こんにちは！
金子です。
世間的には４連休の最終日、
いかがお過ごしでしょうか？
GoToキャンペーンも始まりましたが、
僕はいつものように、
うちでゆったり過ごしております＾＾
コロナが落ち着いて、
海外に行けるようになったら、
台湾に行ってみたいなって思っています。
台湾って外貨準備高という
ドルをどれくらい持っているかの
ランキングで世界で５位に入るくらい
お金を持っている国なんですよね。
コロナの対策もばっちりで
完璧に収束しています。
中国の脅威にさらされながらも、
防衛に力を入れて、
簡単には攻め込まれないような体制や
軍事訓練を用意周到に行い、
あの野心的な中国を見事に牽制しています。
人口2350万人という小さめの国
ではありますが、
国の運営や外交のレベルが
ものすごい高い国なんですよね。
日本人として台湾から
学べること、たくさんあるなっておもいます。
おまけに、日本に対して、
ものすごく好意的な親日国でもあります。
日本人の観光目的の入国がOKになるのが
いつになるかわかりませんが、
台湾をゆっくり周ってみたいなって思いますね＾＾
ところで、日本は、コロナのことや
三浦春馬さんの報道が多いですが、
世界では、日々刻々と
めまぐるしく情勢が変わっていますね。
アメリカのポンペオ国務長官が、
ニクソン図書館でおこなった演説が
話題になっています。
中国に対して公の場で
「われわれアメリカ側が中国（共産党）を
変えなければ、中国のほうがわれわれを
変えることになる」
と言い放ったのです。
「あんたら、このまま野蛮なことを
つづけていると、
こっちは出るとこ出るからな」
と露骨にスタンスを表明したわけですね。
アメリカはコロナ感染による
死者数が14万人を超え、
第一世界大戦の犠牲者すら
大きく上回ってしまいました。
大元は中国が武漢発生時の
情報を隠蔽したことから
世界的なパンデミックになったわけで、
その怒りは頂点に達しているでしょう。
すでに中国への経済制裁が
始まっていますが、
今回のポンペオ国務長官の演説は、
経済制裁の次元を超えた、
武力行使をもほのめかす内容になっています。
では、その主戦場は
いったいどのあたりなのか？
一番可能性が高いのは、
台湾ではないかとみられています。
香港は先月発令された国安法によって、
すでに中国の支配下におかれてしまったも同然です。
富裕層はすでにシンガポールや
イギリス、アメリカ、台湾などに
移住を進めているようですね。
そして、
中国が地理的に
次に狙うのが台湾です。
世界地図を見るとわかりますが、
台湾の北東に200キロ沖には
尖閣諸島があります。
台湾と尖閣諸島。
この２つを支配下にできれば、
中国は広い太平洋への
ルートが開かれます。
この太平洋へ抜けるルートは
中国の超重要戦略である
一帯一路構想においても
とても大切なルートになります。
中国にとって国際法は
眼中にありません。
尖閣諸島が日本の領土であろうが
それが彼らの野望を断念させる
理由にはならないでしょう。
台湾が落ちれば、
次は尖閣諸島。
そして、その次は、、、。
沖縄というのが
順当でしょう(＞_＜)
ここに待ったをかけたのが、
アメリカです。
堪忍袋の緒が切れる寸前
といったところでしょうか。
中国共産党員は
9000万人以上いると言われていますが、
彼ら全員のアメリカへの入国を
禁止するという厳しい措置も
視野に入れているようですね。
ヒューストンの中国領事館の撤去も
進められています。
イギリスやオーストラリアなど
ファイブアイズ各国も
米国に足並みを合わせて連携する
姿勢を見せていますし、
同盟国である日本へも協調するように
働きかけをしてきているみたいですね。
では、果たして
中米戦争は始まってしまうのでしょうか。
台湾を舞台に、
小競り合い的な武力衝突は
可能性は０ではないと思います。
ただ、アメリカと真正面から戦って
中国が勝てる可能性は低いと見られています。
アメリカと中国の
軍事力の差は
この数年で相当縮まっているという
情報があります。
しかし、
もし台湾で衝突するとなると、
おもな戦場は、とうぜん海の上です。
そうなると、
有利なのは断然アメリカ
ということになるんですね。
なぜかというと、
アメリカは海洋国家として、
これまで数多くの
海洋での実戦経験を積んできており、
その海洋軍事力は
紛れもなく世界ナンバーワン。
一方の中国は、
大陸国家であって、
海上での戦争は経験がありません。
海での戦いとなれば、
米中の実力には
雲泥の差があるということです。
また、
台湾から中国本土への
ミサイル攻撃もできるようになっています。
中国が台湾を
本格的に武力進攻してきたら、
台湾は中国の主要都市への
ミサイルを発射するでしょう。
そのことは習近平も
わかっているはずです。
そのため、
小競り合いから、
本格的な戦争に突入するということは
可能性は低いというのが
僕の予想（妄想）です。
ただ、
今中国共産党の内部では、
習近平の支持率が
そうとう低下しているんですね。
パンデミックの対応での失策
三峡ダムの放流による４５００万人被災
北京での感染拡大
バッタ大量発生
経済成長率の大幅な低下
など、
国内外でのマイナス要因が相次ぎ、
彼の政治的手腕への信用がなくなっているんです。
人民の不満も高まり、
ネット上でも批判の声が激増しています。
習近平は、
今の地位についてから、
江沢民派の党員を
大粛清し、一網打尽にしています。
恨みを持っている政敵も
党内に多数いるでしょうから、
今の座をそうした政敵に
譲り渡す気はさらさらないでしょう。
とはいえ、
今習近平の影響力はガタ落ちの状態なので、
共産党内部でクーデターが
いつ起こってもおかしくはありません。
そうなったとき、
四面楚歌になった習近平が
「ええい、どうせもう俺はおしまいだ、
盛大に世界を混乱させてしまえ」と
やけになって、
アメリカに戦争を吹っかけるとか
台湾に一気に制圧するとか
無謀な一手に踏み切るという
可能性もなくはありません(＞_＜)
そうなる前に、
中国内部で習近平下ろしの動きが高まって、
総書記の地位から引きずり下ろされる
という展開が起こってほしいものです。
これだけ国際情勢が
日毎に変わっているにもかかわらず、
日本の民放各社は
ほとんどこの手のニュースを
報道しません。。。
テレビだけ見ていると、
世の中で起こっていることがわからない
情報弱者になってしまいますね(＞_＜)
コロナが落ち着いてきたあたりで、
復興という名の復興税や消費増税が
課されるかもしれないという情報が
入り始めています。
震災などの国難のあと
国民から復興税をとるというのは、
これまでの常套手段です。
「復興のために」という大義名分を
掲げられてしまうと、
「国民で痛み分けするのは仕方がないこと」
という気持ちになります。
まさにそういう心理を知った上で
「復興」という言葉を使っているんですね。
「国民からそうした税金を徴収しなくても、
政府は潤沢に財源をつくることができる」
ということを国民が知らないことをいいことにして。
これ以上財政赤字が大きくなれば
財政が破綻してしまう。
これを「財政破綻論」と言いますが、
これは経済学的に間違いです。
日本が財政破綻することは
経済学的にありえないんです。
消費増税をする必要性など０なのです。
国の借金は国民の借金ではありません。
国の借金というと、悪いものという
響きがありますが、
正確に言えば、
日本政府が負債を抱えているということ。
そして、日本政府の負債は、
国民の所得に直結します。
政府の負債が増えれば、
その分だけ、国民が潤うんですね。
政府の借金を、家計の借金に
たとえる専門家が多いですが、
こういうレトリックに
騙されてしまってはいけません。
コロナ収束が
近づいていくにつれ、
コロナ増税論は、
新聞やテレビなどで
にぎわっていくことは濃厚です。
有名なコメンテーターや
東京大学経済学部教授などの
立派な肩書きの先生が
討論番組に登場して、
「今回コロナ対策では
未曾有の補正予算を組みましたからね。
財政赤字も戦後最大になっていますし、
最悪の場合には、財政破綻の可能性もありますから、
これは税収を増やして穴埋めするしか
ありませんね。」
といった大ウソを
深刻な顔をしながらもっともらしい口調で
語っている映像が容易に想像できます(＞_＜)
いっぽう、
増税反対論を掲げるひとたちは
ゲストに招かれることは万に一つもありません。
政府に都合の悪いオピニオンは
民放では流さないようにという
美しい情報統制の体制が
敷かれておりますので(＞_＜)
さて、ここまで読んで
どんなことを感じましたか？
情報こそが
資産となる時代になっています。
情報弱者にならないために
常日頃から、情報収集をする習慣を
つくっていきましょう！
ということで、
本日は以上です。
お読みいただき
ありがとうございました！
金子吉友
コメント