こんにちは。金子吉友です。
「君たちは私を支持しないだろう。私が君たちの金を欲しがらないからだ。あなたたちは自分の政治家をコントロールしたいんだ」──。これは2015年12月、まだ大統領になる前のトランプ氏が共和党ユダヤ人連合の場で語った言葉です。発言から10年──現在のトランプ氏の政策と政権周辺の顔ぶれを見れば、彼が結局どちら側に取り込まれていったかは明らかです。
そして今、ワシントンを長年牛耳ってきたAIPAC（アメリカ・イスラエル広報委員会）に弱体化の兆候が現れ、入れ替わるようにJ Streetという別のイスラエル・ロビーが急成長しています。両者は表面上、主張が真反対です。しかし私はこの「対立」の構造そのものに、ひとつのシナリオを見ています。今日はその全貌をお伝えします。
AIPAC弱体化の象徴──「金は受け取らない」議員が次々と
5月29日の配信でお伝えしたAIPAC弱体化の兆候が、現象として加速しています。
最近、特に民主党議員を中心に「AIPACの金は受け取らない」と公言する候補者が次々と現れています。アメリカの政治メディアSemaforは2026年6月1日の記事で「AIPACとの結びつきが複数の民主党予備選で毒になっている」と書きました。AIPACの支援が、選挙でむしろ「毒」になる──そんな状況が現実になりつつあるのです。
具体例を見てみましょう。
- グラハム・プラット（メイン州上院議員候補）：2025年9月、ユダヤ系メディア「Jewish Insider」などが報じたところによれば、彼はイスラエルのガザでの行為を繰り返し「ジェノサイド」と批判。AIPACから「アメリカとイスラエルの関係への脅威」と名指しされましたが、彼はそれをむしろ誇りとして掲げて見せたそうです。
- アブデル・エルサイード（ミシガン州上院候補）：「私の票はAPACにも企業のパックにも採用されない。なぜなら彼らから金を受け取らないからだ」と公言。Detroit Metro Timesが2026年5月に報じています。
そして6月10日の配信でお伝えしたトーマス・マッシー議員のリバティ号事件告発──マッシー議員はAIPACが約48億円を対抗候補に投じて落選工作をしたばかりです。1人の議員を消すために約50億円。これは逆に言えば、「そこまで金をかけないと勝てなくなっている」AIPACの限界の証左でもあります。
AIPACとは何か──「広報委員会」が本質である理由
ここで改めてAIPACの基礎を整理しておきましょう。
- 正式名称：American Israel Public Affairs Committee
- 日本語訳：一般的には「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」
- 設立：1963年
- 会員数：約600万人
- 年間予算：1億ドル超
しかし私が注目したいのは、ジョン・ミアシャイマー教授の名著『イスラエル・ロビー』を翻訳した副島隆彦氏による訳語です。副島氏は「Public Affairs」を「広報委員会」と訳しました。
「公共問題」と「広報」では、印象が全く違います。アメリカにおける「イスラエルの広報委員会」──こちらこそが本質を表しているのではないかと私は見ています。副島氏は通常の訳語をあえて変えた可能性がある、ということです。
そしてAIPAC自体は、組織の性質上、直接の政治献金はできない仕組みになっています。ではどうやって金を流すか。系列のPAC（政治資金団体）やスーパーPACをズラリと傘下に抱え、それらを通じて当選させたい議員に金がばらまかれていく──これがAIPACの実態的な構造です。
AIPACの恐ろしさを示す4つの証言
AIPACの影響力の異常さを示すエピソードを、4つご紹介します。
①2015年ネタニヤフ議会演説で「26回のスタンディングオベーション」
2015年、アメリカ議会がネタニヤフ首相を招いて演説させました。演説中、議員たちは26回もスタンディングオベーションを行ったそうです。自国の大統領にも見せないほどの熱烈歓迎を、外国の首相に対して──。これがAIPACの政治家へのコントロール力です。
②AIPAC会長ハワード・フリードマンの2006年発言
AIPACの会長だったハワード・フリードマン氏は2006年8月、こう語っています。
> 「APは連邦議会選挙に出馬する全ての候補者と面談します。そして候補者に対してイスラエルの抱える複雑な事情と中東全体の状況についての詳しい報告を行い、アメリカとイスラエルの関係について彼らがどう考えているかの方針書を書いてもらうそうです」
候補者一人一人と面談し、「米イ関係についての方針書」を提出させる──。アメリカの政治家がこうやって「審査」されているのです。
③カリフォルニア州議員トム・ヘイドンの証言
> 「私はユダヤ人公認のお気に入りであり続ける必要があった。誰がお気に入りかを決めるのはユダヤ人社会のエリートであり、ユダヤ教の指導者や主要なユダヤ人団体の代表者だった。誰がお気に入りかを調査する仕事はAIPACも行っていた。AIPACはイスラエルの諸政党と深い深いつながりを持っていた」
④元AIPAC事務局長トーマス・ダインの1984年発言
1984年、AIPAC系のパックがチャールズ・パーシー上院議員を落選させた後の、トロントでの集会でのトーマス・ダイン事務局長の発言とされるものです。
> 「沿岸から沿岸まで全米のユダヤ人が、パーシーを落とすために結集した。アメリカの政治家たちは、現在政治家である人間も、これから政治を目指す人間も、メッセージを受け取った。自分たちに敵対するとどうなるか分かっているだろうな、と」
故ピート・マクロスキーの遺稿
元下院議員のピート・マクロスキー氏は、生前は語らず、亡くなった後に出てきた遺稿でResponsible Statecraftにこう引用されました。
> 「AIPACは、イスラエルに少しでも反する投票をすれば議席を失うと、全ての議員を怯えさせてきた」
生きている間は言えなかった──。これがAIPACの恐ろしさです。
2015年トランプ発言──「君たちは私を支持しない、私が金を欲しがらないからだ」
ここで重要な記録があります。2015年12月3日、まだ大統領を目指していた時期のトランプ氏が、共和党ユダヤ人連合の場で語った発言です。
> 「君たちは私を支持しないであろう。私が君たちの金を欲しがらないからだ。あなたたちは自分の政治家をコントロールしたいんだ。それはそれでいい」
トランプ氏は当時、はっきりとイスラエル・ロビーに対して「私はあなたたちの金を受け取らない」と宣言していたのです。
しかし──予備選までは自前の資金で何とかなっても、本選でヒラリーと戦う段階になると、状況は変わります。民主党候補との戦いでは、結局シェルドン・アデルソンなどのカジノ資本や、5月22日の配信で取り上げたメガグループからの莫大な資金を受け取らざるを得なくなりました。
5月22日の配信で詳しく解説したように、アデルソン家がトランプを大統領にし、エルサレム大使館移転を実現させた構造です。第2次政権でも同じ。さらにクシュナーがトランプ家に入り込み、トランプ政権は完全にイスラエルに絡め取られていきました。
「自分の金を受け取らない政治家は支持しない」──。10年前のトランプ氏の発言は、結果的にトランプ氏自身が「コントロールされる側」に回ったことを予言していたのです。
イスラエル・ロビーの3つの層──AIPAC / J Street / AIPAC離れ候補
ここから今日の核心に入ります。現在のイスラエル・ロビーは、3つの層に整理することができます。
第1層：従来のAIPAC
イスラエルを無条件で支持し、ネタニヤフを擁護し、入植を容認する。「絶対にイスラエルを批判しない」が基本姿勢。
第2層：J Street
イスラエルを支持するが、批判はする。2国家解決を支持し、入植には反対。後ほど詳しく見ます。
第3層：AIPACの金を受け取らない候補たち
イスラエルへの武器供与の停止・援助の断絶を主張する立場。先述のグラハム・プラットやアブデル・エルサイードがここ。彼らへの支持の背景には、6月9日の配信でお伝えした「米メディアにユニット8200出身ジャーナリストが大量に潜入している」構造──つまりイスラエルが米国の世論形成そのものに影響を及ぼしている実態を知った若い世代が、「もう従来のイスラエル支持の論調には乗れない」と離反していった事情があります。
J Streetとは何か──2008年設立、若者が熱狂的に支持
第2層のJ Streetについて深掘りしましょう。
- 設立：2008年
- 創設者：ジェレミー・ベン・アミ（クリントン政権の元側近）
- 自己定義：「親イスラエル、親平和（Pro-Israel, Pro-Peace）」
- 名前の由来：ワシントンDCの通り名（A, B, C… ストリート）にはJだけがない（IとJの区別がなかった時代に飛ばされた）。ロビイスト街として有名なKストリートの隣に、「J = Jewish」のJを込めて命名
設立の背景は、AIPAC強硬路線が一強状態だった当時のワシントンで、「AIPACに同意しないユダヤ系アメリカ人の声を代弁する団体」として登場したことです。
特徴的なのは、大学生や若者が熱狂的に支持している点です。オフィスを訪れると活気ある若者たちで溢れていると報じられています。次世代のイスラエル・ロビーとして急速に存在感を増しています。
そしてJ Streetは、AIPACとは主張が真反対です。
- イスラエルへの姿勢：AIPAC＝無条件支持／J Street＝批判はするが支持
- ネタニヤフ：AIPAC＝擁護／J Street＝批判
- 2国家解決：AIPAC＝反対傾向／J Street＝支持
- 入植：AIPAC＝容認／J Street＝反対
※参照：The Forward「The pro-peace ‘Israel lobby’ J Street seeks elusive middle ground」 https://forward.com/news/812101/j-street-aipac-israel-congress-2026/
資金力の差と世論データ──AIPACの7,300万ドル vs J Streetの300万ドル
両者の資金力には依然として大きな差があります。
- AIPAC（United Democracy Project スーパーPAC）：2026年で7,300万ドル規模、選挙サイクル全体で約9,500万ドルの運用
- J Street（J Street Action Fund）：2026年で300万ドル規模
20倍以上の差です。しかしJ Streetは急速に成長中。背景には世論の変化があります。
Pew Research Centerの2025年秋調査によれば──
- 民主党支持者でイスラエル政府に好意的なのはわずか18%
- 若い世代（18-34歳）でイスラエルに情緒的愛着を感じるユダヤ系米人は36%（6割以上が愛着なし）
- 2023年10月7日のイスラエル・ハマス戦争以降、傾向が決定的に
6月7日のNYT盗聴スクープ、6月9日の米メディア潜入、6月10日のリバティ号事件──これらの構造がXで暴露され続け、若い世代の意識を確実に変えています。AIPACの露骨なやり方──マッシー議員に48億円投じる選挙工作などを見て、若者たちは引いています。「ダサい・かっこ悪い・古臭い」と。
J Street誕生は「偶然ではなく戦略」──ある仮説
ここからが私の見立てです。
J Streetが2008年に誕生したのは、偶然ではないと私は見ています。
考えてみてください。AIPACから人が離れていく流れは止められない。特に若い世代のユダヤ系米人の支持が崩壊しつつある。そんな中で──若者の声を代弁し、「イスラエル批判もできる」と謳う団体が現れる。その団体に若者が流れ込み、「進歩的なイスラエル支持者」のアイデンティティを獲得する。
そして肝心なのは、J Streetもイスラエル支持の団体であることです。
ジェレミー・ベン・アミ代表は明確にこう言っています。「イスラエルをユダヤ人の祖国として認識しない候補者は支持しない」と。「2国家解決を支持」「入植反対」と批判のポーズを取りながらも、結局は「イスラエルの存続を守るための批判」なのです。
つまり──AIPACから離れる若者を捕まえる受け皿として、J Streetが計画されていた可能性がある。3つの層に分かれているように見えて、実は同じ目的に収束する設計ではないか。これが私の読みです。
「もはやAIPACのやり方は古い、J Streetなら大丈夫」と思った瞬間に、もう一つの網に絡め取られる──。そういう構造かもしれません。
NDAA第224条の真の起草者──FDDアクションというロビー団体
ここで、もう一つ重要な構造が見えてきました。ジャーナリストの大高未貴さんがメールマガジンで分析されていた、目から鱗の指摘です。
5月31日の配信でお伝えしたNDAA第224条（米軍とイスラエル軍の融合法案）──これを提出した2人の議員（マイク・ロジャーズとアダム・スミス）は、実は軍事専門家でも何でもないのです。
では、誰が法案を書いたのか。
大高未貴さんの分析によれば、起草者はFDD（Foundation for Defense of Democracies/民主防衛財団）というイスラエル系シンクタンクのロビー部門「FDDアクション」だった可能性が高い、と。
FDDアクションは、議員のために法案や政策を「代行作成」するロビー団体です。そしてNDAA第224条が報道された直後、FDDアクションが賞賛声明を出しています。
ネオコン系のシンクタンクは他にもズラリと並びます──
- WINEP（ワシントン近東政策研究所）
- AEI（アメリカン・エンタープライズ研究所）
- JINSA（米国安全保障ユダヤ研究所）
- PNAC（新アメリカ世紀プロジェクト・解散済み）
これらネオコン系シンクタンクが、90年代からイラク→リビア→シリア→イランを「叩け、叩け」と言い続けてきました。そして今、6月1日のポラード発言「次はトルコ」へと続いています。つまり、90年代に「イラクを叩け」と主張していた同じネオコン系シンクタンクの系譜が、リビア・シリアへと攻撃対象を更新し、現在は「イランの次はトルコ」と次の標的を口にし始めている──ということです。30年以上、絶え間なく中東の標的を更新し続けてきた、そのリストの最新版が今動いているのです。
つまり──議員はパペットで、本当に動かしているのはロビー団体・シンクタンク。これが今のワシントンの真の構造です。
トランプ政権周辺のユダヤ系──ラリー・エリソン、サム・アルトマン、ピーター・ティール
トランプ政権の周辺を見渡すと、ユダヤ系の人物が異様な密度で集積しています。
- ラリー・エリソン（オラクル創業者）：CBS・パラマウント（傘下）、Warner、CNN（オラクル経由で買収中）、TikTok（米国事業出資）と、メディアを次々と押さえている
- サム・アルトマン（OpenAI/ChatGPT）：ユダヤ系
- ピーター・ティール（パランティア共同創業者・JDバンス副大統領の師匠）：5月31日の配信で詳説
- アレックス・カープ（パランティア共同創業者）：ユダヤ系。著書『Technological Republic』で「シリコンバレーを国防に動員」を主張
- ジャレッド・クシュナー：トランプ娘婿、6月3日のネタニヤフ四面楚歌記事でも触れた人物
これは偶然でしょうか。
6月9日の配信でお伝えしたユニット8200出身者の米テック企業への1,400人浸透、そしてラリー・エリソンによるメディア買収──AI・メディア・テック企業まで含めた包括的な構造が、今、私たちの目の前で組み上げられているのです。
なお、こうした事実を語ると「反ユダヤ」というレッテルを貼られます。先日もある芸能人が同様の批判を受けて炎上しました。しかしこれは現実です。事実を語っているだけです。
まとめ──「アメリカファースト」の正体と、私たち日本が問うべきこと
AIPACの弱体化、J Streetの急成長、NDAA第224条の進行、トランプ政権周辺のユダヤ系の集積──これらは別々の出来事ではありません。当局者証言や調査の段階のものもあり、すべてが確定した事実とは限りません。そこは公平に押さえます。
しかし、それでも残る、動かしがたい事実があります。世界最強国家の政治・メディア・テック・軍事の中枢が、特定の外国の影響力に深く絡め取られている。そして「反ユダヤ」のレッテルを使って、それを語ること自体が封じられてきた──これが構造です。
私はいつも申し上げています。表層ではなく、構造を見てください。AIPAC vs J Streetという「ロビー内の対立」も、表面の言葉だけ見れば「進歩 vs 保守」の健全な議論に見えます。しかしその奥にあるのは、いずれも『イスラエル支持』というゴールに収束する設計です。
トランプ氏が2015年に「君たちは私を支持しない、私が金を欲しがらないからだ」と語ってから10年。今のトランプ政権は、「アメリカファースト」を掲げながら、実態は「イスラエルファースト」になっています。MAGA離反が進むのは自然な成り行きです。
そして私たち日本は、その絡め取られたアメリカに、安全保障のすべてを預けています。5月27日にお伝えしたCIA→自民党資金提供の構造、5月28日の田中角栄ロッキード事件、6月10日のリバティ号事件──戦後80年、私たちは「アメリカという同盟国」の幻想の中で生きてきました。しかしそのアメリカ自体が、別の影響力に深く絡め取られた国だったとすれば──私たちは何を「守られて」いるのでしょうか。
エネルギーも、食料も、情報も、AIも、そして国の守りまでも、他国に依存したまま。真の独立とは、真の主権とは、何か。今日も、その問いに帰ってきます。
「反ユダヤ」のレッテルで言論を封殺してきた時代が、Xというプラットフォームによって少しずつ終わりつつあります。タッカー・カールソン、ラリー・ジョンソン、スコット・リッターなど影響力のある人物が次々と発信し、若い世代が構造を見抜き始めています。
私たち一人ひとりにできることは、この構造を知り、理解し、共有することです。それが、長く続いてきた幻想を解きほぐす唯一の道だと、私は思います。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
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- 米国政府を牛耳るイスラエル・ロビーに『弱体化』の兆候!!
今回の内容をさらに詳しく解説した動画は、私のYouTubeチャンネルで公開しています。ぜひご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1：AIPACとJ Streetは本当に対立しているのか？ 表面上は対立しているように見えます。AIPACは無条件のイスラエル支持、J Streetは批判もする立場で2国家解決を支持しています。しかし両者とも「イスラエル支持」の前提は共有しており、ジェレミー・ベン・アミ代表も「イスラエルをユダヤ人の祖国として認識しない候補者は支持しない」と明言しています。同じゴールに収束する設計と読むこともできます。
Q2：AIPACから「金を受け取らない」議員は本当に増えているのか？ はい。メイン州のグラハム・プラット候補、ミシガン州のアブデル・エルサイード候補など実例があり、Semaforは「AIPACとの結びつきが複数の民主党予備選で毒になっている」と報じています。トーマス・マッシー議員もAIPACの金を受け取らない議員で、約48億円の落選工作を受けて敗北しました。
Q3：NDAA第224条を実際に書いたのは誰か？ ジャーナリスト大高未貴さんの分析によれば、提出した2議員（マイク・ロジャーズ、アダム・スミス）は軍事専門家ではなく、FDDアクション（民主防衛財団のロビー部門）が法案作成に関与した可能性が高いと指摘されています。NDAA第224条報道直後にFDDアクションが賞賛声明を出していることもこの分析と整合します。
Q4：日本に対するこの構造の影響は何か？ 日本はその絡め取られたアメリカに安全保障のすべてを預けています。6月9日の配信で触れたように、ピーター・ティールは2026年3月に高市総理に表敬訪問しており、パランティアと日本の中枢データベースの統合が進む可能性があります。エネルギー・食料・情報・AIの全てを他国に依存する日本にとって、これは無関係な話ではありません。
