【嘆くべき現実】米国70兆のメガトン級支援を決断。一方の日本、この先どうなる?

日本の政治

こんにちは、金子です。


すみません、今日は
多少愚痴っぽくなってしまうやもしれません。

あと、恐怖感を煽る意図はないのですが、

ただ、現実を直視するうえで
知っておくべきことを書いていこうとおもいます。


ちなみに、、、

僕は経済のことはど素人で専門外なので、

これから話すことのなかには、
間違っていることが含まれているかもしれません。


その場合は、
ぜひ間違いを教えてください。


では、行きます。


まず僕たちが覚悟すべきは、

日本政府はとことんお金を出さない政府だ

ということです。


「事業規模108兆円」
と言われる日本の経済対策ですが、

この「事業規模」がいったい何を
意味するのか、、、、

ほとんど説明がありません。



この108兆の内訳については、
こちらの記事をご参照ください。

108兆円の壮大なウソにだまされてはいけません!




ざっくり要約すると、

今回のコロナショックへの
緊急経済対策として

政府が純粋に用意するお金は、

16.8兆円です。




ただ、この16.8兆円のなかには、

医療対策や、
コロナが収束した後の復興予算
というものが含まれていたりします。


それらをさっ引いた予算が、
ほんとうの意味で
国が国民のために用意した「真水」です。

その金額は、
「10.6兆円」


10.6兆円というのは、
GDPでいうとわずか2%です。



諸外国はだいたい
10%程度の予算を組んでいますから、
極端に低いことがわかります。


そして、
このうち、
中小企業の給付金は、
2.3兆円なんですが、

この程度の予算では、
中小企業を救済することは
おそらく不可能といってよい金額です。



アメリカが、
今回発表した
給与保護プログラム

通称PPPというらしいんですが、

このPPPは、
総額3500億ドル
およそ37兆円
の予算を組んでいるそうです。


アメリカがすごいなと思うのは、
このプログラムの助成を受けるためには、

従業員の雇用を
維持することを条件にしている



つまり、
働いている社員の
首を切らない企業だけを
対象にしているというところなんですよね。


給料、家賃、
光熱費など8週間分にあたる
お金を融資するもので、
返済は政府が肩代わりすると。


形式的には融資ですが、
政府が返済するので、

企業側の負担は
実質0
ということですね。


金額は、
1社あたり最大で1000万ドル。
約11億円


日本の持続化給付金は
1社最大200万円ですから、
これは相当手厚い補償といえます。


このPPPは、
申請する企業が殺到し、
2週間で枯渇してしまいましたが、

すかさず増額して、
3000億ドル追加したそうです。


前回分とあわせると、
70兆円におよぶことになります。



アメリカは、
すでに失業者が申請レベルで
2200万人に達しているそうです。


ものすごい人数ですよね(>_<)


現時点での失業率は
すでに15.5%。


そして、なんと、
このペースでいくと、
世界恐慌の失業率25%
を超える可能性が高いみたいです。



アメリカでは
もうリーマンショックを
とっくに超え、

世界最大の不況
世界恐慌を超える不況

なりつつあるということです。



なんとかそれを回避したい
トランプ政権としては、

苦肉の策として、
今回の70兆円の中小企業支援策を
推進しているのだろうと思います。



失業者がすでに2200万人
出ているので、

PPPを打ち出す時期が
遅すぎるという批判も出ていますが、

70兆円を出すのだから、
それはそれで覚悟ある決断だと思います。



アメリカは70兆円を
国民のために出すと決めた。


一方日本は、
中小企業の給付金は2.3兆円
にとどまるレベルです。


すでに店を畳んでいる
飲食店は急増しています。

ヨガスタジオやライブハウス、
フィットネスクラブ、
イベント施設なども

政府からの支援がなければ
今後どんどん倒産していくことに
なることはもう火を見るよりも明らかです。



「金子さん、
そんな身も蓋もないことを
ストレートに言わないでくださいよ」

とおもうかもしれません。。。


僕も大切な読者のみなさんの
不安を煽るようなことなんて
したくありません。


でも、残念なことに、
これが日本の政治力の現実なんです。


次の補正予算で、
さらに何十兆の予算を確保することを
祈るばかりですが、

この状況のなかで、
麻生大臣は
マネタリーバランスの黒字化を
宣言しています。


要は、お金を刷りすぎると、
国の財政の赤字が増えるから、
これ以上はお金は刷れないという
ことを言っているのと同じです。


このことを考えると、
第2次補正予算で
国が思い切った財政支出を
することは考えにくいのです(>_<)


もちろん、
僕たちが国をつきあげて、
悲痛の声をあげつづけることは重要です。


僕たちは国民の権利として
政府に要求することができます。


一人一人が声をあげれば、
政治家が動きます。


政治家がリーダーシップをとれば、
財務官僚を動かし、

財政赤字になったとしても、
国民を救済する大きなお金を
引っ張ってくることができます。


そうなってくれることを願って、
僕たちが声を上げ続けることは
大事なことだと思います。


でも、それは、
あくまでもハッピーシナリオなんです。

そうなるといいなというシナリオです。


現実的なシナリオは、

今後、
追加の予算は組まれたとしても、
アメリカのような何十兆という
大規模な経済出動は起こらない


というものだと思っています。



つまり、

日本政府はこれ以上の規模での
補償や支援をしないであろう

ということです。


これは僕も書いていて
やり場のない憤りと悔しさを感じていますが、

そろそろこの現実を
受け入れて、

僕らたちは僕たち自身で、
自分たちの身を守る道を
歩き始めるべき時期なのではないかと
思っています。


では、なぜ、日本政府は、
国民を犠牲にするような対策
しかできないのか。。。


かなりチャレンジングな
テーマになりますが、

批判を覚悟で
次のメルマガで
この続きを書こうと思います。



今日最後に伝えたいことは、
民放の放送だけを見ていると
本当に状況がつかめなくなってしまうということです。


これはものすごく危険なことだと
僕は思います。


経済なんて難しそうだし、
縁遠いかもしれませんが、

↓のような動画で
現実をつかんでおくことがとても大事です。


動画1

https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&list=LLjWM5hWFdBuwan-bhIE9TBg&index=4&t=0s

動画2
https://www.youtube.com/watch?v=gzWE5GGfN9A&list=LLjWM5hWFdBuwan-bhIE9TBg&index=13&t=2007s


僕は一度聴いただけでは
ぜんぜん理解できなかったのですが、
何度も関連動画を見ていくうちに、
お金のこと経済のことがわかるようになってきました。

まだ完全にはわかってないので勉強中ではありますが、
今までいかに間違った思考をしているかは
わかるようになりました^^;

ということで一緒に勉強していきましょう。

本日は以上です。

お読みくださり
ありがとうございました!

金子

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