こんにちは。金子吉友です。
郵政民営化をめぐって激突した小泉純一郎と小沢一郎。そして民営化の実務を担った竹中平蔵。
この三人には、共通点があります。
慶應義塾大学で、同じ経済学者の教え子だったのです。
その人物の名は、加藤寛（かとう・ひろし／1926〜2013）。
国鉄、電電公社、専売公社。三公社の民営化案をまとめ、政府税制調査会の会長を10年務めて「ミスター税調」と呼ばれた人物です。
ここのところ、満州地下人脈と自民党のルーツ、世界連邦と日本会議、維新と自民党、小池百合子と笹川グループ、IOMと移民政策と続けてきました。
今日は、郵政民営化と新自由主義を、その線の上に置きます。そして最後に、どこまでが記録で確認できて、どこからが確認できないのかを、はっきり分けて置きます。
目次
前提の確認——ここまでにたどってきた線
短く振り返ります。
日本政府のアヘン政策は1894年ごろから始まり、1933年には満州で専売制が始まりました。満州国を経営していたのが岸信介で、その密売で得た資金が戦費に、そして戦後は自民党の結党資金や巣鴨プリズンからの釈放資金に充てられたとされます。通称M資金です。
満州のアヘンは、どこへ流れたか
この満州地下人脈の中心に岸信介がいて、児玉誉士夫、笹川良一が並ぶ。そして文鮮明とは満州時代からつながっていた。国際勝共連合が生まれ、清和会が肥大化していく——。
文鮮明とロックフェラーの密約
もう一段、奥があります。
文鮮明は1960年代にネルソンとデイヴィッドのロックフェラー兄弟と面談し、密約を交わしたとされます。表向きは反共産主義として国際勝共連合を立ち上げ、自民党の岸派と協力する。しかし裏側では、世界統一政府という共通目標のもとで、日本の愛国的な保守勢力を骨抜きにする——。その代わりにロックフェラーは、日本の統一教会に資金援助をすると約束したとされています。
表向きは反共、裏側はグローバリズム
この記述は、フリッツ・スプリングマイヤーの著作によるものです。一次資料は確認できていません。
一方、確認できることもあります。
統一教会は、韓国中央情報部（KCIA）によって再組織されました。1961年、KCIAの金鍾泌（キム・ジョンピル）の指示によって、韓国の政府機関として再組織された——これは米下院のフレイザー委員会の報告書に書かれています。
そしてKCIA自体が、アメリカのCIAの強い影響下にありました。つまり統一教会は、たどればCIAのフロント組織だったということになります。
笹川系列の広がり
そして笹川系列です。先日の記事で見たとおり、日本財団から東京財団へ、そして竹中平蔵、維新、玉木雄一郎へとつながっていきます。
笹川系列は、どこまで広がっているか
日本財団の名誉会長・笹川陽平氏は、自分の別荘に日本の歴代首相を一度に呼び寄せられる人物です。その写真が撮られた当時、岸田文雄氏はまだ首相経験者ではありませんでした。なるべくしてなった、あるいは待機していた人物とも読めます。
維新については、この記事で詳しく扱いました。笹川良一のお抱え運転手だったとされる松井良夫氏の会社株式会社大通が、住之江競艇の電気設備工事を手がけて事業を拡大し、松井氏は大阪府議会議長にまで上り詰めた。その息子が松井一郎氏で、橋下徹氏と組んで大阪維新の会を立ち上げた。そして橋下氏を政界に担ぎ上げた中心人物の一人が、菅義偉氏でした。
今日は、その「竹中平蔵」という結び目を、もう一段深く掘ります。
今日たどるのは、この一本
東京財団とは何だったのか
競艇の収益で作られたシンクタンク
竹中平蔵が自民党政権に食い込む足場になったのが、東京財団です。この財団の出自を正確に押さえます。
397億円のシンクタンク
- 1997年7月1日——「国際研究奨学財団」として設立。日本財団（当時の財団法人日本船舶振興会）およびボートレース関係法人等からの出捐により、運輸大臣（当時）の許可を得て設立されました
- 基本財産は約397億円
- 1999年5月——「東京財団」に改称。「”東京”からの情報を世界に向けて発信したい」という趣旨でした
- 2018年——「東京財団政策研究所」に改称
397億円。競艇の収益を原資に、これだけの規模のシンクタンクが作られた。
竹中平蔵は、いつ理事長になったのか
竹中平蔵は、いつ理事長になったのか
- 1997年——竹中平蔵が国際研究奨学財団の理事に就任
- 1998年——常務理事に
- 1999年——東京財団の理事長に就任
ただし、構図そのものは変わりません。笹川グループが競艇収益で作ったシンクタンクに、帰国したばかりの慶應の教授を迎え入れ、その人物が2年で理事長になった。ここは動きません。
財団が欲しかったもの
竹中平蔵は、どこで何を身につけたのか
経歴を、正確に並べる
配信では年次にいくつか食い違いがありました。日本経済研究センターの公式略歴で確認したものを並べます。
竹中平蔵の経歴を、正確に並べる
- 1973年——一橋大学経済学部を卒業、日本開発銀行へ入行
- 1977年——同 設備投資研究所
- 1981年——ハーバード大学、ペンシルベニア大学の客員研究員
- 1982〜1987年6月——大蔵省財政金融研究室 主任研究官
- 1987年〜1989年1月——大阪大学経済学部 助教授
- 1989年——ハーバード大学 客員准教授。同時に国際経済研究所（IIE）の客員フェロー
- 1990年——慶應義塾大学 総合政策学部 助教授
- 1996年——同 教授
配信では「1996年に帰国」とお伝えしましたが、1996年は慶應の教授への昇任です。アメリカから戻ったのは1990年ごろと読むのが自然です。ここは訂正します。
IIE——国際経済研究所という場所
1989年に竹中平蔵が客員フェローになった国際経済研究所（IIE）。
1981年に創設されたワシントンの経済政策シンクタンクで、現在は「ピーターソン国際経済研究所」と名前を変えています。
IIEという場所
この研究所を長く率いたのが、フレッド・バーグステンです。配信では、この人物が竹中平蔵を「グローバリストの代理人として育てた」という見立てが語られました。
ここも線を引きます。竹中氏がIIEの客員フェローだったことは公式略歴で確認できます。しかしバーグステン氏と竹中氏の個人的な関係を示す資料を、私は確認できませんでした。「ここで新自由主義を叩き込まれたのではないか」というのは、金子の仮説です。
仮説としては筋が通ります。しかし、仮説は仮説です。
加藤寛という「影のブレーン」
郵政民営化を引っ張ったのは、誰だったのか
ここからが、今日の核心です。
郵政民営化を引っ張ったのは、竹中平蔵ではありません。
郵政民営化を引っ張ったのは誰か
加藤寛（1926〜2013）。経歴を並べます。
- 1950年——慶應義塾大学経済学部 卒業
- 1981〜1983年——第二次臨時行政調査会（土光臨調）の第四部会長。会長は土光敏夫（石川島播磨重工・東芝の社長を歴任）
- この部会で、国鉄・電電公社・専売公社の三公社民営化案をとりまとめた
- 1983年——国鉄再建監理委員会 委員・委員長代理として、国鉄の分割・民営化を進める
- 1986年4月——前川レポート（経済構造調整研究会の報告書）の研究会委員。座長は前川春雄 元日銀総裁、委員は17人
- 1987年——政府税制調査会 委員
- 1990年12月〜2000年7月——政府税制調査会 会長。直間比率の是正と間接税中心の税体系への転換を推し進め、「ミスター税調」と呼ばれる
- 1990年——慶應義塾大学 総合政策学部の初代学部長。湘南藤沢キャンパス（SFC）の開設に関わる
- 1995年ごろ〜2007年——千葉商科大学 学長
- 2008〜2012年——嘉悦大学 学長
- 2004年——郵政民営化の有識者会議で助言
加藤寛が座っていた椅子
国鉄、電電公社、専売公社。日本の三公社の民営化案をまとめたのが、この人物です。竹中平蔵の規模ではありません。
小泉純一郎・小沢一郎・竹中平蔵は、同じ教え子だった
そして、ここがいちばん興味深いところです。
加藤寛の慶應義塾大学教授時代の教え子に、小泉純一郎、小沢一郎、竹中平蔵がいました。
慶應で、誰を育てたか
加藤寛が竹中平蔵を慶應のSFCに招き入れたのも、記録に残っています。帰国間もない竹中氏を、新設の総合政策学部に引っ張ったのが加藤寛でした。
そして小泉純一郎は、加藤寛の著書に影響を受けて郵政民営化を決意したと、のちに語っています。
郵政民営化で激突した小泉純一郎と小沢一郎。そして民営化を実行した竹中平蔵。三人が同じ師の教え子だった。
これを「偶然」と読むか、「同じ思想の土壌から出てきた」と読むかは、読む人の判断です。
なお、高橋洋一氏も加藤寛の教え子とされています。
国鉄を民営化し、電電公社を民営化し、専売公社を民営化し、税制を10年率いた人物が慶應で育てた教え子たちが、その後の日本の経済政策を動かした。
加藤寛という人物は、すべてが悪だったわけではありません。優秀な学者だったでしょうし、良い仕事もしたはずです。ただ、その教え子たちが何をしたかという結果からは、逃れられません。
加藤寛という人物をどう評価するか
日米構造協議への下地
加藤寛の仕事は、国内の民営化だけではありません。
日米構造協議（1989〜1990年）。アメリカが日本に200項目を超える構造改革を要求したものです。
主な内容を挙げます。
- 10年で430兆円の公共投資計画
- 大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和
この日米構造協議の下地を作ったのが加藤寛だった——これが配信の見立てです。
1986年の前川レポートで「内需主導への構造調整」という考え方が示され、その研究会に加藤寛が委員として入っていた。この事実関係は確認できます。しかし「日米構造協議の下地を作った」という評価そのものは、解釈です。
日米構造協議で何が要求されたか
郵政民営化——二つの動機が重なった
小泉純一郎の動機
なぜ小泉純一郎は、あれほど郵政民営化にこだわったのか。
配信で紹介されたのは、ジャーナリスト佐々木実氏の『市場と権力』（講談社文庫）による見立てです。
二つの動機が、一点で重なった
当時、小泉純一郎の政敵は小沢一郎でした。そして小沢一郎の力の源泉が、全国特定郵便局長会の集票力と、郵貯・簡保の資金だった。
郵政を民営化すれば、政敵の力の源を断てる。
竹中平蔵の動機
一方、竹中平蔵の狙いは規制緩和と構造改革の実現でした。
郵政民営化という一点で、二人の利害が一致した。
郵便局が持っていたもの
なぜ郵政が「力の源泉」になりえたのか。ここも押さえておきます。
郵便局が持っていたもの
- 全国特定郵便局長会の集票力——全国に張りめぐらされた局長のネットワーク
- 郵貯・簡保の資金——当時、世界最大級の規模にあった資金
規模を具体的に見ておきます。民営化前の郵便局は全国で約2万4千局。そのうち大半を占めたのが、地域の名士が代々その職を継ぐことも多かった特定郵便局でした。局長たちは地域に根を張り、後援会をつくり、選挙では組織票として動いた。これが「票」です。
一方の「金」のほうは、郵便貯金と簡易保険を合わせて当時300兆円を超える規模にありました。一つの金融機関としては世界最大級です。国債を大量に引き受け、財政投融資の原資にもなっていた。この二つが一つの組織の中に同居していた、というのが郵政という存在の特異さでした。
票と金。政治家にとっての力の源が、両方そろっていた。
だからこそ、ここを握る者が強く、ここを崩したい者がいた。そして、この金の流れを外から見ていた者たちもいた、というのがこの話の先にあるテーマです。
結果として、誰が得をしたのか
郵政民営化の結果、郵便局のサービスは低下したと言われます。
そして得をしたのは、推進した本人たちとその周辺、そしてアメリカのウォール街だった——これが金子の見立てです。とくに名前が挙がるのが、がん保険のアフラック（アメリカンファミリー生命保険）です。郵便局を代理店として自社のがん保険を販売できるようになりました。
誰が得をしたのか
日本郵政グループとアフラックの提携は段階的に広がりました。はじめは一部の郵便局での取り扱いでしたが、その後、販売する郵便局の数は大きく拡大していきます。当時、アメリカ政府がこの提携の進展を歓迎する姿勢を見せていたことも報じられました。一企業の商売の話が、国と国のあいだの案件として扱われていた、という情報があります。
ここも線を引きます。アフラック商品の郵便局での取り扱いは事実として確認できます。しかし「郵政民営化によってアフラックがボロ儲けした」という因果関係を、私は数字で検証していません。どれだけの契約が積み上がり、それが同社の収益にどこまで寄与したのか——そこまで追いかけて初めて「儲けた」と言えるはずで、その作業を私はしていません。
年次改革要望書と、実現されていった要求
アメリカが日本に出していた年次改革要望書。その要求が、どう実現したか。
年次改革要望書の要求は、どう実現したか
- 1996年——人材派遣の自由化を要求 → 竹中平蔵が大臣だった時期に労働法制が改正
- 1997年——大店法の廃止を要求 → 実現（この時点で竹中氏はまだ大臣ではありません）
- 2000年〜——外国企業の日本参入、アメリカ型の経営形態、合併手続きの柔軟化を要求 → 商法改正・会社法の改正で実現（竹中氏が大臣の時期）
- 簡易保険の縮小・廃止、郵政公社の民営化 → 郵政民営化で実現
株主資本主義のインストール。これが、この時期に起きたことです。
ここも、線を引いておきます。年次改革要望書に書かれた要求と、日本で実際に行われた法改正が、内容と時期の両方で重なっていることは確認できます。しかし「アメリカの要求だから実現した」という因果関係まで、私が証明したわけではありません。
そのうえで申し上げれば——人材派遣の自由化、大店法の廃止、会社法の改正、郵政民営化。この四つが、どれも「アメリカが要求していた項目」と一致している。これを全部偶然と見るのは、やはり無理があると思います。
そして、これらを実務で動かしていた人物が、加藤寛の政策をモデルにしていた。
竹中平蔵は、どう政権に入ったのか
時系列で整理します。
シンクタンクから大臣まで、4年
- 1997年——国際研究奨学財団の理事に
- 1998年——小渕内閣の経済戦略会議の委員。推薦したのは、当時の経済企画庁長官・堺屋太一とされます
- 1999年——東京財団 理事長
- 2000年——森内閣のIT戦略会議の委員。同じメンバーだったオリックスの宮内義彦と関係を深め、のちにオリックスの社外取締役に
- 森政権の支持率低下後——小泉純一郎に接近し、勉強会を頻繁に開催。プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という指標を提唱
- 2001年——小泉内閣の経済財政政策担当大臣に起用。民間からの異例の入閣で、選挙を経ていませんでした
シンクタンクの理事長から、2年で諮問会議の委員、4年で大臣。
この速さは、学者の経歴としては異例です。そして、その足場になったのが競艇収益のシンクタンクだった。
財団の側から見ると、構図はこうです。資金は潤沢だが、政界に働きかけられる人材がいない。だから学者や言論人に声をかけ、スカウトしていった。その中に、アメリカ留学から帰国して慶應の教授になったばかりの竹中平蔵がいた。
財団が欲しかったのは、竹中氏の国際的な人脈だったと見られます。
ジャーナリスト佐々木実氏の『市場と権力』によれば、竹中氏はこのオファーを二つ返事で引き受けたとされます。
堺屋太一という人物
ここで、もう一人の名前が出てきます。堺屋太一です。
堺屋太一がしたこと
- 1998年——経済企画庁長官として、竹中平蔵を経済戦略会議の委員に推薦
- 2000年代後半——橋下徹を政界に引き入れた主要人物の一人（この記事で扱いました）
- 2012年9月——旧日本維新の会の公募委員会の委員に（委員長は竹中平蔵）
竹中平蔵を自民党の中枢に入れ、橋下徹を政界に引き入れ、そして維新の候補者選びにも関わった。
この三つを並べると、同じ人物がずっと同じ方向へ力を加えていたことが見えてきます。
そして、いまも維新のブレーン
2012年、公募委員会の委員長
2012年より前から、橋下徹は小泉・竹中路線を高く評価していました。
> 竹中さんの考え方に僕は大賛成だ。基本的な価値観や哲学は一緒だ
そして2012年9月、旧日本維新の会の公募委員会の委員長に竹中平蔵が就任します。
橋下徹は、小泉・竹中路線をこう評価していた
2025年、ガバナンス委員会の委員長
そして現在です。
- 2025年2月3日——吉村洋文代表のもとで設けられたガバナンス委員会に、竹中氏を招くことを決定
- 委員には、中央大学の野村修也氏、政策工房の原英史氏
- 2025年3月28日ごろ——初会合。竹中平蔵が委員長に
- 2025年6月15日——中間取りまとめを吉村代表へ手交。国会議事堂内で手交式が行われました
中間取りまとめの柱は、「政党法の早期制定」と「ガバナンスコードの策定」でした。
配信では「6月12日」とお伝えしましたが、手交は6月15日です。訂正します。
2025年、ふたたび維新の中枢へ
利益相反の構図
竹中平蔵氏をめぐっては、繰り返し同じ構図が指摘されてきました。
- オリックスの社外取締役でありながら、関西空港の民営化やIR誘致に関与
- パソナの会長でありながら、大阪市・大阪府の窓口業務やコロナ禍の時短協力金の業務をパソナが数多く受託
- 維新のブレーンでありながら、その維新が進める政策で事業機会が生まれる側にもいた
政策を提言する側と、その政策で事業機会を得る側が、同じ人物のまわりにある。
しかも、その「政策を提言する側」の立場が、一度きりではありません。小渕内閣の経済戦略会議、森内閣のIT戦略会議、小泉内閣の大臣、第2次安倍政権の産業競争力会議と国家戦略特区諮問会議、そして維新の公募委員会とガバナンス委員会。20年以上にわたって、政権と政党の両方の内側に居続けてきました。
これを「利益相反ではないか」と問う声が出るのは、当然でしょう。ただし「だから政策を歪めた」と断定できる材料を、私は持っていません。
ダボスまでつながっている
最後に、現在地を確認しておきます。
竹中平蔵氏は、世界経済フォーラム（ダボス会議）の評議員を務めるところまで上り詰めました。
ダボスまでつながっている
そして、東京財団の研究員だった玉木雄一郎氏です。今年のダボス会議に参加し、ファイザーの副社長と面談して写真を撮り、嬉しそうにレポートしていました。
競艇の収益で作られたシンクタンクの理事長と研究員が、そろってダボスにいる。
国民民主党も、いずれ自民党と連立を組むのではないか——というのが金子の見立てです。先日の記事で見たとおり、玉木氏の経歴のうち「東京財団研究員」は公式プロフィールに記載がありません。
郵政民営化は、いつ実現したのか
時系列を整理しておきます。
郵政民営化は、20年かけて進んだ
- 1980年代——加藤寛が第二次臨調で国鉄・電電公社・専売公社の民営化案をまとめる
- 1989〜1990年——日米構造協議。アメリカが200項目超の構造改革を要求
- 1998年——竹中平蔵が経済戦略会議の委員に（堺屋太一の推薦）
- 2001年——竹中平蔵が小泉内閣の経済財政政策担当大臣に
- 2004年——郵政民営化の有識者会議で加藤寛が助言
- 2005年9月——いわゆる郵政選挙
- 2007年——郵政民営化が実現
1980年代から2007年まで、20年以上をかけて進んだ流れです。そして、その始まりから終わりまで、同じ人物の影がありました。
ここは、線を引いておく
記録で確認できること
- 東京財団が1997年7月1日、「国際研究奨学財団」として設立されたこと。日本財団（当時の日本船舶振興会）とボートレース関係法人等からの出捐、基本財産 約397億円。1999年5月に東京財団、2018年に東京財団政策研究所へ改称
- 竹中平蔵が1997年に理事、1998年に常務理事、1999年に理事長になったこと
- 竹中氏の経歴（1973年 日本開発銀行／1981年 ハーバード・ペンシルベニア客員研究員／1989年 ハーバード客員准教授・IIE客員フェロー／1990年 慶應SFC助教授／1996年 同教授）
- 加藤寛（1926〜2013）が1981〜1983年の第二次臨時行政調査会（土光臨調）第四部会長として、国鉄・電電公社・専売公社の民営化案をまとめたこと
- 1990年12月〜2000年7月、政府税制調査会の会長を務めたこと
- 1990年、慶應義塾大学 総合政策学部の初代学部長であったこと
- 加藤寛の慶應時代の教え子に、小泉純一郎・小沢一郎・竹中平蔵がいたこと
- 1986年4月の前川レポートの研究会委員だったこと（座長は前川春雄 元日銀総裁、委員17人）
- 1998年、堺屋太一の推薦で竹中氏が経済戦略会議の委員になったとされること
- 2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣に民間から起用されたこと
- 2012年9月、旧日本維新の会の公募委員会の委員長に竹中氏が就任したこと
- 2025年、維新のガバナンス委員会の委員長を務め、6月15日に中間取りまとめを吉村代表へ手交したこと
確認できること、確認できないこと
確認できなかったこと
- 「東京財団の初代理事長は草薙民郎で、竹中平蔵は2代目」——確認できませんでした。資料では竹中氏が理事長として最初の就任者とされています
- 「竹中平蔵は1996年に帰国」——1996年は慶應の教授への昇任です。帰国は1990年ごろと読むのが自然です
- 「フレッド・バーグステンが竹中平蔵をグローバリストの代理人として育てた」——IIEの客員フェローだったことは確認できますが、バーグステン氏との個人的な関係を示す資料は確認できませんでした
- 「加藤寛が日米構造協議の下地を作った」——前川レポートの委員だったことは確認できますが、この評価そのものは解釈です
- 「郵政民営化でアフラックがボロ儲けした」——商品の取り扱いは事実ですが、因果関係は検証していません
- 「ガバナンス委員会の中間報告は6月12日」——正しくは6月15日です
- 「文鮮明とロックフェラーの密約」——スプリングマイヤーの著作による記述です
こうして分けると、残るものははっきりします。
競艇の収益で作られた397億円のシンクタンクに、帰国したばかりの慶應の教授が迎えられ、2年で理事長になり、4年後に大臣になった。その人物の師は、国鉄・電電公社・専売公社の民営化をまとめた人物であり、郵政民営化で激突した小泉純一郎と小沢一郎も、同じ師の教え子だった。
ここは、動きません。
まとめ——ルーツをたどると、同じところへ戻る
「新自由主義トリオ」の背景にあるもの
小泉純一郎、竹中平蔵、そして維新。
新自由主義トリオを結ぶもの
この三者を結んでいるのは、政策の親和性だけではありません。加藤寛という共通の師がいて、笹川グループのシンクタンクという共通の足場があり、堺屋太一という共通の推薦者がいた。
そして笹川グループをたどれば、満州地下人脈に行き着きます。
自民党が変われない理由
この30年、40年と日本をだめにしてきた政党。それが自民党である——これが金子の見立てです。
宿命的にアメリカに逆らえない。なぜなら、CIAの世話になった岸信介と笹川良一が、この党の根源にいるから。そして文鮮明がロックフェラーと交わしたとされる密約の内容は、日本の愛国保守を骨抜きにすることだった。
実際、自民党の内部から本当の意味での愛国保守の政治家はほとんど出ていません。出たとしても、不可解な形で表舞台から消えていった。
これが偶然かどうかは、私にも分かりません。しかし、誰が上がり、誰が消えたかという結果だけは、並べて見ることができます。
表層ではなく、構造を見てください
「もう古い話ではないか」と思われるかもしれません。
しかし、ルーツをたどらないと実態はつかめません。
2025年、竹中平蔵は維新のガバナンス委員会の委員長に就任しました。そして2025年10月、その維新は自民党と連立を組みました。
形は変わっても、受け継がれているものは、なくなりません。
表層ではなく、構造を見てください。
そして、構造を見るためには、確認できる線と確認できない線を、最後まで分けたままにしておくことです。今日の話で言えば——東京財団の出自も、加藤寛の経歴も、三人が同じ師の教え子だったことも、記録で確認できる線。「バーグステンが竹中を育てた」は、仮説。ここを混ぜた瞬間に、確認できるはずの部分まで一緒に捨てられてしまいます。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 加藤寛とは、どんな人物ですか？
1926年生まれ、2013年没の経済学者です。1981〜1983年、第二次臨時行政調査会（土光臨調）の第四部会長として、国鉄・電電公社・専売公社の三公社民営化案をまとめました。1983年には国鉄再建監理委員会の委員・委員長代理。1990年12月から2000年7月まで政府税制調査会の会長を務め、「ミスター税調」と呼ばれました。1990年には慶應義塾大学 総合政策学部の初代学部長となり、SFCの開設に関わっています。
Q2. 小泉純一郎と小沢一郎が同じ教え子というのは本当ですか？
加藤寛の慶應義塾大学教授時代の教え子に、小泉純一郎・小沢一郎・竹中平蔵がいたとされています。郵政民営化をめぐって激突した二人と、その実務を担った一人が、同じ師のもとにいたということです。なお、小泉純一郎は加藤寛の著書に影響を受けて郵政民営化を決意したと、のちに語っています。
Q3. 竹中平蔵は東京財団の初代理事長ですか、2代目ですか？
資料では、東京財団の理事長として最初に就任した人物が竹中平蔵（1999年）とされています。竹中氏は1997年に前身の国際研究奨学財団の理事、1998年に常務理事、1999年に理事長という経緯です。「初代理事長が別にいて、竹中氏が2代目」という記述を、私は確認できませんでした。
Q4. 東京財団は、どこの資金で作られたのですか？
