2024年米大統領選挙は佳境に入り、様々なニュースが飛び交っています。共和党のトランプ氏、民主党のハリス氏、両陣営の動向、そして選挙の行方について、詳細な情報を日本語でお届けします。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏、トランプ政権での要職就任を示唆
注目すべきは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の動向です。トランプ元大統領は、もし政権を奪還した場合、ケネディ・ジュニア氏に要職を任せる意向を示しています。具体的なポストとしては、アメリカの疾病予防センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、食品医薬品局（FDA）、農務省（USDA）など、連邦保健機関の再編を主導する役割が考えられています。ケネディ・ジュニア氏は、ワクチン問題に長年取り組んできた人物であり、この人事が実現すれば、保健政策に大きな変化が予想されます。特に、子供たちの慢性疾患率の減少に焦点を当てた政策が期待されます。
選挙戦の泥仕合！バイデン氏の発言とトランプ氏の切り返し
選挙戦は激しさを増し、両陣営による舌戦も白熱化しています。バイデン大統領が「トランプ支持者はゴミだ」と発言したことに対し、トランプ氏はユーモアを交えた切り返しで反撃。ゴミ収集車に乗り、清掃員の格好で集会に登場するなど、パフォーマンスで支持者を沸かせました。
支持率は？世論調査と予測市場の動向
現在の支持率は、世論調査と予測市場で異なる結果が出ています。世論調査では、トランプ氏がハリス氏をわずかにリードしているものの、接戦状態が続いています。一方、政治賭博マーケットであるポリマーケットでは、トランプ氏の圧勝が予測されています。激戦州においても、ミシガン州を除いてトランプ氏が優勢です。
しかし、意外なデータも出てきています。民主党支持が強いメイン州で、Z世代の学生を対象にしたアンケートでは、トランプ氏が52%の票を獲得し、ハリス氏を大きくリードしました。若年層の支持が、選挙結果を左右する可能性も出てきました。
ハリス陣営の焦燥？コミュニティノート操作疑惑
一方、ハリス陣営には不穏な動きが見られます。ツイッターのコミュニティノートを操作し、ハリス氏に批判的な意見を抑制しようとした疑惑が浮上しています。民主党全国委員会のスタッフが、ディスコードでコミュニティを作り、メンバーにコミュニティノートへの工作を呼びかけていたことが発覚しました。
選挙不正の懸念？ペンシルバニア州での投票用紙紛失
選挙不正の懸念も高まっています。ペンシルベニア州エリー郡では、最大2万通の郵送投票用紙が、請求した有権者に届いていないという問題が発生しました。さらに、1,800通の投票用紙が完全に紛失したことも明らかになりました。
このような不透明な状況下で、正しく公平な選挙が行われるか、懸念の声が上がっています。もし不正が行われれば、暴動や内乱、最悪の場合、内戦に発展する可能性も指摘されています。
ミシガン州で中国人学生が違法投票
ミシガン州では、投票権のない中国人留学生が違法投票し、刑事告訴される事件が発生しました。ミシガン大学に通う学生が、大統領選挙に登録し、投票していたことが発覚。投票後に郡の書記官に電話で投票用紙の取り戻しを求めたことで、不正が発覚しました。
この学生の投票はすでに集計済みで、訂正できない状態です。
身分証提示義務の有無が選挙に影響？
なぜこのような事が起こるのか。それは、州ごとに投票時の身分証提示義務の有無が異なるからです。写真付き身分証の提示が必要な州、写真なしのIDで良い州、そして身分証の提示が不要な州があります。身分証の提示が不要な州では、本人確認が不十分なまま投票が行われる可能性があり、不正投票のリスクが高まります。
イギリス労働党政権、増税案を発表
世界的に経済不安が高まる中、イギリスでは労働党政権が大型増税案を発表しました。
国民保険料率の引き上げ、キャピタルゲイン課税の税率引き上げ、キャリードインタレストへの税率引き上げ、法人税引き上げなど、合わせて8兆円規模の増税となります。
この増税案は、前政権下での財政赤字の穴埋めを目的としていますが、景気への影響が懸念されています。
日本への影響は？
イギリスの増税は、世界経済に影響を与える可能性があります。
特に、緊密な経済関係にある日本への影響は避けられないでしょう。
日本でも、国民民主党と自民党が部分連合を組む動きが出ていますが、国民民主党は消費税減税を主張しておらず、むしろ増税の可能性も示唆しています。
今後の日本の経済政策、そして世界経済の動向に注目が集まります。
まとめ
米大統領選挙は、不正や混乱の懸念がある中、波乱の展開を見せています。選挙結果が世界経済に与える影響は大きく、今後の動向を注視していく必要があります。
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