なぜアメリカは「シオニスト 対 社会主義」の代理戦争場になったのか──レッドグリーン同盟とメッカ防衛協定、そして日本の民族置き換え

マルクス主義とイスラムが握手 2028年米大統領選の新しい対立軸

こんにちは。金子吉友です。

今日は、今後の世界がどうなるのか。私なりの未来予測をお話しします。

結論から申し上げます。

これから世界を引き裂いていくのは、「西洋文明対イスラム文明」の対決です。

サミュエル・ハンティントン氏に『文明の衝突』という本がありました。あれが、いま現実になりつつある。 そしてそれが、すでにアメリカという国を真っ二つに引き裂いている最大の要因になっています。

アメリカは、アメリカらしさを完全に失ってしまいました。

トランプ大統領の掲げた「MAGA(アメリカを再び偉大に)」が、なぜあれほど国民に支持されたのか。答えは簡単です。もうアメリカがアメリカではなくなってしまっていることを、多くの人が知っているからです。

アメリカはこれまで、中東の戦争に多額の資金と米軍を投入してきました。 その結果、中東に平和と秩序がもたらされたでしょうか。混乱しか生み出せませんでした。 そしていま、イスラエルの言いなりになってイランとの戦争を続けている。

国民は、もう黙っていられなくなった。だからMAGAに引きつけられた。

ですがトランプ大統領自身が、イスラエルの取り巻きになってしまっている。 結局のところMAGAは、選挙に勝つためのスローガンに過ぎなかった。国民を裏切っているのが、いまのアメリカです。

今日は、この「西洋文明対イスラム文明」という対立軸に、中国がどう絡んでくるのかまでをお話しします。

※少し喉の調子が良くないので、いつもより短めになりますが、これからの未来を考えるうえで、非常に重要なテーマだと思っています。

目次

アメリカで起きている象徴的なこと──DSAの快進撃

レッドグリーン同盟 赤と緑が手を握った

まず、アメリカで起きている象徴的な出来事から入ります。

予備選で、主流派が次々と敗れている

ミシガン州の民主党予備選で、極左のムスリム系候補アブドゥル・エルサイード氏が、民主党主流派・リベラル本流の現職議員を破りました。 共和党候補に本選で勝てば、上院議員が誕生することになります。

そして、これはミシガン州だけの話ではありません。

  • ニューヨーク州では、DSA(アメリカ民主社会主義者)という極左の社会主義団体が支持する候補が3連勝
  • AIPACの支持を受けた候補が、ボロ負けしている

DSAは、会員が10万人ほどと言われる団体です。 そのDSAが支持した民主党候補が、AIPACの支持する候補を次々と破っている。

DSAの背後にいるもの

ここが今日の話の、極めて重要な背景になります。

資金の流れを辿っていくと、「CAIR(アメリカ・イスラム関係評議会)」というアメリカのイスラム系ロビー団体に行き着きます。

  • CAIRは、UAE(アラブ首長国連邦)やサウジアラビアからテロ組織に指定されている
  • 先日は、テキサス州、そしてフロリダ州の知事によってもテロ組織に認定された
  • CAIRはハマス、そしてムスリム同胞団と密接な関係にあることが分かっています

つまり、こういうイスラム系の勢力と、DSAという社会主義団体が連携を組んでいるのです。

共通点は何か。 反イスラエル、反シオニズムです。ここで手を握っている。

マルクス主義と、イスラム主義が、握手をしている。

これを「レッドグリーン同盟」と呼ぶ

赤(マルクス主義)と緑(イスラム主義)。この同盟を、アメリカでは「レッドグリーン同盟」と呼び、すでに広く認知されています。

ニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏も、DSAが支持した候補でした。 あのマムダニ旋風から、赤の勢力が一気に広がってきているのです。

そして民主党は、いま完全に分裂しています。

  • 中道・主流派
  • DSAを母体とする極左グループ

この二つで、党が割れている。

2028年の大統領選は「シオニスト対ソーシャリスト」になる

2028年大統領選はシオニスト対ソーシャリストになる

では、この流れがどこへ向かうのか。

有力候補が、ほぼ並んでいる

2028年の大統領選挙。民主党の候補者として名前が挙がっているのが──

  • 中道・主流派の最有力:ギャビン・ニューサム(カリフォルニア州知事)
  • 極左派の最有力:AOC(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員)

そしてなんと、この二人がほぼ同列の状況にあるのです。

このまま行けば、民主党の予備選でAOCが勝利する可能性が出てきます。

構図はこうなる

共和党側は、ヴァンス副大統領が勝ち進むでしょう。

そうすると──

ヴァンス 対 オカシオ=コルテス。つまり、シオニスト 対 ソーシャリストの戦いになる。

そして、そのソーシャリスト(極左派)の背後には、イスラム勢力がいる。

整理しておいてください。

  • 一方に、シオニズム=イスラエル。 中東で唯一の民主主義国家であるとして、アメリカが支援し続けてきた国です
  • もう一方に、DSA=社会主義者。そしてその背後にムスリム、イスラムの勢力

アメリカという国は完全に、シオニスト対イスラムという代理戦争によって引き裂かれている。 そういう状況にあるということです。

ジョシュ・ハマーの記事──「メッカ防衛協定は、世界規模のレッドグリーン同盟を予告する」

DSAの政治綱領を読む

この赤と緑の同盟について、非常に分かりやすい解説をしている記事を見つけました。

書き手の立ち位置を、先に押さえる

書いたのは、ジョシュ・ハマーという弁護士・政治評論家・作家です。

この人物の立ち位置を、先に確認しておきます。 保守の言論人であり、親イスラエルです。 ただしネオコンとは少し違います。 MAGAに近い。MAGAと親イスラエルが合体したような立ち位置です。

その彼が、8月18日、つまり今日、こういう記事を出しました。

タイトルは「新たなメッカ防衛協定は、世界規模のレッドグリーン同盟を予告する」(Frontpage Magazine)。

先に申し上げておきますが、私はこの人物の言っていることを、完全に採用しているわけではありません。 ですが、彼の見立ては非常に興味深い。そしてこの記事のエッセンスは、一枚の図に集約されています。

メッカ防衛協定を結んだ3か国──サウジアラビア、トルコ、パキスタン。そこに中国の習近平が加わっている図です。

イスラム勢力に中国が加担する。それによって、西洋文明との対決が起こる。

これが、この記事の核心です。

記事が言っていること(国内編)

ハマー氏は、こう書きます。

「2023年10月7日のハマスによる虐殺以来、特にこの1年間、マルクス主義者・共産主義者とイスラム過激派によるレッドグリーン同盟が、アメリカ憲法、アメリカ本土、そしてアメリカの生活様式に対する最大の国内脅威として台頭してきた」

そして、DSAの政治綱領を読めば、その意図は明確だと言います。

実際、DSAの主要政策を見てみましょう。

  • 医療の完全無料化
  • 家賃統制の全国導入
  • 最低賃金:2030年までに時給30ドル(約4,500円)
  • 大学・保育・介護・葬式まですべて無料
  • 公共交通の全国無料化/電力の100%再生可能エネルギー化
  • 億万長者税8%
  • ICE(移民税関捜査局)の完全廃止、国外追放の停止
  • 警察予算をゼロに
  • パレスチナ国家の原則支持/イスラエルへの武器禁輸
  • アマゾン、グーグル、メタの3分割(独占禁止)
  • 2028年の大統領選をDSA単独候補で勝利し、新憲法を制定する

ここまで書いてあるのです。

社会主義勢力なのに、やはり「パレスチナ支持」が入っている。 ここが、赤と緑がつながっている証拠です。

そして「新憲法の制定」まで綱領に書いてある。 AOCが有力候補になってきているということは、彼らの描いた通りに進んでいるということです。

彼らのビジョンの、もう一つの中身

もう一点、押さえておくべきことがあります。

彼らのビジョンには、「家族を廃止する」ことが含まれています。 そして子育てを集団化する。子供たちを運動に過激化させる。

家族の廃止は、マルクス主義の中核的な思想でした。

これが「赤」の側です。

そして「緑」の側

ハマー氏は、緑の側についてこう書きます。

「同様に蔓延するイスラム主義の第五列も、立憲主義やアメリカ文化ではなく、シャリア法や名誉主義への忠誠を表明している」

日本でも、つい先日ありました。 慶應義塾大学の教員が、インタビューで「日本の法律よりもシャリア法のほうが優先される」という趣旨のことを述べ、波紋が広がっています。

ですが、正直に申し上げます。これは、驚くような話ではありません。

ムスリムの方々は基本的に、住んでいる国の法律よりも、宗教上重んじられているシャリア法のほうを優先します。それは分かりきったことです。

問題は、驚くかどうかではない。 そういう感覚の方々が、これからどんどん移民として入ってくる、ということなのです。

彼らはシャリア法に基づいて暮らしている。日本の法律に基づいて暮らしているのではない。

記事の激しい表現について

ハマー氏の表現は、かなり激しいものです。

「これらの狂人たちは、建国の父たちが警告した、まさに国内の敵そのものである」

ウィスコンシン州知事選で敗れた民主党候補フランチェスカ・ホン氏が、感謝祭の中止を呼びかけて窮地に陥ったこと。 エルサイード氏が、7月4日の独立記念日の花火に問題があると述べたこと。フットボールが「有害な男らしさ」を助長すると批判したこと。

そういった事例を並べたうえで、彼はこう言います。

「かつてクレムリンの手先だった共産主義者たちのほうが、この哀れな連中より明らかに反米的ではなかった」

「率直に言って、アメリカ合衆国では新たな赤狩りが必要な時が来た」

赤狩りというのは、1950〜60年代、ソ連がアメリカ国内に大量のスパイを送り込んでいたことが明らかになり、それを摘発した動きのことです。中心人物がジョセフ・マッカーシー上院議員でした。

ハマー氏は「マッカーシーは何も悪いことをしていないだけでなく、赤狩りは明らかに不十分だった」とまで書いています。

この文脈からすると、彼が言いたいのは「赤を狩る」というより「緑を狩る必要がある」ということでしょう。

メッカ防衛協定と中国──「世界規模の」レッドグリーン同盟

メッカ防衛協定に中国が近づいている

ここから、記事は国際情勢に移ります。

8月7日、メッカで結ばれた協定

2026年8月7日、サウジアラビア、トルコ、パキスタンがメッカで協定に署名しました。

NATO第5条と同様の効力を持ちます。共同声明によれば、3か国のいずれかに対する武力攻撃は、3か国すべてに対する攻撃と見なされる。

もともとサウジアラビアとパキスタンは、昨年すでに軍事協定を結んでいました。 「トルコも後から加わるのではないか」と言われていたものが、実現した形です。

ハマー氏は、この3か国をこう表現します。

  • イスラムの核保有国で、ハマスを支持する強力な指導者が率いる軍事大国
  • イスラム勢力の象徴的な指導者であり、イスラムの聖地の守護者である国

そして、その3か国とは──

「ウサマ・ビンラディンをかくまったことで有名な親イラン国家パキスタン。インジルリク空軍基地のおかげで我々を意のままにしている強硬的なムスリム同胞団支持者が率いるNATO加盟国トルコ。そして10年以上前にムスリム同胞団を禁止したにもかかわらず、今やアンカラの指導者と親密な関係を築こうとしているサウジアラビアである」

かなりひどい言い様です。 ですが彼は親イスラエルなので、この辺りは驚きません。

そして中国が登場する

「これは芽生えつつある地政学的レッドグリーン同盟の、緑側の話に過ぎない。では赤側はどうか。そのために登場するのが中国である」

ハマー氏は「共産主義中国」と書きます。

ここは、私は少し違うと思っています。中国は共産主義とはちょっと異質です。

確かにマルクス主義、毛沢東思想をベースにしていますが、そこに資本主義をがっつり入れている。 ネオ共産主義とでも言うべきものでしょう。

そして彼ら自身に「マルクス主義に染まっている」という意識はないと思いますよ。 毛沢東の思想を発展させて実行している、中華思想の中にマルクス主義を取り入れたのだ──それくらいにしか考えていないはずです。

一帯一路とパキスタン

記事は、こう続きます。

「特にパキスタンは、現時点では中国共産党の属国に過ぎない。2015年、習近平の覇権主義的で極めて野心的な一帯一路構想の一環として、620億ドル規模のインフラ・エネルギープロジェクトの広大なネットワークである中国パキスタン経済回廊が始動した」

サウジアラビアについては、こうです。

「習近平は2022年末に同国を訪問した。これはジョー・バイデンが訪問してからわずか数か月後のことだった」

カショギ事件を受けて、アメリカとサウジアラビアの関係は極めて悪化していました。 バイデンは「関係の修正が必要」と述べた。一方で習近平は、成長を続ける中国とアラブの友好関係を賞賛した。

そして現在、湾岸諸国では米軍への信認が非常に低くなっています。 米軍基地があることによって、かえってイランから攻撃を受け、安全保障上の脅威になってしまったからです。

トルコについては、習近平が昨年、上海協力機構の会合にエルドラン大統領を招いています。 ロシアも当然、ここに加わっています。

「アンカラの首脳が極東の共産主義の祭典に姿を現すとは、我々のNATO同盟は何というものだ」

記事の結論

ハマー氏は、こうまとめます。

「国内では、マルクス主義とイスラム主義を掲げるレッドグリーン同盟が、アメリカ合衆国憲法とアメリカの生活様式を破滅させようとしている。そして国際舞台では、地政学的なレッドグリーン同盟が、アメリカの経済的・軍事的リーダーシップを破壊しようとしている」

ここで言う「マルクス主義」は中国、「イスラム主義」はサウジアラビア・トルコ・パキスタンを指しています。

そして解毒剤として、彼はこう書きます。

  • 国内では、マルクス主義・イスラム主義の裏切り者たちに最も明るいスポットライトを当て、彼らが反米的なサイコパスであることを暴露せよ
  • 海外では、確信と不動の決意を持って率先して行動し、強さと粘り強さを示せ。あらゆる手段を通じて深刻な物資供給網の問題を解決せよ

そして最後の一文です。

「そしておそらく、世界最大のテロ支援国家に対する本気の作戦を、完全に遂行することだ」

ここに、彼らの本音が出る

もっともらしい分析の最後に本音が出る

さあ、ここです。

「世界最大のテロ支援国家」が、どこを指しているのか。

イランかもしれない。トルコかもしれない。 いずれにしても、イスラエルの敵です。

もっともらしいことを延々と解説しておきながら、最終的に言いたいことは何か。

「アメリカが、イスラエルの代わりに、イスラエルの脅威を排除しろ」ということなのです。

イランやトルコ、メッカ防衛協定の参加国を排除しろ、と。

これが、親イスラエル・シオニストたちのやり方です。

最後に、本音が出る。ここは覚えておいたほうがいいと思います。

私は、この記事の前半・本論は非常に興味深く、参照できる内容が入っていると思っています。 言い方にかなり偏りがあり、過激な表現も多い。 ですが「レッドグリーン同盟がアメリカ国内でも、中東でも、世界でも起こっている」という見方は、非常に斬新だと思うのです。

だからこそ、最後の一文まで読む必要がある。 そこに、その人が本当に言いたいことが出るからです。

中国はどこにも組みしない──覇権主義という安全保障

これからの世界は文明の衝突になる

ここで、中国について私の見解を申し上げます。

中国はこれまで、グローバリズムの中でどういう立ち位置だったのか。 ディープステートと呼ばれるグローバリストたちと、どういう関係なのか。 「中国はDS側なのか、反DSなのか」──ここが、よく分からないまま来たわけです。

私の見解は、こうです。

中国は、どこにも組みしていません。

  • 商売はグローバリストたちと、うまくやっていく
  • そして西洋文明諸国のマーケットは、中国の技術と製品で確実に侵食していく

中国はどこにも組みせず、覇権主義です。

中国の覇権主義を世界に展開していくこと。これこそが中国にとっての最大の安全保障である。 私はそう捉えています。

その中国が、西洋文明との対立が加速するなかで、イスラム文明に近寄った。 これが、いま起きていることです。

そしてここに、ロシアが加わります。

ロシアと中国とイスラムが連携し、西洋文明──イスラエル、アメリカ、欧州、日本──と、完全なる分断が起こる。

日本は、チャンスを失い続けている

そして、ここが悔しいところです。

日本は、BRICS・グローバルサウスとの関係を深めるチャンスを、完全に失ってしまいました。

  • まず、ウクライナ戦争で失った
  • そして、イラン戦争でも失った

さらに直近です。8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問しました。

これに対し高市首相は「強く抗議する。断じて許容できない」「日本国内の対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」と述べました。

誤解のないように申し上げます。 北方領土が日本固有の領土であること、それ自体は問題ではありません。日本はそういう立場ですし、私もそう考えています。

問題は、そこではないのです。

ウクライナ紛争のときに何をやったのか。イラン戦争のときに何をやったのか。プーチン大統領が言っているのは、そういう外交上の話です。

そこでずっと機嫌を損ねるようなことをやってきて、今回の訪問につながっている。 択捉島への上陸は、メッセージなのです。

「遺憾だ」と言っていますが、お前の外交スタンスが遺憾なんだ、と私は思います。

安倍さんの時期が最も近づいたときでした。そこから岸田、石破、高市と来て、その外交が遺憾なのです。

ロシアのやること全てを肯定しろと言っているのではありません。 地政学的な安全保障という観点で、ロシアと中国との関係を同時に悪化させるようなことは、絶対にやってはいけないという話をしているのです。

ロシアを完全に見放せば、結果としてロシアは中国に接近します。 アメリカとロシアもまた距離が離れている以上、ロシアは中国に寄らざるを得ない。

そして、いま日本は中国にもロシアにも喧嘩を売っている。

警戒して備えることは大事です。ですが、なぜわざわざ喧嘩を売るのか。意味がありません。

これは全部、高市さんがやらされていることだと私は思います。 役割として、やらされている。ネオコン連中のシナリオに、ただ乗っているだけなのです。

では、日本はどうなるのか──民族置き換えという現実

日本も同じレールの上に乗っている

さて、日本です。

ヨーロッパで、すでに起きていること

欧州は、移民の武器化による攻撃によって、文明が破壊されてしまいました。

スウェーデンなどは、もう3割ほどが移民です。 そしていまや移民を「帰らせよう」としている。 500万円払うから母国に帰ってくれ、と追い出そうとしているのです。

しかし、それは無理です。一度入ってきてしまったものは、追い出せません。

そして、彼らは奥さんを何人も持ちます。 それぞれの奥さんから3〜4人産む。子供が10人いるというのは、珍しくありません。

今日、私がXで見た投稿があります。

イギリスのあるムスリム男性が失職してしまった。養っていくのが大変だという話です。 ですがイギリスでは移民に対する補助があり、母親にも補助が出る。児童手当も出る。 子供が10人いれば、それだけで養えてしまう。

「これなら働かなくてもいいじゃないか」となるわけです。

だから、そういう世帯がどんどん増えていく。 民族の置き換えは、ヨーロッパの都市部の一部では、もうかなり進んでしまっている。

日本でも、すでに始まっている

日本も例外ではありません。

  • 子供たちにモスクを見学させ、イスラムの暮らしや宗教についての体験学習をさせることが、通例になってきている
  • 日本国内にモスクが、たくさん設立されてきている

中国系の帰化した方々が増えていることも問題になっていますが、これからはイスラム系の方々がものすごく増えてきます。

そこかしこにモスクが建てられ、土葬の問題、ハラールの問題が、日常茶飯事になってくるでしょう。

ここは、はっきり申し上げておきます。

これは宗教上の差別や民族上の差別とは、区別しなければならない問題です。人種差別とはまったく関係なく起こる問題なのです。

彼らは「シャリア法のほうが日本の憲法や法律を上回る」と、平気で言います。 そういう方々と共存しなければならない、という話をしているのです。

政府が、法律で仕組みを作ってしまった

それを日本政府は、いま仕組みをせっせと作っています。

閣議で決めて、法律で決めて、123万人の育成就労の移民を受け入れると言っている。

育成就労で一度来てしまえば、よほどのことがない限り特定技能1号、2号へと進んでいきます。 10年後、20年後には永住権取得への道が開ける。特定技能2号になれば家族帯同が許されるので、親類を本国から呼び寄せます。

倍々になっていくのです。123万人どころではありません。

「2070年に日本の人口の1割が移民になる」という統計があるようですが、2070年なんて待たないでしょう。 もう10年後、2036年ごろには1割以上になっている可能性があります。

むしろ、それを奨励するかのような法律を作っているのが自民党なのです。

世界で捌ききれなくなった移民・難民の受け皿として、日本が立候補している。

国連からも、そういう要請が来ています。国際移住機関(IOM)のエイミー・ポープ事務局長から要請を受け、「分かりました、我々が移民を受け入れましょう」と。そういう構図です。

有識者会議の委員が言ったこと

そして、これが本当に恐ろしい話なのですが──

参政党の議員が、ある移民関連の有識者会議の委員に対して、過去の発言を尋ねました。

「日本における外国人在住者が10%以上を超えたらどうなるのか」

その有識者が何と答えたか。

「それは、その方たちに帰化してもらえばいい。帰化してもらえれば日本人になるのだから、外国人在住者の割合は減るでしょう」

これを平気で言う人間が、有識者会議の委員なのです。

人権を盾に取って、差別反対と言いながら、こういう発言をする。

つまり政府としては、外国人の比率が増えたら積極的に日本人になってもらえば比率は下がる──そこまで考えているということです。

ですが、そんなことをしても結局は同じです。

国籍を持ったとしても、生活習慣を変えなければ、シャリア法のほうを優先すると言うのであれば、比率が下がったところで実態は変わりません。

そうやって、民族の置き換えというスキームが作られているのです。

まとめ──日本は、レールの上に乗ってしまっている

今日お話ししてきたことを、整理します。

これから世界は、西洋文明とイスラム文明の対立が、そこかしこで深まっていきます。

そして西洋文明の中で厄介なのが、イスラエルという国が入っていることです。

彼らが黙っていれば、起こっていない問題がたくさんあります。今回のイラン戦争もそうです。彼らが黙っていたら、起こらなかった。

イスラエルはいま、イスラムに対抗するために中東から外へ出ています。

ソマリランドにしても、アルゼンチンにしても、コロンビアにしても、セウタにしても。 いろいろな場所で、自分たちに近い政権や大統領を作り、移民攻撃を仕掛ける。それをイスラエルがやっているのです。

それらをひっくるめた、西洋文明とイスラム文明の戦いが起こってくる。

そして欧州とアメリカは衰退する。 イスラエルに散々利用されながら、イスラムとの戦いに巻き込まれていく。

日本も、その延長に入ってきます。

次の大統領が誰になっても、最悪である

アメリカは、もう完全に分断されています。

そして次の大統領は、どちらになっても最悪です。

ヴァンス氏になったとしても、最悪です。 昨日の記事で詳しくお話ししましたが、ヴァンス氏のメンター、親分はピーター・ティールです。 そのティールが思想的なメンターとして信奉しているのが、カーティス・ヤービン。

ヤービンの思想は「国家を丸ごと民営化し、その頂点に独裁者として振る舞うCEOを据える」というものです。

国家を企業のように運営することが最も理想的だ──そういう思想に染まった人間たちが、次の政権を担う可能性がある。 共和党の候補が大統領になれば、一気にディストピアへ進んでいきます。

しかも彼らは、例外なくシオニストです。イスラエルとの関係を切り離せない。

では民主党側ならどうか。

AOCが政権を取れば、それはもう真っ赤かです。 社会主義的な政策をどんどん進めて、国が崩壊していくでしょう。財政も破綻するはずです。

どちらに転んでも最悪。そういう状況にアメリカは置かれている。まず、そのことを日本人も知っておかなければなりません。

そして日本は、同じレールの上にいる

そうしないと、我々の日本も同じ末路をたどることになります。

レールとしては、もう乗ってしまっているのです。

アメリカとイスラエルから、進駐しようとして来るでしょう。日本はもう、こういうレールの上に乗ってしまっている。

それに気づけば、そこから離脱できる。

  • アメリカとの距離を置く
  • 自分たちの国を守れる、自衛の手段をきちんと作る
  • インドや北朝鮮との関係も改善していく
  • BRICSとの関係を改善していく
  • 中国やロシアに、わざわざ喧嘩を売るのをやめる

警戒して備えることは大事です。ですが、喧嘩を売る意味はありません。

戦争を始めたい連中の筋書き通りだと、そこに気づかなければならない。

最後に──ウクライナに3兆円、被災者に補助なし

最後に、どうしてもお話ししておきたいことがあります。

昨日、スレッズというSNSで、私の妻がある投稿を読んで泣いていました。

熊本地震で被災した、ある女性の投稿です。

その方は地震で仕事も家も失いました。 41歳でウェブデザイナーとして独立するため、ずっと準備をしてきた。ようやく町の夏祭りのポスターを受注して、町の担当者とやり取りを重ねてきた。 それが、日の目を見ることがなくなってしまった。心が折れた──そういう投稿でした。

家の内装はボロボロになり、もう住めない。 それでも政府の基準からすると、内装には補助が出ないというのです。国の基準から外れている、と。

その金額は、いったいいくらなのでしょうか。

日本政府はこれまで、ウクライナに何兆円を献金したのでしょうか。戻ってこない金です。無償であげてしまった。3兆円です。

そのうち1,000億でも、2,000億でも、なぜ被災者に回さないのか。

こういう、本当に考えられないことを、日本政府はやっているのだなと思います。


ということで、今回は「これからの世界はこうなっていく」との私の見解を示させていただきました。

表層ではなく、構造を見てください。そして、誰が得をするのかで見てください。

ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 「レッドグリーン同盟」とは何ですか?

赤=マルクス主義者・共産主義者、緑=イスラム主義者。この二つの連携を指す言葉で、アメリカではすでに広く認知されています。思想的にはまったく相容れないはずの両者が、「反イスラエル・反シオニズム」という一点で手を握っているというものです。国内版ではDSA(アメリカ民主社会主義者)とCAIRなどイスラム系組織のつながり、国際版では中国とサウジアラビア・トルコ・パキスタンの接近を指します。本記事では、ジョシュ・ハマー氏が2026年8月18日に発表した記事を軸に紹介しています。

Q2. 金子さんは、ジョシュ・ハマー氏の主張に賛成しているのですか?

いいえ。完全には採用していません。 本文でも書いた通り、彼は親イスラエルの保守言論人であり、表現もかなり偏っています。 そして記事の最後で「世界最大のテロ支援国家に対する本気の作戦を遂行せよ」=アメリカがイスラエルの代わりにイランやトルコを叩け、という本音が出てきます。 私が評価しているのは「レッドグリーン同盟という枠組みで国内と国際情勢を同時に見る」という視点の斬新さであって、彼の結論ではありません。もっともらしい分析の最後に本音が出る──そこまで含めて読むべきだというのが、本記事の趣旨です。

Q3. これはイスラム教徒への差別ではないのですか?

違います。ここは明確に区別しなければなりません。 本記事が問題にしているのは、人種や宗教そのものではなく、「シャリア法と日本の法律のどちらが優先されるか」という制度上の衝突です。信仰する方々の多くは善良な市民です。 ですが、準備もルールも整えないまま123万人規模で受け入れれば、受け入れる側の住民と、来日した本人の双方が不幸になります。 問題は移民一人ひとりではなく、制度を設計している側にあるというのが一貫した立場です。

Q4. 日本にできることは何かありますか?

まず、アメリカのどちらの候補が勝っても日本にとって最悪だ、という現実を知ることです。 そのうえで本記事では、①アメリカとの距離を置く ②自衛の手段をきちんと作る ③インド・北朝鮮を含む近隣との関係を改善する ④BRICS・グローバルサウスとの関係を立て直す ⑤中国やロシアにわざわざ喧嘩を売るのをやめる、という五点を挙げました。警戒して備えることと、挑発することは、まったく別のことです。


金子吉友 / あつまれニュースの森 / 2026年8月18日配信「今後の世界はこうなる!! 西洋文明対イスラム文明 そして中国の覇権主義」より

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この記事を書いた人

反DS歴史研究者、調査ジャーナリスト。YouTube『あつまれニュースの森』(登録者10万人)にて反グローバリズムの視点で世界情勢・国内政治を解説。

本業だったコンサルタントから徐々に歴史研究にシフトしていく。日々リサーチする中、メディアや歴史が嘘だらけであり、この世界が一部の権力機構によって支配されてきたことに強烈な違和感と憤りを覚えるようになる。

グローバリズムの根源と実態を徹底的に研究。その歴史を旧約聖書まで遡り、現在のいわゆるディープステートのルーツがハザール系とアングロサクソン系の2系統にあることを突き止める。

2021年、YouTubeを開始し、グローバリストのルーツを徹底解剖するオンラインサービス『金子ゼミ』を立ち上げる。

グローバリストにより”修正”された歴史を”修復”する「歴史復元主義」を根本理念とする。

情報発信者としての信条は「左も右もない反グローバリズム・国益第一主義」「不偏不党」。

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