維新の議員がTBS『報道特集』にBPO申し立て❗️これで維新の本質が丸裸に…😫

日本の政治

どうも、金子です。

先日の松井市長による「スラップ訴訟恐喝騒動」ですが、いまだtwitterでは水道橋博士がトレンド入りを続けています。

松井市長の水道橋博士への訴訟騒動、日刊ゲンダイが報じる

さらに日刊ゲンダイまでこの一件を報じたことでさらに拡散されている状況です。

水道橋博士のもとにはまだ訴状は届いていないということですが、私も訴訟対象になるかもしれず正直気が気ではありません😱

とはいえ、もし訴えられたらどうするかもいろいろと算段しておりまして、誹謗中傷案件に強い有能な弁護士をつけて法廷で向き合うことで腹を決めました。

SNSではまさかのことが起こることを想定することが必要

この一件であらためてSNSでの発信では、自分の発信したコンテンツが「誰かにとって誹謗中傷されたと受け取られかねない」可能性があるのだということを思い知らされました。

今回の件は、弱小チャンネルの動画をフォロワー48万人のインフルエンサーがリツイートするという、まさかの展開のためイレギュラーではありますが、こういう「まさか」が起こるという可能性も想定したうえで、コンテンツを作っていく必要があるなと痛感しましたよね。

松井市長、次の標的に絡みはじめる

ところで、松井一郎氏は水道橋博士にスラップ訴訟恐喝ツイートをした翌日には、別の人物を標的に噛み付いています。

相手は元大阪府知事だった太田房代氏

きっかけは、吉村知事が2/12に放送されたTBSの『報道特集』で金平記者から「保健所の現場から人で足りないと悲鳴が上がっている」と問われた際、「それは保健所を削減した太田府政が原因だ」と責任をなすりつけるような発言をしたことでした。

この番組を視聴されていた太田氏が、この吉村氏の責任転嫁発言に対してtwitterで上記の切り返しツイートして反撃

この太田氏の反撃ツイートに対して、松井市長がすかさず噛み付いた

という流れです。

保健所削減は10年以上も前、この2年で体制強化をしなかったことの言い訳にはならない

保健所の数は確かに維新政治においてではなく、太田知事時代に削減されているので、吉村知事が述べたことは間違いではありません。

ですが、2020年のコロナ禍以降、保健所の体制を強化・人員増などの対応をしてこなかった言い訳にはならないのです。

これは明らかに維新の大阪府政・市政の失政ですし、その成れの果てが今の医療崩壊である批判されてもしかたないでしょう。

このあたりの詳細は、昨日アップした動画で解説しているので興味がある方はご参照を。

松井市長は”公務のない日”に絡みツイートを投稿していた

さて、松井市長のこの一連の水道橋博士と太田房代・元大阪府知事への絡みツイートですが、それぞれ2/132/14に投稿されています。

大阪は現在医療ひっ迫の状況であり、本来SNS投稿などする余裕などないはずですよね。

そこで大阪市HPで確認したところ納得。

松井市長は2/11〜14までは「公務日程なし」だったのです❗️

ちょっと信じられませんよね。

医療現場では戦時のような大混乱となり、救急車が搬送先を見つけられない件数が500件を超え、「太ももを骨折したお年寄り患者が25件搬送先が見つからず26件目でようやく入院できた」という実例が発生しているにも関わらず、市の最高責任者でもある市長が公務の予定もなくSNSでスラップ訴訟恐喝をしたり、元府知事に責任転嫁をしているわけですよ。

維新の府議会議員がTBSの報道番組に対してBPOに意見を申し入れていた

話は変わりますが、前述の『報道特集』の報道内容に対し、「一面的な数字を取り上げいたずらに視聴者の不安を煽った内容だ」とし、維新の府議会議員BPO(放送倫理・番組向上機構)に意見申し入れをしています。

これには驚きを通り越して呆れてしまいました( ̄ー ̄;

番組を見る限り、いたずらに不安を煽ろうとする意図は微塵も感じませんでしたし、事実に即して大阪の実態を取材・解説していた内容だった私には映りました

在阪メディアは、読売テレビ、毎日放送、吉本芸人(その元締めである吉本興業)、維新支持の有力企業などが強く結びつき、維新上げの放送に著しく偏っており、大阪の医療崩壊の実態が半ば隠蔽され、「周知されるほど十分には」報道されていないのが実情です。

だからこそ、全国民放キー局であるTBSによって、大阪の不都合な実態を斬り込まれたことは、医療ひっ迫やIR構想における土壌改善工事における790億円の追加費用の件など頭の痛い問題が山積する今の維新にとって大きな「痛手」であったのだということでしょう。

だからといって、明らかに事実ベースで構成された番組内容に対して、パブロフの犬のように条件反射的にBPOに申し入れを行うという行為は、拙速であり、適切な対応とはとうてい思えませんよね。

SNSでは「維新の議員は現実を直視していない」「苦し紛れの愚行」「親分の騒動をごまかすための目くらましではないか」といった批判的な声も多く見られます。

恫喝ツイート、スラップ訴訟、BPO申し入れ…一連の動き方に浮かび上がる維新の本質

ネットメディア『LITERA』の2022/2/15の記事には維新についてこのような指摘があります。

「吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められたときは、必ず仮想的をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた

いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちノインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのでだろう。」

維新・大阪政治の本質を的確に抉る指摘ではないかと思いますね。

私が維新を信用しきれない理由

私は維新という政党を正直いって信用していません。

上記のようなスラップ体質が党全体に浸透しているように思えるということもありますが、なによりも地方自治体に強力な権限を持たせて競争原理を日本全体にインストールしようとする統治機構改革=道州制というものを兼ねてから熱心に推進しているところに「恐ろしさ」を感じているためです。

道州制というと名前すら聞いたことのないという国民がほとんだと思いますが、調べていけば、自治体間における弱肉強食と貧富の格差や分断が起こる可能性のあるとてもリスクのある政策なのですよ。

この道州制については維新という政党の実態を知るうえで極めて重要な論点になりますので、また改めて書こうと思います。

ではまた次の記事までごきげんよう😊

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