煽るために使うつもりはまったくありません。問題は肌の色でも宗教でもなく、「誰が、どういう意図で、この人口移動を設計しているのか」という一点です。
ですが、同時にこうも言えます。 「置き換え移民（リプレースメント・マイグレーション）」という表現は、陰謀論者が作った造語ではなく、国連自身が公式レポートのタイトルに使った言葉なのです。 批判する側が「そんな計画は存在しない」と言い、計画を提唱した側が公式文書に書いている。この食い違いこそ、私たちが見なければならないものです。
イスラエルもまた、世界中に移民を後押ししてきた
国連がこのように主導している一方で、実はイスラエルという国も、世界中に移民を後押ししてきた国なのです。
移民関連のNPO、NGOが大量に作られ、ジョージ・ソロス氏がその資金源となって手助けしている。
イスラエルもまた、世界中に移民をばらまくことで、混乱に陥れ、分断させていく。これをずっとやってきているのです。
ヨーロッパが移民によってめちゃくちゃになっている──これは計画されたことです。 シリア難民やアフガニスタン難民が一気に押し寄せ、ドイツに流れ込んでいきましたが、あれは仕組まれていた。誘導されていた。自然発生的なものではないのです。
「罪悪感」を利用する
エイミー・ポープ氏は、「移民の力を活用しなければSDGsが達成できない」と言っています。さらに、「本物の難民と移民の区別を曖昧にしよう」「難民支援政策に移民を取り込もう」とまで言っている。
世界で起きている難民問題を、「移民」というパッケージのラベルを貼って解決してしまおうということです。
散々戦争を起こして難民を生み出し、植民地化して貧しい状態にしておいて、その責任をどう取るのか。答えが「移民というラベルを貼って送り込め」なのです。
そして、ヨーロッパにはアフリカを植民地にして発展してきた背景があり、強い罪悪感がある。 この罪悪感を利用しよう、というわけです。
罪悪感から「移民を受け入れることは素晴らしいことだ」という価値観が生まれる。だから移民をことごとく受け入れてきた。しかし受け入れすぎて、国がめちゃくちゃになってしまった。
根本には「同化」という概念の問題があります。 イギリスに住むムスリムの多くが英語を話せない、という実態がある。もちろん全員ではありませんが、貧しい移民の人たちの多くが言葉を学ばないという現実があるのです。
罪悪感を利用して移民を受け入れさせ、送り込んだ国家をめちゃくちゃにする──こういう狙いを持っている。
日本もカモにされている──育成就労制度と「内なる推進者」
では、日本はどうか。
藤沢市のモスク問題は、これから至るところで起こります。 すでに各地で建設が進んでいるのですから。
高市政権は123万人もの移民を受け入れると決めてしまいました。 どこから受け入れるのか。多くはイスラム圏です。 これは確実に問題になります。問題を助長しているのです。
そして、問題が起きたとき、国はどんなルールを徹底するのか。しません。 むしろ受け入れた移民が暮らしやすいように、日本人の側に受け入れさせようとしている。移民を優遇しようとしている。
自治体が認めてしまえばそれでいいのか。近隣住民の理解や説明は必要ないのか。そして、イスラム系のロビー団体と自治体の役人が癒着していたらどうするのか。 ──すでに、そういう例はあるのです。
政治家が生まれ、街が変わる
アメリカでは、ミシガン州の民主党予備選でAIPACが数千万円を投じて支援した候補が落選しました。勝ったのはムスリム系の候補です。アメリカで初のイスラム主義系の下院議員が誕生するかもしれないという流れに入っています。
ニューヨーク市長もムスリムです。日本でも、帰化した方が政治家になっていくことは、どんどん起こります。
ムスリムの市長が誕生すれば、その自治体でモスク建設が進むかもしれない。 そうすると、日本中のムスリムがそこに集まってくる可能性がある。過疎地でそれが起これば、もう止められません。特定の外国人が集中し、そこはムスリムタウンになり、アフリカタウンになる。
日本政府はこれを想定しているのか。していません。 起こることをあまり考えていないのです。
そして、ここは誤解のないように申し上げます。 私は、日本に来て真面目に働き、地域に溶け込もうとしている外国人の方々を非難しているのではありません。 そういう方々は現に大勢いますし、その努力には敬意を持っています。
問題は、移民一人ひとりではなく、「制度を設計している側」にあるのです。受け入れる規模も、教育も、地域との合意形成も、何一つ準備しないまま門だけを開けば、最も苦しむのは、受け入れる側の住民と、来日した本人たちの双方です。 言葉も通じず、仕事も安定せず、孤立した先に待っているのは、双方にとっての不幸でしかありません。
構造を作った者たちは、その現場には決していません。 彼らは提言書を書き、議連を作り、国際会議で握手をして、そして去っていくだけなのです。
なぜ政府は移民を優遇するのか
なぜか。圧力がかかっているからです。
国際機関の代表が日本に乗り込んできて、外務省や外務大臣に会い、圧力をかける。 こういう構造になっているから、逆らえない。
日本は、大量の移民の受け入れ先として脚光を浴びているのです。金もある、治安もいい。「これはいい」ということで、ポテンシャルの高い国として日本が挙がっている。
さらに、日本を破壊しようという構想を持っている連中もいる。 移民を送り込んでめちゃめちゃにするのだ、と計画している人間もいるのです。日本は、完全にカモなのです。
内側から推進する人々
そして、外からの圧力だけではありません。日本国内で内応している者たちがいます。
外国人材共生支援全国協会（NAGOMI）という組織があります。自民党と深く絡み、二階氏を名誉会長に据えて、外国人の受け入れをずっと推進してきました。
副会長は塩崎恭久元厚生労働大臣。この人物も三極委員会のメンバーです。元厚労大臣が三極委員会に属している。その長男の塩崎彰久氏（愛媛選出・自民党衆議院議員）も後を継ぎ、グローバル人材共生推進議連のメンバーになっています。笹川博義氏も名を連ねています。
笹川良一の孫が絡んでいるわけです。統一教会を日本に持ってきたのが笹川良一であり、その流れを汲むのが大阪維新の会──松井一郎氏らにつながっていきます。戦犯利得者の家系が、いまも莫大な資金を持ち、日本を破壊することに貢献している。
自民党の議員でありながらNPOを作り、議連を作り、提言書を作って、日本政府に提案する。 そうやって生まれたのが、育成就労制度なのです。
全国知事会や商工会議所も「人手不足だから外国人を増やせ」と要望し続けています。 確かに地方が労働力を得ているという現実はあります。しかし、社会的な問題によるコストと代償の方が大きい。
それはヨーロッパがすでに証明しています。移民を受け入れるほどコストになり、社会保障費は増え、犯罪も増える。デメリットしかない、と証明されてしまったのです。
イギリスもドイツも、もう後戻りできないところまで来てしまいました。 ロンドンで生まれる子供に最も多くつけられている名前は、ムハンマドです。
まとめ──選んだのは、私たち自身である
今日の話を整理します。
セウタで移民が武器化された。 その4か月前に、ネオコンのシンクタンクがそれを予告していた。ネオコンとは、イスラエルの利益を代弁するプロパガンダ機関であり、ホワイトハウスへの人材バンクである。
そして視野を広げれば、国連の傘下にあるIOMが移民を推進し、それを国連傘下に置いたのはゴールドマン・サックス元会長のピーター・サザランドであり、支援していたのはジョージ・ソロスだった。 国連は「置き換え移民政策」という文書まで出している。
イスラエルもまた、世界中に移民をばらまいて混乱と分断を生んできた。 ヨーロッパの惨状は、自然発生ではなく計画されたものです。
そして日本。 高市政権は123万人の受け入れを決め、育成就労制度が来年始まる。その土台を作ったのは、外からの国際機関の圧力と、内側で内応する自民党の議連やNPOだった。
表層ではなく、構造を見てください。
「移民が増えて治安が悪化している」──それは事実です。埼玉県入間市では、91歳の女性が在留資格のないベトナム人に殺害されるという痛ましい事件も起きました。ですが、そこで怒りを止めてはいけません。
問うべきは、なぜこの流れが作られたのか、誰が設計したのか、です。
アフリカ・ホームタウンは撤回されたとされています。ですが、撤回ではありません。静かに、違う形にすり替えて、分からないように進めるのです。 むしろあれは目くらましで、政府は堂々と合法的に移民を受け入れる仕組みを作ってしまった。
日本語も話せず、技術もない人材を「育成する」と言っている。 GDPにあまり貢献しない人たちを受け入れ、莫大なコストをかけて育てようと言っている。こんな国は、他にありません。
そして、選んだのは私たちだ
最後に、最も厳しいことを申し上げます。
その日本政府になっている自民党を選んでいるのは、国民です。高市政権を選んだのは、私たち自身なのです。
自民党を選んだ時点で、こうなっている。 日本の破壊政策、自滅政策を進めているのが自民党なのですから、私たちはよく考えなければなりません。
真の独立とは何か。真の主権とは何か。 それは、他国や国際機関の圧力に「ノー」と言えるかどうかであり、そして何より、自分たちが誰に国を委ねているのかを、直視できるかどうかなのです。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
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今回の内容をさらに詳しく解説した動画は、私のYouTubeチャンネルで公開しています。ぜひご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 移民グローバリズムとは何ですか？ 国連やその傘下のIOM（国際移住機関）が主導し、大量の移民を先進国に送り込む流れを指します。国連は「置き換え移民政策」という文書で「先進国は置き換え移民なしに人口減少を回避できない」と明記しており、金子はこれを意図的に計画されたものと分析しています。
Q2. なぜセウタの移民危機がネオコンと関係するのですか？ 危機の4か月前、ネオコン系シンクタンク（アメリカン・エンタープライズ研究所）のマイケル・ルービン氏が「モロッコはセウタとメリーリャに新しいグリーンマーチを仕掛けるべきだ」と寄稿していたためです。翌月にはイスラエル大手Ynetに、同じ中東フォーラム所属のアミン・アブ氏による連動記事も掲載されました。
Q3. IOMを国連傘下に置いたのは誰ですか？ ゴールドマン・サックス元会長のピーター・サザランド氏です。長年移民問題を扱い、IOMを国連の直轄に置いた人物で、金子は「移民問題を仕掛けた張本人」と評しています。彼を支援していたのがジョージ・ソロス氏で、現IOM事務局長のエイミー・ポープ氏もソロス氏と密接な関係にあるとされます。
Q4. 日本ではなぜ移民受け入れが加速しているのですか？ 外からは国際機関の代表が来日して外務省に圧力をかけ、内側では自民党と深く絡む「外国人材共生支援全国協会」（二階氏が名誉会長、塩崎恭久元厚労相が副会長）などが議連や提言書を通じて推進してきたためです。その結果として来年から育成就労制度が始まり、高市政権は123万人の受け入れを決めています。
