総裁選 高市早苗氏 政策 | 文藝春秋9月号全文

日本の政治

高市早苗議員が総裁選に出馬を決め、先日記者会見を実施されています。

文藝春秋9月号には高市議員が掲げている政策がコンパクトにまとまっている記事が掲載されています。

国家観、歴史観ともに共感しますし、書かれていることすべてが必要な政策だと思いました。

少しでも多くの方に高市早苗議員の政策を知っていただきたいという思いで勝手ながら以下その全文を掲載させていただきます。

「総裁選に出馬します!」衆議院議員 高市早苗

力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。私の「日本経済強靭化計画」!

各種世論調査で、菅内閣の支持率 が下落し続けている。

テレビで拝見する菅義偉総理の顔 からは、「叩き上げの庶民派総理」 として人気を集めた就任当初の溌剌 とした表情が消え、発する言葉から は自信も力強さも伝わらなくなって しまっており、残念でたまらない。

しかし私は、仮に菅内閣の支持率 が一%になったとしても、その任期 中は支え続けることを自らに誓っいる。

なぜならば、代議制民主主義 の下、国民の皆様の代わりに、国会 の顔 議員にとって最も重い「首班指名」 の一票を、本会議場で菅義偉氏に投 じたからだ。与党の国会議員全員が 総理を選出した責任を担っており、 総理の活動を応援することが国会議 員としての矜持である。

私が一票を投じたのは、「安倍晋三内閣の政策を踏襲する」旨を明言 した唯一の候補者だったからだ。

ところが、アベノミクスの二本目 の矢である「機動的な財政出動」は 適切に実行されなかった。安倍内閣 では、批判を恐れずに国債を発行し て「定額給付金」など巨額の財政出 動を断行したが、現在は小出しで複 雑な支援策に終始している感がある。

七月後半に順次開催された自民党 地域支部会議では、「事業者に十分 な支援をして、五輪開催の直前まで 緊急事態宣言を続けていれば、 もっと安心して楽しめる環境を作れたは ずだ」 「無観客開催を早く決断して いれば、観客用の熱中症対策や医療 スタッフの手配、案内ボランティア の方々への講習も行う必要はなかっ た」など、内閣の決断の遅れや説明 不足への批判の声が相次いだ。

菅総理が力強い発信をできなくな っているのはなぜか。それは、自民 党員や国民の皆様の十分な信任を受 ける機会がなかったからだと思う。

昨秋の総裁選は、安倍前総裁の急 病による退任を受けたものであるた め、自民党「党則』に定める「特に 緊急を要するとき」 に実施する方法 で行われた。つまり、全国の党員が 投票し、国会議員票と総党員算定票 が同数となる本来の方法ではなく、 両院議員総会で国会議員と四十七都 道府県支部の代表者各三名の投票に よって行われた。 未だ菅総理には、全党員の審判を受けて選出された経

験がないのである。さらに、政権選択 選挙と言われる衆院選で勝って国民 の皆様の信任を頂いた経験もない。

力強く安定した内閣を作るためには、九月末の総裁任期満了時には、 本来の方法による総裁選を実施し、 まずは総裁選に参加したすべての自 民党員の皆様から後押しを頂ける態 勢を作ることが肝要だ。その後の衆 院選において、全国各地で自民党候 補者の運動を助けて下さる党員の皆 様が、自ら選んだ総裁への信頼感と 納得感を持てるようになれば、おの ずと選挙戦は盛り上がる。その結 果、衆院選で勝利することができれ ば、国民の皆様の信任も得たと言え る強い内閣が誕生する。閣僚の辞任 が相次ぐなど困難が続く中でも安倍 政権が長期政権となったのは、国政 選挙で勝ち続けたからだ。

社会不安が大きく課題が多い今だ からこそ、今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した。日本を守 り未来を拓くための政策を多くの候 補者と競い、 ベストな道を提示する 機会を得たいと切望している。

危機管理投資と成長投資を優先

私は、国の究極の使命は、「国民 の皆様の生命と財産を守り抜くこ と」「領土・領海・領空・資源を守 り抜くこと」「国家の主権と名誉を 「守り抜くこと」だと考えている。

そして、「日本全国どこに住んで いても、安全に暮らすことができ、 必要な福祉や医療、質の高い教育を 受けることができ、働く場所がある」 そんな地方を増やしていくこと が、「リスクの分散」と「日本の持 続的成長」に繋がると確信している。 国がその使命を果たす上で必要な ことは、トップが先見性をもって 「リスクの最小化」と「全世代の安心感創出」に必要な法制度整備を断 行することである。また、それとと もに大胆な「危機管理投資」と「成 長投資」を行うことである。

「危機管理投資」とは、自然災害や サイバー犯罪、安全保障上の脅威な ど様々なリスクについて、 「リスク の最小化」に資する研究開発の強 化、人材育成などを行うことだ。安 全と安心を担保できる製品・サービ スの開発や、社会実装などに資する 財政出動や税制措置も含まれる。

「成長投資」とは、日本に強みのあ る技術分野をさらに強化し、新分野 も含めて、研究成果の有効活用と国 際競争力の強化に向けた戦略的支援 を行うことだ。産業用ロボット、マ テリアル (工業素材)、膜技術、量 子技術 (基礎理論・基盤技術)、 電磁 波技術などにおいて、日本は技術的 優位性を持つ。

電磁波技術を例に挙げると、 神戸大学の木村津次郎教授の手による と「マイクロ波マンモグラフィー」は、 「成 販売まで数年かかるそうだが、「痛 くない乳がん検診」が実現したな 目やら、どれほど多くの女性が幸せにな ることだろう。

乳房を押しつぶされ で痛みが酷い現在のマンモグラフィーへの恐怖から乳がん検診を先送り してしまう私のような女性が多いと 思うが、検診の受率が上がること によって早期発見に繋がり、医療費 の節約にもなる。これは、世界中に 輪出できる医療機器になるだろう。

また、「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・ サービス・インフラを生み出せた場 合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなる。

自然災害でもサイバー攻撃でも、 事前の備えにかかるコストより、複 旧にかかるコストと時間の方が膨大である。

「危機管理投資」の恩恵は、これから生まれる未来の納税者 にも及ぶものだ。「成長投資」は、 雇用を生み、個人や企業の所得を増 やし、消費マインドを改善させ、結 果的には税収増を目指すものだ。

「改革」から「投資」への転換

この私のプランを 『サナエノミク ス」と称すると少し間抜けな響きで 残念だが、基本路線は『ニュー・ア ベノミクス』である。

「大胆な金融 緩和」「機動的な財政出動」「危機管 理投資・成長投資」を総動員してインフレ率2%を目指すものだ。

アベ ノミクスの第三の矢は「民間活力を 「引き出す成長戦略」で規制緩和など 「改革」が主だったが、私はここを 「投資」に変える。

第二の矢の「機 動的な財政出動」は、あくまでも緊 急時の迅速な大型財政措置に限定す るので、第三の矢の「危機資成長投資」とは別物だ。

そして、インフレ率二%を達成す るまでは、時限的にプライマリーバ ランス (PB)規律を凍結して、戦 略的な投資にかかわる財政出動を優 先する。

頻発する自然災害や感染 症、高齢化に伴う社会保障費の増大 など困難な課題を多く抱える現状に あって、政策が軌道に乗るまでは、 追加的な国債発行は避けられない。

こう述べると「日本国が破産する」 と批判される方がいる。しかし、 「日本は、自国通貨建て国債を発行 できる(デフォルトの心配がない) 幸せな国であること」「名目金利を 上回る名目成長率を達成すれば、財 政は改善すること」「企業は借金で 投資を拡大して成長しているが、国 も、成長に繋がる投資や、将来の納 税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に 必要な国債発行は躊躇するべきでは ないこと」を、強調しておきたい。

「強い経済」は、結果的に財政再建 に資するものであり、全世代の安心 感を創出するための社会保障を充実 させる上でも不可欠だ。外交力や国 防力、科学技術力や文化力の強化にも直結する。
以降、「危機管理投資」と「成長 投資」について、暮らしに身近な課 題をいくつか紹介してみたい。

必需品は国内生産・調達が基本

昨年来、日本では、マスク、 消毒 液、医療用ガウン、人工呼吸器、注 射器、半導体などの不足を経験した。

米国では昨年三月、トランプ大統 領(当時)が、自動車大手のGMに 人工呼吸器の製造を命じた。続くバ イデン大統領は、医薬品メーカーで あるメルクの工場を、ライバル企業 のJ&Jのワクチン生産に転用し、 米国内のワクチン生産を加速させた。

この時、米国政府は、 メルクが 必要な設備を導入できるよう、一億 五百万ドル(約百十六億円)を投じた。

二人の大統領がコロナ禍で必要な 物資の生産と調達を可能にするため に活用した根拠法は、『国防生産 法』だ。これは政府に対して、緊急 時に産業界を直接統制できる権限を 付与する法律である。

日本の法律では、特定の製品を作 ることを民間企業に強制するような 対応はできない。だが私は、災害や 感染症の発生など緊急時でも「生 活・医療・産業に必要な物資」の国 内生産・調達を可能にする施策を確 立することが必要だと考える。

具体的には、「生産協力企業への 国費支援策の具体化」 「研究開発拠 点・生産拠点の国内回帰を促す税財 政支援策の構築」「基礎的原材料の 確保」「医薬品の研究開発への大型 投資」に早急に着手するべきだ。感染症病床や医療資源の維持も、重要 な「危機管理投資」だ。

仮にコロナが収束しても、エボラ 出血熱やMERSなど多様な感染症 リスクは存続する。 必需品の国内調 達や十分な医療供給体制の維持を可 能にする投資の重要性は変わらない。

情報通信機器の省力化が急務

菅内閣がデジタル改革に邁進する 中、消費電力が急増しつつあること に、私は危機感を抱いている。

情報通信関連の消費電力は、二〇 三〇年には全世界で現在の三十倍以 上に、五〇年には四千倍以上に激増 するという予測がある(国立研究開発法人 科学技術振興機構)。

特にAI、データセンターの消費 電力は大きい。例えば「アルファ碁」 を一時間稼働させると、六十世帯が 一時間に使用する電力を消費すると言われる。

今や一般の家電製品・サ ービスにもAIが搭載されており、 AIの省力化は急務だ。また昨今は、 経済安全保障を意識して「データセ ンターの国内回帰」を求める声が高 まっており、データセンターの省力 化も急がなければならない。

裾野が広い情報通信産業における 省力化研究開発の促進とともに、安 定的な電力供給体制を構築しなけれ ば、生活や産業が成り立たなくな る。この分野への国費投入は「危機 管理投資」だが、世界中が同様の課 題に直面している現在、「成長投 資」にもなり得るテーマだ。

菅内閣が閣議決定を目指す次期 『エネルギー基本計画』だが、本稿 執筆中の七月末時点で手元にある素 案には「安定供給確保のための責 任・役割の在り方」について、「改 めて検討」と記されているだけで、 デジタル時代の需要急増に応えようとする強い意思は感じられない。

特に原子力発電の活用について は、政治的リスクを恐れて議論を躊 躇しているように見える。しかし私 は、二〇二九年の運転開始に向けて 米国や英国で開発が進められている 小型モジュール原子炉 (SMR)の 地下立地が現実的だと考える。送電 網の強靱化、蓄電池産業への支援強 化も、実行を急ぐべき投資だ。

菅内閣は、再生可能エネルギーの 中では太陽光に最も期待しているよ うだ。

だが、「リスクの最小化」の ために先に解決して欲しい課題があ る。

私の地元では、山の上の畑に設 置された太陽光パネルの傾斜が雨天 時に地面を削る原因となっており、 畑の下にある集落では土砂崩れの恐 怖に怯えている。

防災対策として、発電設備の設置許可にかかわる全国 共通の基準策定が必要だと思う。

また、太陽光パネルの廃棄処分時のルール作りも必要だ。 約十年後に は耐用年数を迎えた初期のパネルの 大量廃棄が想定される。パネルには 鉛やセレンなど有害物質を含む製品 があり、適切に処分しないと土壌汚 染が発生する。

適正な処分ルールと 回収・リサイクルシステムの構築の ための法整備を経済産業省に求め続 けてきたが、未だ実現していない。

環境関連では、大幅な気候変動に 対する取り組みも必要だ。環境省の 『2100年未来の天気予報』と気 象庁の「地球温暖化予測情報第九 巻』からは衝撃的な未来が見えてく る。

五十五年後から八十年後の変化 として、全国平均四・五度以上の気 温上昇により、局地的に一時間に百 ミリの激しい雨が降り、最大瞬間風 速七十メートルから九十メートルの 台風に襲われる。

「厳しい気候にも 耐え得る土木・建築技術の研究開 発」 「防災対策への大胆な投資」を急がなくてはならない。

防災対策 は、十年間で百兆円規模の『中期計 画』 を立て、 技術革新とともに計画 を更新しながら継続していくべき「危機管理投資」だ。

農業については、気候変動に対応 しつつ、データを駆使し、生態系を 持続させる形に転換させていくこと になるだろう。

農地に止まらず河川 流域全体を再設計する「グリーンイ ンフラ技術」が注目されている。

同 じ変化に見舞われる諸外国に関連技 術や産業は輸出できるので、同分野 への投資は「危機管理投資」と同時 に「成長投資」にもなる。

これらの課題については、菅内閣 では政策が体系化・具体化されてお らず、集中的な検討が求められる。

深刻な「中国リスク」

経済安全保障を考えるうえで外せないのは、「中国」である。今後、中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性もある。

中国の『会社法』は、「会社にお いては、中国共産党規約の規定に基 づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組 織の活動に必要な条件を提供しなけ ればならない」と規定している。同 条にある『中国共産党規約』は、 「企業、農村、機関、学校、科学研 究所 (中略)その他の基層組織は、三人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない」と規定している。

つまり、日本国内でも、中国共産 党の党員が三人以上いる企業や研究 所では、 「会社法』と 『中国共産党 規約』に従って、中国共産党組織を 設置しなければならないのだ。

昨年三月には、東京にある中国企 業が在日中国大使館に協力し、社員を動員して医療用マスクを購入して いた。非常時の物資調達のために、 中国共産党の管理の下で社員を動員 し得ることが明らかになった。

また、日本国内の企業や大学や研 究機関の内部に設置された中国共産 党組織が、先進技術や機微技術の流 出拠点となる懸念も大きい。中国の 『国家情報法』 第七条は、あらゆる 組織と公民に「情報工作協力」の義 務を課している。すでに、日本の企 業や大学に所属する従業員や研究者 による企業秘密や研究成果の無断持 ち出しが、多数確認されている。

米国政府は、手を打ち始めてい る。昨年七月、FBI長官が「中国 国内に展開する米国企業の中にも共 産党組織が設置されていると言われ ており、警戒を要する」と懸念を表 明した。 米国政府は、昨年十月二日 に中国共産党員の移民ビザを不受理 とする方針を発表し、十二月二日には中国共産党員とその近親者の短期 商用ビザと観光ビザの有効期限を、 最長十年から一カ月に変更した。

中国への技術流出に歯止めを

日本も、「リスクの最小化」に資 する法制度整備と体制強化を急がな ければならない。

第一に、「国家安全保障・投資 法』の制定が必要だ。

現状では 『外為法』『電波法』『航 空法』をはじめ八本の法律で対応し ているが、これらを統括し、『政 令』によって対象分野の追加を容易 にするべきだ。 外資による企業買 収・合併や外国企業を買収・合併す る場合のルール策定と審査体制の強 化、安全保障貿易管理規程の整備と 運用体制の強化を行っておく必要が ある。米国では、すでに人民解放軍 との関係を有する中国企業への輸出規制や投資規制などを進めている。

第二に、 『経済安全保障包括法』の制定も必要だ。

現在の「不正競争防止法』では、 日本の学術機関の研究成果が外国政 府や軍に利用されることを防ぎ切れ ない。まだ製品化が決まっていない 段階の大学での研究はほとんど 「営 業秘密」に指定されていない上、外 国人研究者が祖国の国益に貢献する 行為を「図利加害目的」(不正な利 益を得る目的または損害を加える目 的)とは断定できないからだ。

過去には、復旦大学解放軍暗号研 究共同イノベーションセンター代表 を務める中国人専門家が、日本の大 学院で暗号技術にかかわる共同研究 に参加した事例、イラン人研究者が 日本の大学で超音速飛行体を扱う研 究室に在籍した事例などがあった が、現行法では黙認する他ないのだ。 『包括法』では、まず「研究申請窓口の一元化」を行い、先端技術・機 微技術・戦略物資の研究を実施して いる大学や研究機関を国が把握でき る法的根拠を作る。

また、企業や大学や研究機関が 「機密にアクセスできる人材」を認 定するための身辺調査 (スクリーニ ング)を実施する制度も導入する。 英国、フランス、イタリアでは、ビ ザ申請を受けた段階で外務省がスク リーニングを実施し、治安・情報機関に対する照会も行っている。

『包括法』なので、特許制度の見直 しも可能だ。現状では、日本の先端 技術・機微技術はすべて公開されて しまい、中国人民解放軍や北朝鮮軍 に悪用される可能性が高い。 軍事転 用可能な技術を指定し、 非公開にす ることを可能にしたい。

日本が経済安全保障の強化に本気 で迅速に取り組まなければ、同盟 国友好国の信頼を得ることができなくなり、日本企業との取引や日本 の研究機関との共同研究を躊躇する 国や組織が出てくる可能性もあり、 時間との闘いである。

日本に強みがある技術を伸ばす

先にも述べたように、私は「日本 に強みがある技術」について、研究 成果の有効活用や国際競争力強化に 向けた戦略的支援を長期的に行うこ とが、「成長投資」の目玉になると考えている。

世界的に不足している半導体分野 の技術でも、日本は一定の優位性を 維持している。世界シェアを見ると、 ロジック半導体では、ルネサスが一 位と圧勝だ。パワー半導体では、三 菱電機が三位、東芝が五位、富士電 機が六位と、複数の日本企業が強い。 NANDフラッシュメモリでは、キ オクシア(旧東芝メモリ)が二位だ。 CMOSイメージセンサでは、 ソニーが一位で五四%を占める。

コロナで注目されているバイオ関 連で言えば、タンパク質の三次元構 造解析が可能なクライオ電子顕微鏡 を実用化・市場導入し、次世代の創 薬研究開発のための基盤構築に貢献したのは日本企業だ。

「危機管理投資」という面では、 「国産の量子コンピュータ開発」を 急ぐことが重要だ。量子技術イノベ ーションを進め、「量子暗号通信」 することは、「成長投資」となる。

私は、日本と日本人の底力を信じ ている。 「美しく、強く、成長する 国」を創るために、国家経営のトッ プを目指し、まずは本稿で一端を紹 介した『日本経済強靱化計画』を実行させていただきたい。(了)

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