米中ロ首脳会談──なぜ「ヤルタ2.0」と呼ばれ、議題から外された話こそが日本の命運を分けるのか【元CIA分析官の予測】

米中露首脳会談はヤルタ2.0となるのか

こんにちは。金子吉友です。

ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領に電話をかけて持ちかけた会談が、今週の木曜日に開かれます。 11月19日、中国の深圳。トランプ大統領、中国の習近平国家主席、そしてプーチン大統領。この三か国の首脳が正式に同じ席につくのは、史上初めてです。

中国外務省が公表した議題は、核軍縮とイラン情勢の二つだけでした。ウクライナは入っていません。台湾も入っていません。朝鮮半島も入っていません。そして、入っていないものについて、韓国の外交当局の高官は「第二のヤルタ会談になってはならない」と名指しで言い、ウクライナのゼレンスキー大統領は「勢力圏の再分配になりかねない」と警告しました。

1945年2月のヤルタ会談で、ポーランドの国境も、満洲の鉄道も、南樺太と千島列島も、当事国が一人もいない席で決められました。 日本の北方領土問題は、あの席から始まっています。

今回の会談が「ヤルタ2.0」と呼ばれている理由は、そこにあります。この記事では、11月19日に深圳で何が行われるのか、トランプ大統領が中国に差し出せる手札はいま何枚残っているのか、そしてその手札がなぜこの数日で一枚減ったのかを、順番に見ていきます。

目次

目次

11月19日の深圳で、その日に何が行われるのか

まず全体像です。

会談が開かれるのは2026年11月19日、木曜日。場所は中国の深圳です。 18日に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC=アジア太平洋地域の経済協力の枠組み)の首脳会議に、三人がそろって出席するため、その日程に合わせて組まれました。

ホワイトハウスがこの会談を発表したのが11月13日。ロシア大統領府が確認したのがその翌日の14日。そして開催国である中国の外務省が正式に認めたのが11月16日で、中国側はこれを「中国・ロシア・アメリカ首脳会議」という名前で呼んでいます。

その日のトランプ大統領の動きは、二段構えになっています。その日の昼にまず習近平国家主席との二国間会談とワーキングランチ(実務を兼ねた昼食会)があり、そのあと午後に三者の会談へ移ります。つまり、米中の二人だけで向かい合う時間が、三人そろう前に確保されているということです。

この順番が、あとで効いてきます。

11月19日、深圳で何が行われるのか
11月19日、深圳で何が行われるのか

※参照:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1644U0W6A111C2000000/ ※参照:France 24 https://www.france24.com/en/asia-pacific/20261116-xi-trump-putin-discuss-world-peace-shenzhen-summit-china-says

米中ロ首脳会談の概要
米中ロ首脳会談の概要

中国外務省が公表した議題は、核軍縮とイラン情勢の二つだけだった

次に議題です。

中国外務省が公表した議題は、核軍縮とイラン情勢の二つ。 アメリカ政府高官によれば、トランプ大統領は核兵器の削減を議題に乗せる方針ですが、今回の会談で合意に至るとは見込んでいないと説明しています。

中国側の言い方はもっと抽象的で、三人は「世界平和の擁護と、大国関係における戦略的安定の促進について突っ込んだ意見交換を行う」とだけ述べています。具体的に何を決めるのか、中国はひとことも言っていません。

そしてウクライナは、議題に入っていません。 アメリカ政府高官は「今回は取り上げない見通し」「合意は期待していない」と説明しました。

ただし、ロシア側の言い方は少し違います。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、深圳での協議は交渉による解決に向けた外交努力の続きになる、という趣旨の説明をしています。同じ会談について、アメリカは「話さない」と言い、ロシアは「話の続きだ」と言っている。 この食い違いそのものが、ひとつの情報です。

何を話し、何を話さないのか
何を話し、何を話さないのか

※参照:テレ東BIZ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_352535 ※参照:TRT World https://www.trtworld.com/article/df5f8ca3ecf9

議題から外れているということは、話されないということではない

ここが今回いちばん大事なところです。

外交の場で「議題に入れない」と発表することと、「その話をしない」ことは、まったく別のことです。議題に載せるというのは、結果を文書にする用意があるという意味です。載せないというのは、文書にはしないという意味であって、口に出さないという意味ではありません。

むしろ、文書に残さなくていい話のほうが、その場では自由に出ます。

核軍縮についても同じことが言えます。三か国の政府が公の場でそろって「核軍縮を話し合います」と一致しているとき、それは逆に、そこが本題ではないことを示している場合があります。みんなが同じことを言っているテーマは、たいてい建前です。

実際、イラン情勢については三か国それぞれに切実な事情がありますから、これは本当に話し合われるでしょう。ですが核軍縮については、中国が自国の核戦力を増やしている最中に上限を受け入れるとは考えにくい。この点は、あとで出てくる元中央情報局(CIA)分析官の見立てとも一致します。

本番は、昼の米中二国間会談にある

では、実際に中身が決まるのはどこか。

昼の二国間会談です。 ここで扱われるのは、来年1月10日に期限が来る貿易休戦の延長と、レアアース(希土類=半導体や電気自動車のモーターに欠かせない金属)、そして大豆です。

トランプ大統領の事情は、はっきりしています。中国がレアアースの輸出を絞れば、アメリカの産業は直撃を受けます。だから貿易休戦の期限を延ばしてもらいたい。これは頭を下げる側の交渉です。

中間選挙で共和党が大敗したばかりという事情も重なります。 何も持って帰らずに「話し合った」で終われば、国内向けの説明が立ちません。

では、その見返りとして、アメリカは中国に何を差し出すのか。

ここで、半導体の話になります。

※参照:larrycjohnson.substack.com https://larrycjohnson.substack.com/p/three-men-and-a-photo-op-what-to

ヤルタ会談とは何だったのか
ヤルタ会談とは何だったのか

エヌビディアの最高経営責任者が辞めるまでの、八日間

本来なら、アメリカが中国に差し出せる最大の手札は、エヌビディアの半導体でした。性能を抑えた一部の製品については、すでに中国への販売が認められています。それをもう少し緩める、あるいはもっと性能のいいものを認める。これが交渉の材料になるはずでした。

ところが、この数日で、その材料が使いにくくなりました。

時系列で見ていきます。

11月5日、エヌビディアの株価が9.26%下落します。2025年1月以来の下げ幅でした。11月8日、取締役会が独立した調査を開始します。最高経営責任者(CEO)のジェンスン・フアン氏が外国の情報工作の標的になっていたという報道を受けたものでした。11月10日にはさらに5.47%下落し、この時点で11月だけで18.42%下がり、今年の値上がり分をすべて失っています。

11月11日、下院の共和党の委員長が、期限までに非公開の説明に応じなければ証人喚問も辞さないと警告します。

そして11月12日、ジェンスン・フアン氏が社長、最高経営責任者、取締役のすべてを即日で辞任しました。 33年間率いてきた会社からの退場です。後任には最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定の最高経営責任者として就き、財務の職務は兼任したままになっています。取締役会の議長には、同社として初めてハーベイ・ジョーンズ氏が就任しました。

会社の発表文には、辞任の理由は書かれていません。フアン氏自身は、妻への不貞を認め、家族と社員に謝罪しています。

調査結果の公表は11月17日。同じ日に四半期決算の発表も予定されています。

エヌビディアの最高経営責任者が辞めるまでの八日間
エヌビディアの最高経営責任者が辞めるまでの八日間

※参照:Al Jazeera https://www.aljazeera.com/news/2026/11/12/ai-titan-jensen-huang-out-as-nvidia-ceo ※参照:NVIDIA 8-K(米証券取引委員会) https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001045810/000104581026000082/nvidiaannouncesceotransiti.htm

「中国のスパイ」という断定は、情報機関の評価よりも強い

ここからが、きちんと分けて見る必要のある部分です。

フアン氏の相手とされる女性は、シンガポールを拠点に会社を営んでいた人物です。ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズは、アメリカの情報機関が「彼女は中国の情報機関にリクルートされ、北京に情報を渡していた」と結論づけた、と報じました。

ところが、その後トーンが変わります。

CNNは11月12日、複数の関係者の話として、これまでに集められた情報では彼女が北京のためにスパイ活動をしていたことを証明できていない、と報じました。傍受した通信を含めてもなお、中央情報局(CIA)の当局者は「まだ確信していない」という状態だというのです。国家情報長官室の一部の当局者は、「スパイ」というラベルは正確ではなく、強く振れすぎている、と見ていたとも報じられています。

中国外務省は、この疑惑を「根拠がない」と否定しています。エヌビディアの取締役会も、当初の段階では「国家安全保障にも当社の機密にも、損なわれたと考える理由はない」としていました。

つまり現時点で確定しているのは、不倫があったという事実と、彼女が防諜上のリスクとみなされているという事実までです。「中国のスパイだった」という断定は、まだ証拠に追いついていません。

情報機関の評価と、大統領に渡された文書は同じではない
情報機関の評価と、大統領に渡された文書は同じではない

※参照:CNN https://www.cnn.com/2026/11/12/politics/alice-huang-us-intel-jensen-huang

大統領に渡された文書は、情報機関の評価より強い言葉で書かれていた

では、なぜ断定のほうが先に走ったのか。

ワシントン・ポストが報じたところによれば、トランプ大統領に渡され、フアン氏の退場につながった文書を書いたのは、ルビオ国務長官でした。 その文書は中央情報局の報告書をもとにしたものでしたが、同紙は、ルビオ氏が元の報告書を「自分のより断定的な言葉に」書き直した、と報じています。

情報機関が「まだ確証がない」としているものを、より強い言葉に直して大統領に上げた。この段差が、今回の一連の出来事の起点になっています。

ルビオ国務長官の立場は一貫しています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ルビオ氏ら側近が、エヌビディアの最上位製品「ブラックウェル」の中国への輸出をトランプ大統領に認めさせなかったと報じています。中国には一つも渡さない、という立場です。

一方で、フアン氏とトランプ大統領の関係は、まったく逆の方向を向いていました。フアン氏は、アメリカの半導体を中国が使い続けること自体にアメリカの国益があると主張し続けてきた人物です。トランプ大統領もその理屈に理解を示し、フアン氏とともに中国へ出向いて交渉するところまでやっています。

つまりワシントンには、半導体を中国に売るかどうかで、はっきり二つの流れがあります。

半導体を中国に売るかどうかでワシントンは二つに割れている
半導体を中国に売るかどうかでワシントンは二つに割れている

※参照:dealroom.co(ワシントン・ポスト報道のまとめ) https://dealroom.co/news/172740-rubio-recast-a-cia-report-in-the-memo-that-set-off-huang-s-fall-wapo-rep/

議会では、四つの法案が同時に動いている

そしてこの数日、議会の動きが異様に速いのです。

11月12日、下院のジョンソン議長が、中国への半導体輸出を制限することについて議会内で合意が形成されつつある、と述べました。上院のスーン院内総務も、議会が追加の制限を課す可能性は「高い」と語っています。

動いている法案は四つです。

  • 「AI監視法」:中国など懸念国向けの先端半導体の輸出許可を、議会が点検できるようにする。ホワイトハウスがいったん承認した販売であっても、議会が止められるようにする狙いが含まれています。
  • 「チップ安全法」:先端半導体に位置情報を追跡する仕組みを義務づける。
  • 「MATCH法」:半導体製造装置の販売と保守について、同盟国にも中国向けを絞るよう働きかける。
  • 「遠隔アクセス安全法」:中国企業が海外のデータセンターを借りてエヌビディアの半導体を使う抜け道を、商務省が止められるようにする。

いずれも、2027会計年度の国防権限法(NDAA=アメリカの国防予算の大枠を決める法律)に盛り込むことが狙われています。

フアン氏の辞任が11月12日で、議長の発言が同じ11月12日です。 数日のうちにこれだけの法案が整うというのは、用意されていたと考えるほうが自然でしょう。もっとも、最終的な法案の文面にこれらの制限が残るかどうかは、まだ決まっていません。

議会で四つの法案が同時に動いている
議会で四つの法案が同時に動いている

※参照:ジャパンタイムズ https://japantimes.co.jp/news/2026/11/13/world/china-access-nvidia-chips-doubt ※参照:Yahoo Finance https://finance.yahoo.com/technology/ai/articles/congress-wants-china-chip-limits-142719076.html

誰がリークしたのか──そこにアンソロピックの名前が出てくる

ここからは、少し慎重に扱う必要のある話です。

誰がこの不倫の情報をメディアに流したのか。 これについて、X(旧ツイッター)上でいくつもの説が流れています。そのなかに、人工知能の会社アンソロピックの創業者で最高経営責任者のダリオ・アモデイ氏の名前が挙がっているものがあります。

ただし、この説を裏づける報道は確認できませんでした。広く共有された投稿のひとつは、アンソロピックが政治団体に4,000万ドル(1ドル150円換算で約60億円)を拠出していることを根拠にしていますが、同社はその資金を選挙に影響を与える目的では使えないとしています。別の分析記事は、入手できる証拠ではアモデイ氏が黒幕だとは言えない、と結論づけています。

ですからこれは、確定した事実としてではなく、「そういう説がネット上で広がっている」という事実として扱います。

では、なぜそういう説が出てくるのか。そこには、確認できる対立の経緯があります。

エヌビディアとアンソロピックが割れた、公開書簡という一点

2026年7月24日、ジェンスン・フアン氏は、自身にとって初めてのXへの投稿として、ある公開書簡を共有しました。

書簡の名前は「オープンウェイトとアメリカの人工知能の指導力」。 趣旨は、誰でも持ち出して使える人工知能の模型(オープンウェイト・モデル)を、政府が規制で縛るべきではない、というものです。フアン氏はそこで「オープンな模型は安全性とサイバーセキュリティを強化し、技術革新と普及を加速させ、主権を可能にする」「世界には最先端の閉じた模型と、最先端の開いた模型の両方が必要だ」と書いています。

書簡は25の署名で始まり、1日で50に倍増し、7月28日には150以上の組織に広がりました。 エヌビディア、マイクロソフト、メタが名を連ね、最初は沈黙していたオープンAIとグーグルも、あとから署名に加わっています。

そして、署名しなかった主要な人工知能の会社が、アンソロピックでした。エックスAIやアマゾンも、150を超えた時点でまだ署名していません。

なぜ対立になるのか。 オープンな模型が普及すれば、使う側は課金されている閉じた模型を選ぶ理由が薄れます。中国の企業がオープンな模型を次々に出しているのも、同じ構図です。閉じた模型で収益を立てている会社にとって、これは脅威です。

エヌビディアは半導体の会社として知られていますが、人工知能に関わる企業への投資や買収を重ねて、いまでは上流から下流まで一通り提供できる会社になっています。模型そのものまで作れてしまう。 そのエヌビディアが「開いた模型を世界で共有しよう」と言い出せば、閉じた模型を売っている会社にとっては正面からぶつかる話になります。

公開書簡に署名しなかった会社がある
公開書簡に署名しなかった会社がある

※参照:Forbes https://www.forbes.com/sites/sandycarter/2026/07/25/huangs-open-weights-letter-doubled-to-50-without-amazon-and-anthropic/ ※参照:Fortune https://fortune.com/2026/07/24/jensen-huang-open-source-letter-nvidia-kimi/

アンソロピックと国防総省の対立は、イランではなくベネズエラから始まった

もうひとつ、アンソロピックとワシントンの関係について、よく語られる話があります。「アメリカ軍がイランへの爆撃にアンソロピックの人工知能クロードを使い、同社がそれを拒んだために契約を切られた」という筋立てです。

調べたかぎり、確認できたのはこれとは違う経緯でした。

報じられている対立の発端は、今年1月の、ベネズエラのマドゥロ前大統領を拘束した作戦です。この作戦でアメリカ軍がクロードを使ったことが、きっかけになりました。

2026年2月までに、アンソロピックは国防総省がクロードを合法的な目的に使うことを認めましたが、二つだけ例外を置きました。国内の大規模な監視と、完全自律型の兵器です。 国防総省はこの二つを含めた「あらゆる合法的な目的」での使用権限を求め、アンソロピックが拒みました。

国防総省は、2億ドル(約300億円)の契約を打ち切り、同社をサプライチェーン上のリスクとして指定すると警告します。アモデイ氏は「良心にかけて応じることはできない」として引きませんでした。10月5日、国防総省は英国放送協会に対して「アンソロピック製品の使用を停止した」と述べています。 アンソロピック側は、この指定について提訴する構えを示しており、決着は法廷に持ち込まれる見通しです。

国防総省の技術責任者エミル・マイケル氏は、この対立がミサイル防衛計画をめぐる議論から広がったと述べたうえで、グーグル、オープンAI、イーロン・マスク氏のエックスAIはいずれも国防総省の条件を受け入れた、と語っています。 条件を拒んだのはアンソロピックだけでした。

なお、アメリカ軍がイランでの目標選定にクロードを使ったとする記述は、信頼性の低い情報源でのみ見つかりました。これは確認できていない話として扱います。

※参照:CBS News https://www.cbsnews.com/news/anthropic-pentagon-pete-hegseth-feud/

結果として、トランプ大統領が中国に差し出せる手札は一枚減った

ここまでを整理します。

アメリカが中国に差し出せる手札として最も価値があったのは、エヌビディアの半導体でした。ところが、その半導体をめぐって、中国の工作員疑惑が持ち上がり、最高経営責任者が辞任し、議会が四つの法案を動かし、国務長官が「一つも渡さない」側の先頭に立っています。

この状態で、トランプ大統領が習近平国家主席に向かって「半導体をもう少し緩めるから、関税の休戦を延ばしてくれ」と言うのは、かなり苦しい。それどころか、中国側は「お前の国でうちのスパイ扱いされているぞ」というところから話を始めてくる可能性があります。

しかも、中国側の足元も変わってきています。 中国の企業は国産の半導体で回していく体制を作り始めており、性能ではまだエヌビディアが上でも、「なくてもやっていく」という構えに入っています。半導体というカードは、以前ほど強力ではありません。

では、ほかに何が残っているのか。

ここで台湾の話になります。

中国に差し出せるものが、一枚ずつ減っていく
中国に差し出せるものが、一枚ずつ減っていく

ヤルタ会談とは、何だったのか

ここで一度、歴史に戻ります。「ヤルタ2.0」という言葉が何を指しているのかを、正確に押さえておく必要があるからです。

ヤルタ会談が開かれたのは、1945年2月4日から11日まで。場所はソ連領クリミア半島のヤルタです。 出席したのは、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長の三人。

ドイツの敗戦が見えてきた段階で、戦後の世界をどう分けるかを、この三人で決めました。 ドイツの処分、ヨーロッパの国境、国際連合のかたち、そしてソ連の対日参戦が議題でした。

当事国がいない席で決まった
当事国がいない席で決まった

ヤルタの特異さは、決められる側がその席にいなかったことにある

ヤルタの本当の特異さは、議題の中身ではありません。決められた側が、その席にいなかったことです。

ポーランドは、自分の国の国境が動かされるのに呼ばれていません。中国の蒋介石も、日本も、東欧の国々も、誰も席にいませんでした。自分の国の国境も、占領のかたちも、外された席の外で決められたのです。

これが「頭越し」と呼ばれるものの原型になりました。

ヤルタ会談は、決められる側がいない席だった
ヤルタ会談は、決められる側がいない席だった

ヨーロッパで決まったこと
ヨーロッパで決まったこと

ヨーロッパで決まったこと──ポーランドは国ごと西へ動かされた

具体的に何が決まったのか。

ヨーロッパについては、ドイツをアメリカ・イギリス・フランス・ソ連の四か国で分割占領し、首都ベルリンも同じく四分割することが決まりました。

ポーランドについては、東側の国境をカーゾン線まで下げてソ連に渡し、失った分は西側のドイツ領、シレジアやポメラニア、東プロイセンで埋め合わせるという形になりました。国ごと西へ動かされた、ということです。

そして、ロンドンにいたポーランド亡命政府は、この席に呼ばれていません。

極東で結ばれた密約
極東で結ばれた密約

極東で結ばれた密約──日本の北方領土問題は、ここから始まった

日本にとって決定的なのは、こちらです。

2月8日の米ソの秘密会談で、ドイツ降伏の2、3か月後にソ連が対日参戦することが決まりました。 文書として署名されたのは、会談最終日の2月11日です。

その見返りとして約束されたのが、次のものです。

  • 南樺太と周辺の島々
  • 千島列島
  • 旅順の海軍基地の租借権
  • 大連の港とソ連の優先権
  • 満洲の鉄道のソ連と中国による共同運営
  • 外モンゴルの現状維持

中国の蒋介石は会談に呼ばれておらず、同意はあとから求める建て付けになっていました。日本も当然いません。

この協定が公開されたのは、1946年2月のことです。日本の北方領土問題は、ここから始まっています。

さらに言えば、アメリカはソ連の対日参戦を、約束だけでなく実務でも支えていました。アメリカ海軍がソ連海軍に対して合同の訓練を行い、最新の戦い方を共有する計画が存在しました。 戦後の領土の分け合い方だけでなく、戦時中の段取りまで、日本の頭越しに組まれていたということです。

中東はヤルタでは決まっていない
中東はヤルタでは決まっていない

中東はヤルタでは決まっていない──動いたのは、その三日後の艦上だった

ここは正確に分けておきたいところです。

中東は、ヤルタ会談の議題ではありませんでした。

動いたのは、その三日後、ルーズベルト大統領の帰り道です。1945年2月14日、スエズ運河のグレートビター湖に停泊したアメリカの巡洋艦クインシー号の艦上で、サウジアラビアのイブン・サウード国王と会談しました。

石油と安全保障を交換するこの会談が、いまに続く米サウジ関係の始まりになりました。

つまりヤルタ前後の数日で、ヨーロッパの国境、極東の領土、そして中東の石油という、戦後の世界の骨格が、いずれも当事国のいない場所で決められていったということです。

なぜ「ヤルタ2.0」と呼ばれるのか
なぜ「ヤルタ2.0」と呼ばれるのか

なぜ今回の会談が「ヤルタ2.0」と呼ばれるのか

では、今回の米中ロ首脳会談がヤルタになぞらえられる理由は何か。三つあります。

第一に、大国だけで他国の将来を決める形そのものが同じだ、という指摘です。 アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所のツィポラ・フリード氏は、この三者という形式そのものが「いくつかの大国が、他国の安全保障と将来を頭越しに決められるという考え」を示すものであり、「誰が重要で、誰の利益は他者が交渉してよいのかについて、すでにひとつのメッセージを送ることになる」と述べています。

第二に、言い出したのがロシアの側だった、という点です。 ロシア大統領府の説明によれば、三者会談の構想は9月8日のプーチン大統領とトランプ大統領の電話で話し合われました。報道官は、11月の首脳会議に合わせた三者会談の可能性を問われて「疑いなく」と答えています。元中央情報局分析官のラリー・ジョンソン氏は、10月9日の電話でプーチン大統領がこの会談を提案したと書いており、ウォール・ストリート・ジャーナルによればプーチン大統領はそこで戦争の終結を交渉したがっていたとしています。さらにアブダビでの協議では、ロシア側の交渉担当者が「新しい、現代のヤルタ」という言い方をしたと報じられています。

第三に、勢力圏の線引きへの警戒です。 ゼレンスキー大統領は、深圳での会談が21世紀版の「勢力圏の再分配」になりかねないと警鐘を鳴らしました。10月28日には、この会談が「ヤルタ2、3、4」になることは望まない、とも述べています。

ヤルタの再来と呼ぶ声と、呼びすぎだという声
ヤルタの再来と呼ぶ声と、呼びすぎだという声

※参照:IOL(AFP配信) https://iol.co.za/news/world/2026-11-14-trump-xi-and-putin-summit-raises-fears-of-a-yalta-20/

「ヤルタではない」という反論
「ヤルタではない」という反論

「ヤルタではない」という反論も、同じだけ出ている

一方で、たとえ話が行きすぎだという見方も強くあります。

三か国の戦略的な思惑はそろっていません。 オーストラリア国立大学のウェンティ・スン氏は「三つの大国すべてを結びつける単一の敵がいない」と指摘し、だからこそ「細切れの取引はあっても、大きな合意はない」と述べています。中国人民大学の重陽金融研究院の王文院長も、「突破口のないまま終わる可能性が高い」としています。

当事国にも、自分で動く力があります。 ヤルタの時代のポーランドや中国と、いまのウクライナや台湾では、置かれた条件が違います。

そして、ヤルタは地図を描いたのではなく、すでにある軍の支配を追認しただけだ、という指摘もあります。 この見方に立てば、できあがるのは秩序ではなく、不安定な分け合いにすぎません。

ロシア大統領府の報道官自身も、ヤルタとの比較を否定しています。

ただし、賛否のどちらの側も、一点では一致しています。危ないのは、署名した文書ではなく、その場の口約束のほうだ、という点です。

ジョンソンの見立て
ジョンソンの見立て

元CIA分析官ラリー・ジョンソンの見立て──「それは確かに史上初だ」

ここで、元中央情報局分析官のラリー・ジョンソン氏の11月16日の記事を見ていきます。タイトルは「三人の男と写真撮影──深圳で何が起きるか」です。

ジョンソン氏はまず、「それは確かに史上初だ」と認めます。 アメリカの大統領が、モスクワと北京の指導者と同じテーブルについたことはない。ルーズベルト大統領はテヘランとヤルタでスターリンと会い、蒋介石とはカイロで別に会っています。ニクソン大統領も1972年に別々の訪問をしています。三人がそろって写真に収まったことは、トランプ大統領の1期目の20か国・地域首脳会議でもありましたが、交渉のテーブルについたことは一度もありませんでした。

そのうえでジョンソン氏は、中身は過去の米ロ首脳会談と同じ型になると見ています。

彼が予想する筋書きは、こうです。「大がかりな演出。トランプ大統領からの最大級の言葉。相手側からの、目に見えて冷めた発表文。短期の休戦か、さもなければ何もなし」。 そして「次の会談の約束」。

核軍縮の合意は出ない。 中国は自国の核戦力が増えている最中に上限を受け入れないからです。それでもトランプ大統領は、これを突破口と呼ぶだろう、と。代わりに出てくるのは、「作業部会、『戦略的安定』の声明、あるいは何年も前からみんなが同意している核戦争の回避に関する文言」のどれかだろうとしています。

そして発表文については、「三つの発表文、三つの異なる会談」という言い方をしています。ホワイトハウスは軍備管理の協議が始まったと言い、中国側の発表文は相互尊重を強調して軍備管理には触れず、ロシア大統領府は多極的世界に言及する。9月の時点でも、ホワイトハウスの発表文はトランプ大統領が三者の軍備管理交渉を「提唱した」と書いたのに対し、中国側の発表文は軍備管理に一言も触れませんでした。

深圳で実際に起きること
深圳で実際に起きること

※参照:larrycjohnson.substack.com https://larrycjohnson.substack.com/p/three-men-and-a-photo-op-what-to

深圳で実際に起きること──「本当の金は昼食の席にある」

ジョンソン氏の予測は、さらに具体的です。

ウクライナについて。 ホワイトハウスは議題から外れていると言っているが、「ウクライナは『議題から外れ』、そして結局は話し合われる」。トランプ大統領は「ウクライナについて非常によい会話をした」と言うかもしれない。ただし「停戦はない」。

唯一の具体的な中身について。 同じ日に行われるトランプ大統領と習近平国家主席のワーキングランチ。貿易休戦の期限は1月10日に迫っています。ジョンソン氏はここを「本当の金は昼食の席にある」と書いています。予想されるのは、1月10日の先への休戦のさらなる延長と、大豆とレアアースについての新たな約束。そして中国はレアアースという梃子を、これまでのどの首脳会談とまったく同じように手元に残す。

次の会談について。 来月の20か国・地域首脳会議がドーラルで開かれる予定で、そこが次の場所になるだろう。ただしそれは「プーチン大統領が深圳に行くだけの価値があったと判断すればの話だ」としています。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官も、プーチン大統領のドーラル行きを深圳の結果次第としています。

そして「ヤルタ2.0」論への結論。 節の見出しからして「ヤルタではない」です。「新しいヤルタだと言って手をもみ合わせている連中は、関係者全員を買いかぶっている」。そして「ヤルタでは三人の男が大陸の地図を描き直した。深圳では三人の男が、だいたいにおいて、また会おうと約束するだけだ」。

記事の締めくくりは、こうです。この会談は「アメリカが三つのうちの一つであり、そのなかの第一ではない世界の、これまでで最も明確な絵だ」。

一番危ないのは、署名された文書ではない

ただし、ジョンソン氏は最後にひとつだけ懸念を書いています。

「いつものように、ワイルドカードはトランプ大統領だ」。

台湾や勢力圏をめぐるふとした一言のほうが、東京、台北、ブリュッセルに与える損害は、三人の指導者が実際に署名するどんなものよりも大きくなりうる、というのです。

これは、先ほど見た「ヤルタ2.0」賛成派と反対派が唯一一致した点と、まったく同じことを言っています。

なぜこれが日本にとって重大なのか。

トランプ大統領が中国に差し出せるものが減っているからです。 半導体は使いにくくなった。関税の休戦の延長は、中国も欲しいものだから取引材料というより相互の利益です。中間選挙で大敗した大統領が、何かを持って帰らなければならない。

そのとき、残っているのは東アジアの話です。

台湾についてアメリカは、これまでどおり武器を提供すると表明しています。ですが、「台湾で有事になってもアメリカは手を出さない」という趣旨のことが、文書ではなくその場の言葉として交わされる可能性は、十分にあります。「私が大統領である間は、変なことは起こさないでくれ」。この程度の言い方でも、東アジアの前提は動きます。

署名がないから後で否定できる、というのは日本にとって救いになりません。動くのは文書ではなく、相手の読みだからです。

韓国ははっきり言い、日本は同じ言葉を使っていない

ここで、日本と韓国の違いをはっきりさせておきます。

韓国は、名指しで言っています。

韓国外交部の高官は、11月14日に北京で記者団に対し、「米中ロ首脳会談が行われるのであれば、それが第二のヤルタ会談になってはならない」と述べました。そのうえで「朝鮮半島問題に関するわが国の国益が損なわれてはならない」とし、北朝鮮を事実上の核保有国として認めるような取引にも反対する姿勢を示しています。

野党・国民の力の羅卿ウォン議員は、11月16日に交流サイト上で、「我々の生存そのものが大国間の取引材料になる第二のヤルタ会談が、現実になりつつある」と書きました。外交部の朴ユン主第1次官も国会の委員会で、朝鮮半島の問題が議論される可能性は排除できない、と答弁しています。

一方、日本です。

時事通信は11月5日の記事で、中間選挙での共和党の敗北を受けて日本政府がアジア外交への悪影響を警戒していると伝え、「トランプ氏は米中ロ首脳会談に前向き。大国のみが国際秩序を左右する誘惑に駆られ、日本などの頭越しに『ディール』をする懸念は拭えない」と書いています。高市首相は、早期にトランプ大統領と会談して日米の結束を確認したい考えだとされています。

木原官房長官は11月4日の記者会見で、「強固な日米同盟は国益を最大化するためにも、国際社会の平和と安定のためにも不可欠だ」とし、「首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に連携する」と述べました。

ただし、この会談について日本政府が「頭越しにするな」と公式に申し入れた、という記録は確認できませんでした。「懸念は拭えない」というのは報道の側の表現であり、政府の言葉ではありません。

韓国は名指しで釘を刺し、日本は会談の設定を模索している。同じ会談を、違う強さの言葉で見ている、ということです。

韓国ははっきり言い、日本は同じ言葉を使っていない
韓国ははっきり言い、日本は同じ言葉を使っていない

※参照:時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110401033&g=pol ※参照:コリアヘラルド https://www.koreaherald.com/article/10938944

ゼレンスキー大統領に示されたのは、提案ではなく問いだった

ウクライナについても、この数日で動きがありました。

よく語られているのは「トランプ大統領がゼレンスキー大統領に、NATO(北大西洋条約機構)に加盟していいから占領地をロシアに渡せと提案し、ゼレンスキー大統領が激怒した」という筋立てです。確認したところ、実際の形は少し違いました。

ゼレンスキー大統領自身が11月14日に語ったところによれば、アメリカ側の交渉担当者が、NATO加盟と引き換えにドンバスから撤退する用意があるかを「問うた」のです。ロシアとのアブダビでの協議のなかで、NATO加盟と領土の譲歩を結びつける問いが出されたのは初めてだった、と彼は述べています。正式な提案には至っていない、とも説明しています。

ゼレンスキー大統領の答えは明確です。領土は渡さない。 ただし、強力なウクライナ軍とNATO・欧州連合からの保証を含む「包括的な安全保障の一括案」を受け取れるなら、それを国民に問う、としています。

これがなぜ重要かというと、トランプ大統領は2025年8月のフォックス・ニュースのインタビューで、ウクライナのNATO加盟を明確に否定していたからです。 それが交渉の机の上に乗ったということ自体が、転換を示しています。

アブダビでの協議は、ゼレンスキー大統領もルビオ国務長官も「建設的だった」としていますが、大きな突破口はないまま終わりました。

※参照:CNN https://www.cnn.com/2026/11/14/europe/us-ukraine-zelensky-nato-intl

イラン情勢を終わらせたいのは誰で、続けたいのは誰か

三つ目の議題、イラン情勢に移ります。

ジョンソン氏の見立てでは、三者の思惑はこう分かれます。トランプ大統領は、北京とモスクワにテヘランへの圧力をかけてほしい。 理由は国内です。ジョンソン氏は「1ガロン6ドル(1リットルあたり約240円)のディーゼルが、彼の党に中間選挙を失わせたばかりだ」と書いています。

習近平国家主席は、ホルムズ海峡を開いておきたい。 中国は石油を必要としているからです。

プーチン大統領は、急いでいません。 高い原油価格は予算を潤すうえ、ロシアはアメリカにディーゼルを売っている側です。

予想されるのは、航行再開の呼びかけと、中国からの仲介の申し出、そしてロシアと中国がトランプ大統領にイスラマバード覚書への復帰を促すこと。この覚書は、今年の夏に崩れた停戦の枠組みです。 公の発表文では「既存の了解」といった言葉で軽くなぞる程度に留まるだろう、としています。

そしてイランは、自国の戦争についての首脳会談に、席を与えられていません。

ジョンソン氏が挙げる敗者は、ヨーロッパ、ウクライナ、そしてイランです。勝者は習近平国家主席と、プーチン大統領。トランプ大統領が手にするのは写真だけで、安い燃料ですらない、と書いています。

イランの戦争を続けたいのは、いまやネタニヤフ首相だけになった

では、なぜイランの戦争がまだ終わらないのか。

イスラエルの政局が、直接これに結びついています。

イスラエルの総選挙でネタニヤフ首相の与党リクードは第一党にはなりましたが、過半数に届きませんでした。そしてヘルツォグ大統領が先に組閣を委ねたのは、ネタニヤフ首相ではなく、野党ヤシャルのガディ・アイゼンコット氏でした。

数字を見ると、差ははっきりしています。アイゼンコット氏を推薦した議員は、二つのアラブ系政党の19人を含めて67人。ネタニヤフ首相を推薦したのは46人です。組閣の期限は12月6日で、大統領は最大14日の延長を認めることができ、その場合は12月20日まで延びます。

ネタニヤフ首相はアイゼンコット氏に、リクードとヤシャルで挙国一致内閣をつくろうと持ちかけたと報じられています。 さらに、首相の座を順番に交代する案まで出し、最初の1年は自分が務めると示したとも伝えられています。

ただし、ここは報道が割れています。アイゼンコット氏の側は、ネタニヤフ首相との交代制をはっきり拒否しています。 ネタニヤフ首相の側も、自分が先に務めなければならないと明言したわけではない、という報じ方もあります。アイゼンコット氏が考えているのは、自分の指導の下でリクードに閣内の席を与える形であって、交代制ではない、とされています。

イスラエルの組閣はネタニヤフの手を離れたところで進んでいる
イスラエルの組閣はネタニヤフの手を離れたところで進んでいる

※参照:タイムズ・オブ・イスラエル https://www.timesofisrael.com/president-herzog-taps-eisenkot-to-form-coalition-but-path-remains-fraught/ ※参照:Al Jazeera https://www.aljazeera.com/news/2026/11/15/can-netanyahu-and-eisenkot-form-a-unity-government-in-israel

ネタニヤフ首相が時間を稼ぎたい理由は、10月7日の調査委員会にある

なぜネタニヤフ首相がここまで粘るのか。理由は明確です。

政権のトップから降りれば、彼の政治生命は絶たれます。 そして彼は複数の裁判を抱えています。

さらに決定的なのが、アイゼンコット氏の側が公約に掲げている、2023年10月7日の攻撃に関する国家調査委員会です。 新しい国会の初日に、この調査委員会の設置と、首相の任期制限を課す法案が提出されました。ネタニヤフ首相はこれまで一貫して、10月7日についての国家調査委員会を拒み続けてきました。ヘルツォグ大統領は、完全な調査を公に求めています。

調査委員会が立ち上がり、当日のイスラエル国防軍の守備態勢や、通常の警備が解除されていたかどうかが明るみに出れば、当時の首相としての責任が正面から問われることになります。

だから時間を稼ぎたい。組閣を潰し、来年もう一度総選挙に持ち込む。そのあいだに、イランとアメリカをもう一度ぶつける。 これがいま進んでいることだと見ることができます。

トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話は、どう報じられたか

その両者の関係も、いまは良好ではありません。

イスラエルのイェディオト・アハロノトとワイネットは、11月7日から8日の週末に行われたトランプ大統領とネタニヤフ首相の電話について、関係者の話として「地獄のような怒鳴り合い」だったと報じました。 ネタニヤフ首相がイランへの攻撃の再開を求め、トランプ大統領は外交を続けたがった、という構図です。

ただし、ネタニヤフ首相の事務所はこれを「フェイクニュース、まったくのナンセンス」と全面的に否定しています。イスラエル政府の高官のひとりは、電話があったこと自体は認めたうえで「まったく難しい会話ではなかった」と述べました。アメリカ側の記録に残る確認はありません。

匿名の情報筋による報道であること、当事者が否定していることの両方を踏まえて読む必要があります。

フィナンシャル・タイムズは、ネタニヤフ首相がほぼ毎日トランプ大統領に電話をかけて軍事行動の再開を促していると報じています。トランプ大統領の側は、戦争の再開ではなくテヘランへの経済的な圧力に軸足を移しているとされます。

※参照:ワシントン・タイムズ https://www.washingtontimes.com/news/2026/nov/11/netanyahu-trump-screaming-phone-call-iran-war-report/

日本が今やらなければならないことは、会談の前にある

ここまで見てきたことを、日本の側から組み直します。

11月19日に深圳で決まることの多くは、おそらく大したことではありません。 核軍縮の合意は出ない。ウクライナの停戦も決まらない。昼食の席で貿易休戦が延びて、大豆とレアアースの約束が出て、次の会談の予告が出る。ジョンソン氏の見立てが当たれば、そういう会談です。

危ないのは、そこではありません。

アメリカが中国に差し出せるものが減っている状態で、中間選挙に大敗した大統領が、何かを持って帰らなければならない。そういう状況で、議題に載っていない東アジアの話が、その場の流れで出てしまうこと。これが最も警戒すべきことです。

韓国は、その危険をはっきり名指しして釘を刺しました。日本は、首脳会談の設定を模索しています。順番が逆です。 会談の前に、日本の立場を明確に、言葉として伝えておかなければ、あとから「そんなつもりではなかった」と言っても、相手の読みは戻りません。

内部の関連記事として、エヌビディアCEOのハニトラ疑惑について整理した記事、米中間選挙で起きた票の動きを検証した記事、そして中間選挙の結果とイスラエル支援の行方を扱った記事もあわせてご覧ください。

まとめ──「頭越し」は、地図の上ではなく、言葉の上で起きる

ヤルタ会談で起きたことを、もう一度確認します。

1945年2月、三人の男が、クリミア半島の保養地で、他人の国の国境を決めました。ポーランドは呼ばれていません。中国の蒋介石も呼ばれていません。日本も呼ばれていません。南樺太も千島列島も、日本がいない席で、ソ連への見返りとして約束されました。そしてその協定が公開されたのは、1年後のことです。

いま深圳で起きようとしていることが、これと同じ規模のものになるとは、私も思いません。三か国の思惑はそろっていませんし、当事国にも自分で動く力があります。ジョンソン氏が言うとおり、「三人の男が、だいたいにおいて、また会おうと約束するだけ」に終わる可能性のほうが高いでしょう。

それでも押さえておくべきことが、ひとつあります。

ヤルタで起きたことの本質は、地図が描き直されたことではありません。当事国が、自分の国の将来について、何も言えない場所に置かれたことです。 決められた内容ではなく、決められる構造のほうが問題でした。

その構造は、文書に署名しなくても成立します。三人が同じ席につき、そこにいない国の話をする。それだけで、「誰が重要で、誰の利益は他者が交渉してよいのか」というメッセージは発信されてしまう。ハドソン研究所のフリード氏が言っているのは、まさにそのことです。

だからこそ、ゼレンスキー大統領も、韓国の外交当局も、ラリー・ジョンソン氏も、立場も結論もまるで違うのに、最後の一点では同じことを言っています。署名された文書より、その場で口にされた言葉のほうが危ない、と。

日本が今やるべきことは、会談の結果を見て反応することではありません。会談が始まる前に、台湾についても、朝鮮半島についても、日本の立場を言葉にして相手の机の上に置いておくことです。 それをやった国と、やらなかった国の差は、あとから埋められません。

1945年2月の日本には、それができませんでした。いまの日本には、できます。

問われているのは、できるかどうかではなく、やる気があるかどうかです。

よくある質問

Q1. 米中ロ首脳会談は、いつ、どこで開かれるのですか。

2026年11月19日、木曜日に、中国の深圳で開かれます。18日に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に三人がそろって出席するため、その日程に合わせて組まれました。ホワイトハウスが11月13日に発表し、ロシア大統領府が14日に、開催国である中国の外務省が16日に確認しました。この三か国の首脳が正式に同じ席につくのは史上初めてです。

Q2. 議題は何ですか。ウクライナは話し合われないのですか。

中国外務省が公表した議題は、核軍縮とイラン情勢の二つです。ウクライナは議題に入っておらず、アメリカ政府高官は「今回は取り上げない見通し」「合意は期待していない」と説明しています。ただし、議題に載せないというのは結果を文書にしないという意味であって、話題に出ないという意味ではありません。元中央情報局分析官のラリー・ジョンソン氏も、ウクライナは議題から外れたうえで結局は話し合われるが、停戦は決まらないと予測しています。なお、同じ日にトランプ大統領と習近平国家主席の二国間会談とワーキングランチが組まれており、来年1月10日に期限が来る貿易休戦の延長、大豆、レアアースという具体的な中身は、そちらで扱われます。

Q3. なぜ「ヤルタ2.0」と呼ばれているのですか。

理由は三つあります。第一に、大国だけで他国の将来を決める形そのものが1945年のヤルタ会談と同じだ、という指摘です。ハドソン研究所のツィポラ・フリード氏は、この形式自体が「誰が重要で、誰の利益は他者が交渉してよいのか」というメッセージになると述べています。第二に、この会談を言い出したのがロシアの側だったことです。アブダビでの協議では、ロシア側の交渉担当者が「新しい、現代のヤルタ」という言い方をしたと報じられています。第三に、勢力圏の線引きへの警戒です。ゼレンスキー大統領は10月28日に、この会談が「ヤルタ2、3、4」になることは望まないと述べ、韓国の外交当局の高官も11月14日に「第二のヤルタ会談になってはならない」と語りました。一方で、三か国の思惑がそろっていないことなどを理由に、たとえ話が行きすぎだという反論も同じだけ出ています。

Q4. 日本にとって、具体的に何が危ないのですか。

議題に載っていない話、つまり台湾と朝鮮半島についての言及です。アメリカが中国に差し出せる手札は、この数日で減りました。エヌビディアの最高経営責任者が11月12日に辞任し、議会が半導体の輸出を制限する四つの法案を動かしているため、半導体を取引材料にしにくくなったからです。中間選挙に大敗したトランプ大統領が、それでも成果を持ち帰る必要がある状況で、残るのは東アジアの話になります。ラリー・ジョンソン氏は、台湾や勢力圏についてのふとした一言のほうが、三人が署名するどんな文書よりも東京や台北に与える損害は大きくなりうる、と書いています。署名がなければ後から否定できるという理屈は、日本にとって救いになりません。動くのは文書ではなく、相手の読みだからです。

ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。

この記事の内容を動画で詳しく解説しています

米中露首脳会談は、日本の命運をわける ”ヤルタ2.0”となる!?
(金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』/2026年11月16日配信)

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この記事を書いた人

反DS歴史研究者、調査ジャーナリスト。YouTube『あつまれニュースの森』(登録者10万人)にて反グローバリズムの視点で世界情勢・国内政治を解説。

本業だったコンサルタントから徐々に歴史研究にシフトしていく。日々リサーチする中、メディアや歴史が嘘だらけであり、この世界が一部の権力機構によって支配されてきたことに強烈な違和感と憤りを覚えるようになる。

グローバリズムの根源と実態を徹底的に研究。その歴史を旧約聖書まで遡り、現在のいわゆるディープステートのルーツがユダヤ系とアングロサクソン系の2系統にあることを突き止める。

2021年、YouTubeを開始し、グローバリストのルーツを徹底解剖するオンラインサービス『金子ゼミ』を立ち上げる。

グローバリストにより”修正”された歴史を”修復”する「歴史復元主義」を根本理念とする。

情報発信者としての信条は「左も右もない反グローバリズム・国益第一主義」「不偏不党」。

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