こんにちは。金子吉友です。
「これまで研究所の完全な存在や資金提供に関する証拠は、アメリカ国民である皆さんから意図的に隠されました」──。これは、退任を間近に控えた国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が、2026年6月に公開した機密解除文書の声明の一節です。
アメリカ政府が、これまで30カ国以上・120以上のバイオラボ（生物学研究所）に長年資金提供してきた事実が、ついに公式に開示されました。その中には、ウクライナの40以上の研究所が含まれ、一部では「機能獲得研究」──病原体の感染力を人為的に高める、あの研究が行われていたといいます。コロナパンデミックの起源をめぐる議論で、長年「陰謀論」のレッテルを貼られ続けてきたテーマが、政府自身の手で表に出された瞬間です。今日はその全貌と、私たち日本人が見落としてはならない構造を読み解いていきます。
ギャバード国家情報長官の機密解除──「意図的に隠された」
まず、何が起きたのかを整理します。
アメリカの国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が、X上で動画を配信し、アメリカ政府が30カ国以上・120以上のバイオラボに資金提供していた事実を公開すると発表しました。これが2026年6月12日のことで、昨日あたりから世界中で話題になっています。
ギャバード氏は、夫の癌が発覚したことを理由に辞任を申し出ていました。その退任までの最後の行動の一つとして、この機密解除に踏み切ったのです。
声明の核心部分を見てみましょう。
> 「数ヶ月に及ぶ調査を経て、本日私は30カ国以上にある120以上のバイオラボに対する、長年にわたる米国政府の資金提供の新たな証拠を公開します。これらのバイオラボには、現在も続くロシア・ウクライナ戦争により安全が脅かされるリスクのあるウクライナなどの研究所も含まれています」
> 「これら多くのバイオラボは、現在または過去に危険で感染力の強い病原体を用いた研究を行っており、場合によっては透明性や監視がほとんどない状態で、危険な機能獲得研究（ゲイン・オブ・ファンクション）も含まれていました」
この「機能獲得研究」という言葉が、決定的に重要です。
そしてギャバード氏は、こう続けます。
> 「これまで、これらの研究所の完全な存在や資金提供に関する証拠は、アメリカ国民である皆さんから意図的に隠されました」
> 「政治家やファウチ博士のようないわゆる医療専門家、さらにはバイデン政権の国家安全保障チーム内の組織は、米国が資金を提供し支援しているバイオラボの存在について、アメリカ国民に何度も嘘をついてきました。彼らは嘘をついただけではなく、真実を明らかにしようとした人々を脅迫さえしたのです」
国家情報長官が、自国の前政権について「国民に嘘をついた」「真実を語ろうとした人を脅迫した」とまで明言する──これは尋常な事態ではありません。
国家情報長官（DNI）というポストは、CIAやNSAといった全ての情報機関の上に立つ、アメリカ諜報界の最高位です。そのトップが、自国民に向けて「あなたたちは前政権に騙されていた」と公式に告げている。日本で言えば、内閣情報官が記者会見で「前の政権は国民に嘘をつき続けていました」と認めるようなものです。それがいかに異例のことか、おわかりいただけるでしょう。
※参照：Office of the Director of National Intelligence（ODNI公式） https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/press-releases-2026/4163-pr-10-26
ウクライナの40研究所と「特に危険な病原体」
公開された機密解除スライドによれば、アメリカはウクライナの40のバイオラボを「建設・支援」していました。そこで扱われていたのは、炭疽菌、鳥インフルエンザ、エボラ、ペスト、結核といった「特に危険な病原体」だったとされています。
そして一部の研究所では、機能獲得研究（ゲイン・オブ・ファンクション）が行われていた。これは、動物のウイルスを人為的に改変し、人間への感染力や毒性を高める研究です。
なぜこれが「決定的」なのか。新型コロナウイルスについて、この機能獲得研究がなければコロナは生まれなかったとも言われているからです。実際、YouTubeでは新型コロナウイルスに関するこうした特定の用語に非常に厳しい制限がかけられており、踏み込んだ話をすると即BANされかねない状況が続いてきました。それほど「触れてはいけない」とされてきたテーマが、今、政府自身の手で開示されたのです。
※参照：RT「Tulsi Gabbard releases proof of US biolabs in Ukraine」 https://www.rt.com/news/641471-us-publishes-docs-on-dangerous-biolabs-ukraine/
トランプの大統領令──「機能獲得研究」への資金提供を終了
この開示は、突然起きたわけではありません。背景には、トランプ大統領の明確な政策があります。
ギャバード氏の声明によれば、トランプ大統領は2025年5月25日、世界中における機能獲得研究への連邦資金提供を終了させる大統領令に署名しています。つまり、それまでアメリカは、世界中のバイオラボに対して機能獲得研究の資金を提供してきた、ということです。
そしてギャバード氏は、国家情報長官室（ODNI）として、海外の研究所や施設に関する情報収集を強化するよう新たな指導を行ったと述べています。その成果として、これらの施設で進められている臨床実験についての新たな詳細が判明しつつあり、「建前上の公衆衛生の取り組み」や米国の国家安全保障に関して、倫理面・資金面・安全保障面での重大な懸念を引き起こしている、と。
「建前上の公衆衛生」──この表現に、すべてが凝縮されています。
武漢研究所への資金の流れ──既に判明していたファクト
ここで、すでに判明している「ファクト」を整理しておきましょう。今回のウクライナの件を理解するには、武漢ウイルス研究所への資金の流れを押さえる必要があります。
オバマ政権時、ドクター・ファウチ（当時NIAID＝国立アレルギー・感染症研究所の所長）の下で、こういう資金の流れがありました。
- NIH（米国立衛生研究所）からエコヘルス・アライアンスという組織へ資金提供
- そのエコヘルス・アライアンスを経由して、武漢ウイルス研究所へ2回にわたり資金提供（総額約210万ドル）
- 国防総省からもエコヘルス・アライアンスへ約650万ドルが流れた
なぜ、わざわざ中国の武漢研究所に委託したのか。アメリカ国内で機能獲得研究を続けることが、非常に難しくなってしまったからです。病原体漏洩のリスクをめぐる緊急事態が発生し、国内での継続が困難になった。そこで、どこかの研究所に移管する必要が生じ、武漢研究所に白羽の矢が立った──ここまでは、ファクトとして判明しています。
そして今回明らかになったのは、移管先は武漢だけではなかったということです。ウクライナの研究所にも、機能獲得研究が引き継がれていたのです。
ここで構図を整理しましょう。アメリカという国は、自国内で危険な研究を続けることができなくなった。そこで、30カ国以上の国々にバイオラボを作らせ、金を出させ、危険な研究を「外注」させてきた──これが今回の開示で浮かび上がってきた全体像です。中国の武漢、そしてウクライナは、その「外注先」の一部にすぎなかった可能性があるわけです。自国の法規制やリスク管理を回避するために、海外の研究所を使う。これは、企業が環境規制の緩い国に工場を移すのと、構造的には同じ発想だと言えるでしょう。
ハンター・バイデンの関与と隠蔽圧力
ウクライナのバイオラボをめぐっては、もう一つ見過ごせない事実があります。
ウクライナ戦争が始まった頃、ロシア側がこの件について情報をどんどん開示していました。その中で明らかになってきたのが、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンの会社が、ウクライナのバイオ事業に共同で関与していたという事実です。
そして、その関与の公開を恐れたハンター・バイデンが、隠蔽するように圧力をかけたことも分かってきています。
つまり、バイデン政権がこれまで行ってきた「バイオラボに関する情報開示」──「そんな研究所は存在しない」「ロシアのプロパガンダだ」という説明は、すべてが隠蔽だったということになります。当時「ウクライナのバイオラボなど出鱈目だ、フェイクだ、ロシアによるプロパガンダだ」と言っていた人々は、この件について釈明しなければならないはずです。
5月27日の配信でお伝えしたCIA→自民党資金提供や、6月10日のリバティ号事件でも繰り返し見てきた構造──「真実を語る者に『ロシアの手先』『裏切り者』のレッテルを貼って封殺する」という手口が、ここでも使われていたわけです。
「秘密はなかった」論点──CTRプログラムとは何か
ここで、公平を期すために重要な論点を取り上げます。今回の開示に対して、批判する側は「秘密などなかった。施設のリストは国務省が既に公開していた」と言っています。
これは、ある意味で正しい指摘です。これらの施設の多くは、米国防総省の協調的脅威削減プログラム（CTR）という枠組みの中にありました。
このプログラムは1990年代に始まりました。ソ連が崩壊した後、旧ソ連圏に残された危険な病原体や兵器材料が、テロリストや闇市場に流れないように安全に管理する──それが当初の目的でした。ウクライナでは2005年から運用されており、国防脅威削減局（DTRA）は公開のファクトシートで「2005年以降、約2億ドルがウクライナの46の研究所や診療所に拠出されてきた」と認めていました。これは公式の記録として存在していたのです。
ですから、「アメリカがウクライナの生物研究所に関与している」という事実そのものは、決して新しい暴露ではありません。
しかし──擁護する側はこう言います。「だからこそ、政府が公式に認めたのだ」と。
ここが重要です。批判する側も擁護する側も、「施設は存在する」という点では見解が一致しているのです。これは動かしがたい事実です。論点は「存在したかどうか」ではなく、「そこで何が行われていたか」に移っています。
ビクトリア・ヌーランドの議会証言──「生物研究施設があります」
「施設は存在する」を裏付ける、決定的な証言があります。
ビクトリア・ヌーランド。2014年のウクライナのマイダン革命を仕掛けた張本人とも言われる、ネオコンの中心人物です。彼女はウクライナ戦争当時、国務次官のポストにありました。
2022年、ヌーランドは上院外交委員会で証言しました。質問者は、当時上院議員だったマルコ・ルビオ（現国務長官）です。ルビオはこう問いました。
> 「ウクライナは生物兵器を持っているのか?」
これに対して、ヌーランドはこう答えたのです。
> 「ウクライナには生物研究施設があります。そして私たちは今、ロシア軍がその施設を掌握しようとしているのではないかと、強く懸念しています」
これは、テレビ中継もされた公開の場での発言でした。現職の国務次官が、ウクライナのバイオラボの存在を認めてしまった──。「ロシアに掌握されることを懸念している」という言い回しは、裏を返せば「掌握されると困る何かがそこにある」ことを示唆しています。当時、この証言は大きな衝撃と議論を呼びました。
考えてみてください。もしウクライナの施設が、単なる「公衆衛生のための研究所」であれば、ロシア軍に掌握されても困ることは何もないはずです。風邪の研究やワクチンの研究を、敵国に見られて慌てる理由はありません。「掌握されることを強く懸念する」という言葉は、そこに見られては困る何かがあったことを、図らずも示してしまったのです。ヌーランドがマイダン革命を仕掛けたネオコンの中心人物であることも、この証言の重みを増しています。彼女はこの構造の「内側」にいた人物だからです。
トランプの開示の政治的狙い──ソロス・USAID・中間選挙
では、なぜトランプ政権は今このタイミングで開示に踏み切ったのか。私はいくつかの政治的狙いがあると見ています。
①ソロス絡みの利権潰し
バイオラボへの資金提供をたどると、USAID（米国際開発庁）からソロスの財団に金が流れ、そのソロス財団からウクライナのバイオラボに流れていく──という資金の流れが見えてきます。
トランプ大統領は、ジョージ・ソロスの利権を本当に根絶やしにしようと動いてきました。USAIDの解体は、まさにソロスを弱体化させる動きの一環です。これまでの配信でお伝えしてきたディープステート排除の流れと、今回の件は完全に一貫しています。ソロス絡みの利権は全て潰す──そういう狙いがあるわけです。
②中間選挙対策と支持率回復
もう一つは、率直に言えば政治的な事情です。イラン戦争をめぐる混乱で、トランプ政権の支持率はガタ崩れになっています。少しでもアメリカ国民の支持率を上げるための動きが必要になっている。バイデン政権・ファウチ・ディープステートという「分かりやすい悪役」を開示でスケープゴートにするのは、中間選挙を睨んだ戦略としても理にかなっています。
ですから、この開示を手放しで「正義の暴露」と受け取るのではなく、トランプ側の政治的計算も含めて構造を見る必要があります。
生物化学兵器の研究だったのか──断定はできない、しかし
ここで、慎重に線を引いておかなければならない点があります。
今回のギャバード長官の開示に含まれているのは、あくまで「資金提供の流れ」（30カ国・120以上の施設に金が流れていた）と、「一部で機能獲得研究が引き継がれていた」ことまでです。
「アメリカが生物化学兵器を作らせるために、世界中にこのような資金提供をしていた」という主張は、まだ事実として断定できる段階ではありません。ここをごっちゃにしてはいけません。
しかし──状況証拠を積み重ねていくと、その可能性は十分にあると言わざるを得ません。米国内で機能獲得研究が困難になり、武漢に移管され、さらにウクライナにも引き継がれていた。透明性や監視のほとんどない状態で、危険な病原体が扱われていた。これらの点を結べば、「単なる公衆衛生研究」という建前を、そのまま信じるのは難しいでしょう。
事実として確定していることと、状況から類推されることを、きちんと分けて考える──これが、こうした重大なテーマを扱う上での誠実な姿勢だと私は考えています。
まとめ──コロナの構図と、目を覚ますべき日本
ロバート・ケネディJr.（現HHS＝保健福祉省長官）も、今回のギャバード氏の公開に対して、X上で前向きなメッセージを発信しています。アメリカ政府の中枢で、この問題に正面から向き合おうとする動きが出てきているのです。
ここまで来ると、コロナパンデミックが一体何だったのか、その大体の構図が浮かび上がってきていると言えます。米国内で行き詰まった機能獲得研究が、武漢へ、ウクライナへと移管され、世界中のバイオラボに資金がばらまかれていた。その存在は前政権によって隠蔽され、真実を語ろうとする者は「陰謀論者」「ロシアの手先」として封殺されてきた──。
これは、私がこのチャンネルで繰り返しお伝えしてきた構造と、まったく同じです。5月27日のCIA→自民党、6月9日の米メディアへのイスラエル諜報員浸透、6月12日のセクション622──いずれも、「強力な権力を持つ人々が、真実を意図的に隠蔽し、それを暴こうとする者を攻撃する」という同じ一つの構造を、別の角度から見ているにすぎません。
私はいつも申し上げています。表層ではなく、構造を見てください。
問題は、日本です。この件を、日本のメディアはおそらく大きく扱わないでしょう。そして多くの日本人は、いまだにパンデミックについて「自然発生したウイルスが漏洩しただけ」と信じています。ここまで証拠が出てきてもなお、メディアが洗脳してきた物語を信じ続ける──そろそろ目を覚ました方がいいのではないでしょうか。
「陰謀論だ」と切り捨てて現実から目を背けるのは簡単です。しかし、政府自身が機密を解除し、現職・前職の国務次官が議会で施設の存在を認めている今、それを「なかったこと」にし続けるのは、もはや「現実を直視するのが面倒だ」と言っているのと同じです。
私たちが安全保障も、情報も、そして健康に関わる重大な真実までも、他国や巨大な権力構造に委ねたままでいいのか。真の独立とは、真の主権とは、何か。今日も、その問いに帰ってきます。
ここまでお読みくださりありがとうございます。また次の記事でお目にかかりましょう。
今回の内容をさらに詳しく解説した動画は、私のYouTubeチャンネルで公開しています。ぜひご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1：ギャバード国家情報長官は何を機密解除したのか？ アメリカ政府が30カ国以上・120以上のバイオラボに長年資金提供してきた証拠を、2026年6月12日に公開しました。その中にはウクライナの40の研究所が含まれ、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの危険な病原体が扱われ、一部で機能獲得研究が行われていたとされます。
Q2：「機能獲得研究（ゲイン・オブ・ファンクション）」とは何か？ 動物のウイルスを人為的に改変し、人間への感染力や毒性を高める研究です。新型コロナウイルスについて「この研究がなければ生まれなかった」とも言われており、コロナ起源論争の核心的なテーマです。トランプ大統領は2025年5月25日にこの研究への連邦資金提供を終了させる大統領令に署名しています。
Q3：ウクライナのバイオラボの存在は「秘密」だったのか？ 施設の存在自体は、国防総省の協調的脅威削減プログラム（CTR）として公開されており、DTRAも「2005年以降約2億ドルをウクライナの46の研究所に拠出」と認めていました。批判側も擁護側も「施設は存在する」点では一致しています。論点は「存在したか」ではなく「そこで何が行われていたか」に移っています。
Q4：これは生物兵器開発だったと断定できるのか？ 現時点では断定できません。ギャバードの開示に含まれるのは「資金提供の流れ」と「一部で機能獲得研究が引き継がれていた」ことまでです。「生物化学兵器を作らせるための資金提供だった」と事実として確定する段階にはありません。ただし状況証拠から、その可能性は十分にあると考えられます。事実と類推を分けて考えることが重要です。
